全国約29万5千人に裁判員の通知書が送付され始めた。受け取った人の殆どが逃げ腰のようだ。生活や仕事の時間を裁判員の仕事に取られる事を嫌う人もいるだろうし、今までには無かった責任を背負わなければ成らない事を嫌う人も居るだろうし、又、秘密は厳守されるとは言え、事件に思わぬ形で巻き込まれる可能性も無しとは出来ないだろう。既に通知された裁判員候補の顔写真もネットで流されると言う事態も起きているという。この制度に多くの人が及び腰なのは日本人が安全や平和を自分達の努力で獲得して来なかった歴史上の事実が原因しているのではないかと思う。裁判だけでなく、国政もお上(かみ)が決めるものと言う意識が無意識と言う意識の底に有る。法律は裁判官や検事、弁護士、警察官だけのものでなく我々国民のものだと言う意識が無い。マスメディアもそうした意識の有る世論を形成出来ず、今の所、不安感を煽るのみである。朝日新聞と言う報道だけでなく、
世論を形成し、社会正義を実現すべき立場の機関が法務大臣を死神呼ばわりすると言う間違いをしている。人を裁き、止むを得ず人に死を持って望むのは裁判官と言う人ではなく国家であると言う智が欠如しているのである。
市民がこの制度を機に社会に働きかけをし、本当の安全、平和を自分達の手で獲得する努力をしてはどうかと思う。
アメリカと言う国は世界中から来た人達が集まって出来た国である。世界各国から色々な意見の人が集まって出来た国である。アメリカと言う一つの国内で国際化が可能だったし、そこに民主主義は生まれるべくして生まれたのである。それでも独立戦争と言う自らを犠牲にする努力も必要とした国である。皆の国であると言う意識がこうして育った。お上(かみ)が裁判をする、政治をすると言う意識は無く、裁判も陪審員と言う名の「皆」で結論を出したのである。人民の人民による人民の為の裁判なのである。