米環境保護庁、ガソリン硫黄分の規制強化へ

wsj日本版から

TENNILLE TRACY

　【ワシントン】オバマ米政権は、自動車による大気汚染を減らす厳格な新基準の制定に乗り出している。石油精製業者は、ガソリンの生産コストがガロン当たり10セント近く上昇しかねないと悲鳴を上げている。


AFP/Getty Images
　米環境保護庁（EPA）は29日、ガソリンに含まれる硫黄分を現行基準の30ppmから平均10ppm（ppm=100万分の1を示す数値）に引き下げる方針を明らかにする見通しだ。この計画の説明を受けた複数の関係者が明らかにした。EPAは、新規制によるコストは石油精製業者が主張するよりも、かなり少なくなると説明している。

この計画は最終案となる前に一般の意見公募手続きに諮られる必要がある。環境保護主義者にとっては、他の環境問題で失望的な状況が続くなかで、最優先課題の1つが達成できることになる。

　環境政策における企業の利益保護を目的とした非営利組織クリーン・エア・ウォッチのフランク・オドネル代表は「この提案は現在、スモッグを減らすためにEPAができる単独で最も効果的な政策だと考えている」と話した。

　より厳格な基準が、ガソリンを入れる一般の運転手に大きな影響をもたらすかどうかはまだ議論の余地がある。石油精製業者を代表する米国石油協会（API）は、新基準が導入されれば、あらかじめ設備投資に100億ドルと、年間の順守コストがさらに24億ドルかかるとの試算を示している。新基準では最終的には、ガソリン生産コストがガロン当たり最大9セント上昇する見込みで、追加コストは消費者に転嫁される公算が大きいという。

　APIのディレクター、ボブ・グレコ氏は「こうしたコストは著しく、米国の石油精製業者の競争力に影響が出やすいだろう」と話した。

　一方、ある政府当局者は、硫黄基準の厳格化でガソリン価格がガロン当たり1セント影響を受けるだけだと主張。精製業者の分析がこの新基準によって業界に柔軟性が提供されることを考慮に入れていないと指摘した。

　米国の111の石油精製業者のうち、29の業者については既に厳格な基準を満たしているとEPAはみている。また、政府当局者は、66の業者は比較的少ない改良でそれが達成できるとみている。

　原油の天然成分である硫黄は、排ガスの制御装置として重要な自動車の触媒コンバーターの性能を低下させる。ガソリンの硫黄分が少なければ触媒コンバーターの効率が上がる。

　今回の新規制案ではまた、2017年型車種から、自動車に対する排ガス新規制も課される見通し。同新基準では自動車メーカーはより効率の高い触媒コンバーターの搭載が義務付けられる。

業績の悪い社員のほうが仕事を愛している?

wsj日本版から
By LAUREN WEBER

　会社で最も優秀な社員は、最も幸せで最も充実しているべきだ。しかし、常にそうであるとは限らない。

　最新の研究によると、42％の企業で上位や中位の業績を収めている従業員より、業績が悪い従業員のほうが実際にはより充実していると回答した。例えば、こうした従業員は他の社員よりもやる気があり、組織のなかで働くことを楽しんでいる傾向がある。



業績の悪い社員のほうが充実度が高いことも

　この研究結果には、多くの組織で仕事に責任を負う従業員だけでなく、業績の悪い社員も在籍を許されていることが示唆されている、と話すのは、この研究を実施したコンサルティング会社リーダーシップIQ（ジョージア州アトランタ）のマーク・マーフィー最高経営責任者（CEO）氏だ。

　マーフィー氏は「業績の悪い社員には、管理職が多くを要求しないため、しばしば簡単な仕事しか与えられない」と指摘する。だからストレスが少ないうえ、他の社員よりも日々の仕事に満足するという。

　一方、献身的で誠実な社員は会社に遅くまで残り、業績の悪い社員の仕事を修正し、顧客や消費者が満足するよう万全を整える。このパターンは業績の良い社員の不満と意欲の低下を生み、そしておそらく最終的には別の仕事を探させることになる。「彼らはストレスを覚え、低く評価されていると感じ、会社は実力主義だとの確信が損なわれ始める」とマーフィー氏は話す。

　この状況を改善するため、管理職は上位から中位の業績を上げている社員と腹を割って話し、離職につながりかねない彼らの不満を探し出すべきだ。また、どんな動機付けが彼らを会社にとどめておくかについても見つけ出すべきだ、とマーフィー氏は言う。

