我が家の恒例の行事

家内は朝五時に起き、餅つき機を使ってだが、餅を搗いた。
今日は恒例の我が家の餅つきの日だ。
私は少し遅れて六時起床で手伝う。
大きめの鏡餅を一揃え、小さめの鏡餅を十揃え作り
午後に家の仏壇、神棚、パソコンにも、近くの我が家のお墓
に供える。家の中も簡単に掃除も済ませた。
注連縄は飾らなくなって、もう数年が経つが、これが我が家で
家内と私の二人だけの迎春準備である。

テレビでインターネットの時代、既に到来

テレビとインターネットが融合する日を今も待ち続けているって？　それは既に実現しているのかもしれない。


　市場調査会社の米フォレスターの新たな調査によれば、10人中4人、つまり4割の米国人はテレビをインターネットに接続している。18～32歳の若者に限ると、この比率は10人中6人にまで増える。フォレスターはこの大半が、マイクロソフト（MS）の家庭用ゲーム機「Xbox（エックスボックス）360」とソニーの「プレイステーション3（PS3）」のおかげだと説明している。フォレスターによれば、インターネットに接続してテレビを見ている人の42％は、ゲーム機を通じてネットに接続している。

　もし、あなたが記者のような年寄りで、テレビの上にV字型アンテナが乗り、アーケードゲームの卓球ゲーム「ポン」が一世を風靡（ふうび）し、テレビ局の数が3つだった頃を覚えているのであれば、先に挙げた比率はとてつもなく高いように思えるだろう。また、これにはいくつかの注意書きができる。

　しかし、こういった統計結果を見るのは今回が初めてではない。

　市場調査会社のNPDは今秋、ネット上の動画を視聴する手段として、テレビが最も多く使われるようになったとの調査結果を明らかにした。またDVDレンタル・動画配信のネットフリックスは1日当たりのストリーミング配信について、PS3を通じた配信がパソコンを通じた配信を上回ることが多いと述べている。

　もしこれらのリポートについて少なくとも方向的には正しいと言いたいのであれば、今回の調査結果は重要な意味を持つだろう。少なくともネットフリックス、フールーにユーチューブといった動画配信サイト、そしてこの瞬間を待ち続けていた人たちにとっては重要だ。

　この数字のあら探しをしたいのであれば、方法はいくつか存在する。まず、フォレスターの調査ではテレビでインターネットに接続したことが「過去に一度でも」あるかと尋ねており、常に接続しているのとは違うことに気付いて欲しい。これに加え、多くのゲーマーが他のゲーマーと対戦したいがためにインターネットに接続している可能性もある。

　最も重要な点は、フォレスターの数字はインターネットで実施した調査から出てきたということだ。またフォレスターが調査結果の脚注の中で指摘しているように、「インターネット調査に参加する人はインターネットに慣れており、ネットを通じた取引に抵抗を持っていない場合が多い」のも事実だ。

　言い換えると、米国の全人口について話題にしたいのであれば、恐らくこれらの数字を少し小さくできるということだ。しかし、そうだとしても、ここに何かが存在するのは確かだ。これは記者以外の人々にとっては過去のニュースなのかもしれない。

「夫は外、妻は家庭」初の増加 ２０代顕著、内閣府調査

　

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が１９９２年の調査開始以来初めて増加に転じ、５１．６％と再び半数を超えたことが、内閣府が１５日に公表した調査でわかった。前回調査（０９年）より１０．３ポイント増えた。２０代の急増ぶりが特に目立つ。

　内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は１０月に２０歳以上の男女５千人を対象に実施し、３０３３人（６０．７％）から回答を得た。

　「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、９２年の初回調査では６０．１％。９７年調査は５７．８％と、９０年代までは過半数を占めた。しかし０２年調査で４６．９％と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回０９年は４１．３％になっていた。この流れが突如反転した形になっている。

世界終末論に反論する米アマチュア天文学者

By SHIRLEY S. WANG

　21日に惑星が地球に衝突して人類は滅びるという世界終末論をご存じか。米カリフォルニア州に住むアマチュア天文学者のビル・ハドソン氏は、それは全く真実ではなく、そのことは科学的に証明できると力説する。