　リーダーシップIQはこの結論を導くにあたって、社員の業績評価と充実度に関する詳細な記録をつけている207社の企業のデータを調査した。

　このうち残りの58％の企業では、業績の良い従業員の充実度が最も高いか、もしくは他の従業員と同程度という結果になった。まれなケースではあるが、マーフィー氏によると、中位の業績を収めている従業員が最も充実していた企業もあった。中位にいる従業員、つまりスーパースターでもなく、怠け者でもない社員は、管理職に無視される傾向にある、とマーフィー氏は指摘する。

　リーダーシップIQはさらに、1つの企業について踏み込んだ調査を行った。この企業は従業員1000人を擁するテクノロジーサービス会社で、業績の最も低い従業員が高い充実度を示した。「仕事をする際は100％の努力をする」という設問に対して、7点満点で自己評価をしてもらうと、業績の悪い従業員の点数は5.99点となった。一方、業績の良い従業員は全体で5.36点、中位の従業員の点は5.32で最も低い結果となった。

　また、業績の悪い従業員は他の2つの業績グループに比べ、自身の会社を「働くには素晴らしい組織」だと勧める傾向にあることが分かった。しかも多くの場合、彼らは自分たちの業績が悪いとは気づいてさえいない。社員は「全員同じ基準に応えている」かどうかについて聞かれると、業績の良い従業員に比べて、業績の悪い従業員はこれに同意する傾向がかなり見受けられた。

米国最大の機関銃ショーがアリゾナ州で開催 大人も子供も熱中

機関銃や大砲などのファンたちが先週、全米最大の機関銃イベント「ビッグ・サンディ・シュートアウト」に参加するため、アリゾナ州モハーベ郡に集まった。写真は当地で開かれた「ビッグ・サンディ・シュートアウト」で22日、銃を射撃する参加者たち。ビッグ・サンディ・シュートアウトは米国最大の機関銃ショーの1つで、機関銃を射撃できるイベント。年代物や模造品のような機関銃や大砲などが公開された。

17歳で富をつかんだアプリ開発者

wsj日本版から

By AMIR EFRATI

　ロンドンで暮らしているニック・ダロイシオ君（17）は学校をしばらく休むつもりだ。彼は両親と暮らしており、両親に資産管理を手伝ってもらうつもりだ。

　新たに誕生した「10代の億万長者」はそう決めた。


Getty Images
ニック・ダロイシオ君
　ダロイシオ君は、15歳のときに開発を始めた無料のニュース記事要約アプリケーション「Summly（サムリー）」をインターネットサービス大手の米ヤフーに売却した。ヤフーは25日、Summly買収を発表したが、価格は非公開とした。事情に詳しい人物によると、ヤフーは買収に何千万ドル（何十億円）もの資金を支払ったという。

　これはSummlyにとって悪い条件ではない。ヤフーに移るのはダロイシオ君以外に2人の従業員のみで、売り上げはゼロだからだ。

　多くのティーン世代の起業家が企業を立ち上げ、後に成功を収めているが、これほど急速に大金持ちになった若者はほとんどいない。

　ヤフーはSummlyの中核技術であるニュース記事を自動的に要約する技術に魅せられた。この技術には要約を引き出すアルゴリズムが含まれるが、これはSRIインターナショナルの支援を受けて作られた。SRIインターナショナルはシリコンバレーに本拠を置く研究開発企業で、人工知能の実験施設を擁し、Summlyに出資していた。

米フォード、風刺画広告で謝罪 女性蔑視などとの批判受け

wsj日本版から
By JONATHAN WELSH

　米自動車大手フォード・モーターのインド向け小型車フィーゴの風刺画広告が侮辱的で、不快感を与え、女性蔑視だと物議を醸し、同社は謝罪せざるをえない羽目に陥った。


Ford Motor Co.
問題となった米フォードの風刺画広告

　問題の広告は、イタリアのベルルスコーニ前首相が運転しているフィーゴの後部トランクに3人の女性が縛られ猿ぐつわをされているもの。フィーゴはトランクの大きさが売り物になっており、広告には「心配事は、フィーゴの特大トランクに置いて」というキャッチコピーが付いている。

　フォードは「こうしたことが起きたのは非常に残念であり、2度と過ちは犯さないことを提携代理店と確認した。広告は、フォードおよび提携代理店のプロ意識と慎み深さに反する」と謝罪した。

　この広告は同社の風刺画広告3枚組の1つ。F1のエースドライバーだったミハエル・シューマッハが、セバスチャン・ベッテル、ルイス・ハミルトン、フェルナンド・アロンソの3人のライバルを後部のトランクに押し込んだものもある。実生活ではシューマッハは年を重ねた元チャンピオンで、F1での主役の座を退く主因となった現役の3人と一緒に登場させたことで、レーシングファンの笑いを誘うかもしれない。ただ、3人が縛られ口にテープを巻かれている姿に不快感を持つ向きもある。

　もう1つは、ゴシップを振りまくセレブとして有名なパリス・ヒルトンさんが、同じくセレブのカーダシアン姉妹をトランクに監禁している風刺画だ。

　ただ、今回の騒動で結局フィーゴの売り上げが数台増える可能性もある。

赤ちゃんのように眠ると瞬時に学習 睡眠が知識習得のカギ

ｗｓｊ日本版から
By ALISON GOPNIK


　赤ちゃんや子どもはたくさん眠る。1日12時間前後と、大人の8時間よりかなり多い。しかし、子どもはなぜ、目が見えず、耳も聞こえず、夢という幻覚にも差し挟まれる睡眠に、生活の半分の時間を費やしているのだろうか。はたまた、全ての高等動物はなぜ、毎日数時間、苦労して手に入れた生存能力を睡眠という形で手放しているのだろうか。

　子ども自身も睡眠が意識を奪うことに当惑し、腹を立てることがあり得る。われわれ疲れている大人は、このささやかな無意識状態を歓迎するかもしれないが、幼児は昼寝により明るさが消え去ることに対し、ぐずる。

　そうした疑問への答えの1つは、睡眠がわれわれの学習を助けることにある。脳が洪水のような新しい経験を取り込むと同時にそれを合理的に理解するのは、難し過ぎるのかもしれない。そのため、脳は一定時間世界を眺め、その後新たなインプットを遮断し、それまでに眺めたものを選別するのだ。

キプロス危機とは何か、あなたの疑問に答えます

ｗｓｊ日本版から
ｂy GABRIELE STEINHAUSER

バンク・オブ・キプロスのATM（16日、ニコシア）
　キプロス議会がユーロ圏などによる金融支援の見返りとなる銀行預金への課税案を否決、同国の危機は混迷の度を深めている。なぜ預金課税が提案されたのか、その背景を一問一答形式で紹介する。

　―なぜ銀行預金への課税が現実的な解決策とみなされたのか

　預金者に負担を掛けずに金融機関を救済すると、キプロスに対する金融支援は約175億ユーロ（2兆1700億円）と、同国の年間国内総生産（GDP）に匹敵する規模になる。それでは、ユーロ圏諸国も国際通貨基金（IMF）も融資を返済してもらうことは不可能だろう。比較的低利の預金課税は、IMFが提示した代替策に比べると厳しくなくリスクも小さいとみられた。IMF案では優先債保有者も負担を負い、預金保険を発動するというキプロスの2大銀行にとっては厳しいものだった。その場合は、10万ユーロ以上の預金者は30―40％の損失を被ることになっただろう。

　―なぜ大口預金者に加え小口預金者も標的になったのか


キプロスの預金課税と銀行休業で打撃＝ロシアの企業家
キプロス支援策への厳しい条件、ユーロ圏にとっては良薬か
一からわかるキプロス問題─なぜ地中海の小国がユーロ危機を招くのか

Emotions ran high as Cypriot bank workers gathered outside of Parliament in Nicosia on Thursday, fearful for their jobs and savings. WSJ's Matina Stevis reports via #WorldStream.

　キプロス政府当局者によれば、同国中央銀行は10万ユーロ以下の小口預金者を分けて示すことができなかった。このため、小口預金者を対象外とした場合のコストを試算できなかった。加えて、一部の大口預金者はすでにいくつかの口座に預金を分けてしまっており、小口預金を除外した場合にはこれら大口預金者が課税を逃れてしまう恐れがあった。

　―キプロスはどうして「特例」なのか

　キプロスの銀行の資産は同国のGDPの8倍に、預金残高は4倍に達している。金融機関は巨大になりすぎた。また、キプロスはタックスヘイブン（租税回避地）となっており、高税率のドイツを味方につけることができなかった。加えて、マネーロンダリング（資金洗浄）が横行しているといわれ、ドイツやフィンランドの議会からもなかなか同情の声が挙がらない。