　この世界終末論は、マヤ暦の周期が2012年12月21日に終わることに由来しており、マヤ人はこの日に世界は週末を迎えると信じていたと解釈されている。終末の到来の仕方にはさまざまな説があるが、人口に膾炙しているのが3600年の周期で太陽を周回するニビルと呼ばれる太陽系の第12の惑星が地球に衝突し、世界を崩壊させるというものだ。

　コンピューターシステム運用者のハドソン氏は、専門家らと協力してウェブサイトや学校での講演で、ニビル衝突説について科学的に反論し、世界終末論を信じてしまった人たちの目を覚まさせようと努めている。同氏は、ニビルという惑星は地球の周辺にはなく、たとえあったとしてもケプラーの法則に反するような形で周回しなければ地球に衝突しないと科学的に説明するのが、信者の怯えを解消するただ一つの方法だと判断した。

　彼がこうした啓蒙活動を始めたきっかけは、5年ほど前に小学5年生から宇宙に関連した終末論をめぐる質問を受けたことだった。インターネットを検索してみると、終末論に関する質問がたくさんあったため、ヤフー・アンサーズに科学的な回答を掲載した。

　2009年には、彼は自らのウェブサイトを立ち上げ、考古学者や人類学者、宇宙物理学者などの専門家の支援を受けて、終末論への反論を本格的に開始した。11月には米航空宇宙局(NASA)の宇宙物理学者デアルデービッド・モリソン氏とともに、オンラインチャットで終末論に対峙した。ハドソン氏のサイトの閲覧者は今秋には一日当たり最高5000人だったのが、21日に近づくにつれ増加し、今では1万人以上に達している。

　ハドソン氏は、終末論を固く信じている人たちは簡単には考えを変えようとせず、「自己を正当化する」と語る。さらに、「もぐらたたきのようなものだ。一つの終末論を論破すると、すぐに5つの新説が飛び出してくる」と嘆く。

米乱射事件の小学校、無期限閉鎖へ

米コネティカット州の当局者は17日、先週末14日に銃乱射事件で20人の子どもを含む26人が犠牲になった同州ニュータウンのサンディフック小学校について、無期限で閉鎖されることを明らかにした。

　同州警察の広報担当者ポール・バンス氏によると、同小学校の教師や職員関係者は17日にニュータウン高校に集まり、サンディフック小学校で起きた悲劇をこの地域全体でどう乗り越えるか話し合う予定だ。バンス氏によると、ランザ容疑者は14日の乱射事件より前に、警察と関わりを持ったことは一切なかった。当局は同容疑者の過去について調べを進めており、同氏によれば、「出生時にまでさかのぼる予定」だという。同氏は当局が同容疑者に関し、医療関係者と協議したかはコメントを控えた。

　オバマ大統領は前日、被害者の全ての親たちの悲しみに触れ、乱射から子どもを救おうとした教師たちの勇気をたたえた。

　同大統領は16日晩にニュータウン高校で開かれた追悼式典で、「わたしはどんな言葉も皆さんの悲しみの深さを表現できないことを、そしてどんな言葉も皆さんの傷ついた心を癒さないことを十分承知している。わたしは、悲しんでいるのが皆さんだけではないことを知ることが、皆さんの助けになるのを願うばかりだ。そして、われわれの世界も打ち砕かれたということを・・・」と述べ、「ニュータウンの皆さん、あなた方はひとりだけではない」と付け加えた。

　スピーチに先だって同大統領は、ニュータウン高校で割り当てられた6つの教室に待機していた被害者の家族や初動警察官たちと面会した。当局が16日明らかにしたところによると、ランザ容疑者はどうやら警察のサイレンが近づいてくるのを聞いて自殺したとみられるが、その際、未使用の銃弾を数百発所持していた。

　ランザ容疑者による殺害の経緯を捜査している当局者は、引きこもりがちだった同容疑者が米国史上最悪規模の乱射事件を起こすに至った動機を解明するには何週間もかかる可能性があると述べている。

　ニュータウンのセントローズ・オブ・リマ・ローマン・カトリック教会では16日の午後12時半頃、ミサを妨害するという脅迫電話がかかってきたため、集まっていた住民が避難する騒ぎがあった。ブリッジポート教区の広報担当者が明らかにした。事件は起こらなかったものの、教会の建物は終日閉鎖された。