　―どのような代替策が検討されたのか

　ユーロ圏はもっと大規模な救済策を提示できたが、ドイツやフィンランドが反対した。IMFは2大銀行の秩序立った再編を提案した。10万ユーロ以下の小口預金者を保護するというものだったが、リスクが高すぎるとみられた。アナスタシアディス大統領が預金課税案を拒否しようとした際には、金融支援交渉は決裂する恐れがあった。そうなっていれば、2大銀行は無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、キプロスはユーロ圏から離脱していただろう。

　―どうしていればキプロス危機を回避できていたのだろう

　キプロスの銀行監督当局や政治家だけでなく、欧州中央銀行（ECB）や欧州連合（EU）の銀行監督機関は、同国の金融機関が不釣り合いなほど拡大するのを阻止することができただろう。ただ、2014年にECBがユーロ圏の金融機関を統一的に監督するようになれば、こうしたリスクは早めに察知され封じ込められると期待できる。また、キプロスの銀行はギリシャ国債を大量に購入していた。ギリシャが昨年債務再編に追い込まれていなかったならば、キプロスの金融機関の問題はこれほど深刻にはならなかっただろう。

北朝鮮「核よりサイバーのほうが安上がり」

Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版から
韓国サイバー攻撃の「犯人」と疑われる北朝鮮は、世界でも有数の「ハッカー集団」だ
2013年03月21日（木）15時42分
フレヤ・ピーターセン、ジェフリー・ケイン

サーバーダウン　被害を受けたのは、ＹＴＮ（写真）、ＫＢＣ、ＭＢＣの３放送局と新韓銀行と農業銀行　Lee Jae-Won-Reuters

　韓国の銀行やテレビ局のサーバーが20日に一斉にダウンした問題で、サイバー攻撃を受けた可能性が高まっている。「第一容疑者」として疑いをかけられているのは、先日から韓国に対する脅しを強めている北朝鮮だ。

　政府機関や軍事施設での被害は報告されていないが、韓国国防省はサイバー攻撃の警戒レベルを、５段階中のレベル４からレベル３に引き上げた。

　原因を究明中の韓国国家情報院は、今のところ外部からの攻撃を裏付ける証拠は見つかっていないという。しかし韓国メディアは、北朝鮮がサイバー戦争における最後の一撃を仕掛けてきたとの憶測で持ちきりだ。

　北朝鮮は事実、アメリカや韓国に対し核攻撃も辞さないと脅しをかける一方で、サイバー攻撃も駆使している。ハッキングのほうが安上がりだし、犯人を特定しにくいからだ。

　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記はＩＴ分野を国家発展の柱の一つに掲げており、平壌には政府による訓練を受けた腕のいい「テクノロジーおたく」がたくさんいる。北朝鮮の大学はコンピューターの専門家を数多く育成し、彼らはサイバー攻撃のプロとして軍の仕事にも従事している。

　このようにＩＴ立国であることに加え、最近の金正恩の好戦的なレトリックを勘案すれば、北朝鮮が今回の韓国へのサイバー攻撃に関与している可能性は十分に考えられるだろう。金将軍の強気の言葉を行動に移したというわけだ（芸のない行動ではあるが）。

「無人機」も保持している？

　北朝鮮がいつにも増して好戦的な発言をするようになったのは、今月初めに国連安保理が制裁強化の決議案を採択してからだ。先週には、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）などのウェブサイトが、韓国とアメリカによるサイバー攻撃を受けたと主張して、両国を激しく非難。だがそれを裏付ける証拠は何もなく、世界でも有数の「ハッカー集団」である北朝鮮が「被害者ぶって」騒ぎ立てていることが最大の皮肉だった。

　ＫＣＮＡによれば、金正恩は先日も「敵が少しでも変な動きを見せれば」、アジア太平洋地域の米軍基地を攻撃すると発言。「もはや言葉だけで脅す時期は終わった。戦争の火ぶたが切って落とされれば、敵軍の誰一人として生き残れないよう容赦なく壊滅してやる」と、語気を強めているという。

　また20日付のＫＣＮＡは、金正恩が同日、「無人機」による軍事訓練を成功裏に指揮したと伝えた。米軍や韓国軍の巡航ミサイルを模した標的を見事に迎撃したという。北朝鮮が本当に無人機を保持しているかは定かではないが。

From GlobalPost.com特約

キプロス危機とは何か

wsj日本版から
By GABRIELE STEINHAUSER

　キプロス議会がユーロ圏などによる金融支援の見返りとなる銀行預金への課税案を否決、同国の危機は混迷の度を深めている。なぜ預金課税が提案されたのか、その背景を一問一答形式で紹介する。

　―なぜ銀行預金への課税が現実的な解決策とみなされたのか

　預金者に負担を掛けずに金融機関を救済すると、キプロスに対する金融支援は約175億ユーロ（2兆1700億円）と、同国の年間国内総生産（GDP）に匹敵する規模になる。それでは、ユーロ圏諸国も国際通貨基金（IMF）も融資を返済してもらうことは不可能だろう。比較的低利の預金課税は、IMFが提示した代替策に比べると厳しくなくリスクも小さいとみられた。IMF案では優先債保有者も負担を負い、預金保険を発動するというキプロスの2大銀行にとっては厳しいものだった。その場合は、10万ユーロ以上の預金者は30―40％の損失を被ることになっただろう。

　―なぜ大口預金者に加え小口預金者も標的になったのか

キプロスの預金課税と銀行休業で打撃＝ロシアの企業家
キプロス支援策への厳しい条件、ユーロ圏にとっては良薬か
　キプロス政府当局者によれば、同国中央銀行は10万ユーロ以下の小口預金者を分けて示すことができなかった。このため、小口預金者を対象外とした場合のコストを試算できなかった。加えて、一部の大口預金者はすでにいくつかの口座に預金を分けてしまっており、小口預金を除外した場合にはこれら大口預金者が課税を逃れてしまう恐れがあった。

　―キプロスはどうして「特例」なのか

　キプロスの銀行の資産は同国のGDPの8倍に、預金残高は4倍に達している。金融機関は巨大になりすぎた。また、キプロスはタックスヘイブン（租税回避地）となっており、高税率のドイツを味方につけることができなかった。加えて、マネーロンダリング（資金洗浄）が横行しているといわれ、ドイツやフィンランドの議会からもなかなか同情の声が挙がらない。

　―どのような代替策が検討されたのか

　ユーロ圏はもっと大規模な救済策を提示できたが、ドイツやフィンランドが反対した。IMFは2大銀行の秩序立った再編を提案した。10万ユーロ以下の小口預金者を保護するというものだったが、リスクが高すぎるとみられた。アナスタシアディス大統領が預金課税案を拒否しようとした際には、金融支援交渉は決裂する恐れがあった。そうなっていれば、2大銀行は無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、キプロスはユーロ圏から離脱していただろう。

　―どうしていればキプロス危機を回避できていたのだろう

　キプロスの銀行監督当局や政治家だけでなく、欧州中央銀行（ECB）や欧州連合（EU）の銀行監督機関は、同国の金融機関が不釣り合いなほど拡大するのを阻止することができただろう。ただ、2014年にECBがユーロ圏の金融機関を統一的に監督するようになれば、こうしたリスクは早めに察知され封じ込められると期待できる。また、キプロスの銀行はギリシャ国債を大量に購入していた。ギリシャが昨年債務再編に追い込まれていなかったならば、キプロスの金融機関の問題はこれほど深刻にはならなかっただろう。

中国朝鮮半島関係史

朝鮮半島の『三国時代』

　北朝鮮をめぐる問題の『キーパーソン』は、やはり中国。

中国と朝鮮半島との関係は、紀元前２世紀に、前漢王朝による朝鮮半島北
部に置かれた楽浪郡に始まる。

　朝鮮半島の歴史には『三国』という時代が有った。

　中国の『三国時代』は、魏、蜀、呉、朝鮮半島では、新羅、百済、
そして高句麗でである。

　百済は日本との関係が深く、仏教も百済から日本へ伝えられた。

　百済滅亡時に、多くの百済人が日本に渡来し、日本の文化に貢献したこと
は、歴史に記すとおり。


　高句麗は、『三国』の中では、最も広大な領域を国土としていた。

　そして、その多くの領域が、現在の中国東北部にあった。

　『三国』の抗争の後、新羅が当時の超大国である唐の援助により、朝鮮半
島を統一した。

　新羅の後の高麗は、モンゴル族の元朝に従属を余儀なくされた。

　そして、フビライの命によって発進する日本遠征軍に加わり、日本の領土
に進攻している。

　朝鮮半島の国家は、『外敵』による軍事進攻に対しては、自力では対処で
きず、中国の支援によって、その独立を守ってきた。

　それは、１６世紀末の秀吉の朝鮮出兵、２０世紀の朝鮮戦争である。

　秀吉の朝鮮進攻では、明朝の正規軍により、朝鮮戦争では、前年に成立し
た中華人民共和国の毛沢東が派遣した『抗米援朝義勇軍』により、救われた。

　明朝は、この援軍派遣による財政難により、滅亡が早まったといわれている。