　前出のバンス氏が17日明らかにしたところによると、この教会での騒動を含め、「強迫を行ったないし捜査のかく乱を狙った」人々について2件の捜査が始まっているという。

　バンス氏によれば、ランザ容疑者は、母親のナンシーさんの名前で登録されていた攻撃用ライフルを乱射し、複数の高性能弾倉を空にした。弾倉一つは30発入りだという。

　警察当局者は、小学校での乱射で使用されたのは「ブッシュマスターXM－15」モデルだったと述べた。軽量で精度の高いことで人気のある攻撃用ライフルだ。同様のモデルは今年7月にコロラド州の映画館で12人が殺害された乱射事件でも使用されている。

マイクロソフト、中国の海賊版ソフト対策を強化

wsj日本版から
中国では違法なソフトウエアの売り上げが合法なソフトの売り上げを大幅に上回っており、マイクロソフト（MS）が基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の新バージョンを発売したことは、中国の海賊行為をする者にとって、略奪の対象となる「宝の船」が新たに出現したことを意味する。

ウィンドウズ8とタブレット型端末「サーフェス」の中国での内覧会（2012年10月23日、上海で）

　そのため、MSは中国の海賊版との終わりのないように見える戦いにおいて、従来的なセキュリティー策の強化のみならず、新しいことも試そうとしている。それは消費者に訴え、違法なウィンドウズがインストールされたコンピューターを購入することの危険を教育することだ。

　同社は数カ月かけて中国で売られている違法なウィンドウズがインストールされたパソコン169台を買い上げ、インストールされていた数々の悪質なソフトを調べて、その結果を公表した。

　案の定、同社は調査対象の91％にマルウェア（悪意のあるソフトウエア）ないしその他のセキュリティー上の弱点が含まれていたことを発見した。また、72％はブラウザの設定が変更され、ユーザーが個人情報や財務情報を抜き取る不正サイトに誘導されるようになっていた。

　 中国でソフトウエアの海賊行為が根深い問題であるだけに、教育の効果は限られる公算が大きい。これを踏まえ、MSのPsyhogeos氏は同社が中国の販売業者を対象にした対抗措置を発表する計画だと述べた。MSはメディア会見で、違法なウィンドウズを販売しているとして北京に本拠を置く16の再販業者を非難した。同氏によれば、再販業者との話し合いで成果が出せない場合は法的措置を講じるという。

　また、同氏は、今回の新たな取り組みが宏碁（エイサー）、ヒューレット・パッカード（HP）、それにレノボといったパソコンメーカーにとって、どの流通チャネルが違法ソフトをインストールしているかを特定する「きっかけ」になると述べた。

　 中国政府が海賊版対策の実行を誓い、多くの取り組みが行われているにもかかわらず、業界団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）によれば、 違法ソフト市場の収益は合法ソフトのそれを大きく上回る。BSAは2011年の海賊版に関する報告の中で、中国の違法ソフト市場の規模が90億ドル（約7500億円）相当で、合法ソフト市場の30億ドルをかなり上回ると指摘している。MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）は11年5月に従業員との会合で、パソコンの販売台数が中国と米国でほぼ同じであるにもかかわらず、同社の中国での売り上げが米国の売り上げの5％程度にしかならないと述べていた。

　 MSにとってプラスであるのは、企業や政府機関のクラウドコンピューティングへの関心が高まっていることだ。MSは11月、中国のインターネットデータサービス企業、21Vianet Groupと協力して、同社の人気ソフトのクラウド版であるオフィス365とウィンドウズ・アジュールを中国のサーバーに提供すると発表した。

　この運用が始まって以降、同社は国有企業や政府機関に対し、使用料ベースで課金ができており、海賊行為の可能性が大幅に小さくなったという。国有企業や政府機関はこれまで違法ソフトを多く使っていると報じられていた。

　同社の大中華圏向けDPE（Developer Platform & Evangelism）部門統括マネジャーのマーク・テイラー氏は先月開かれた会合の場で、「クラウドモデルでソフトウエアを不正に使用するのは非常に困難だ。クラウドの普及はわれわれ、とりわけ海賊行為の多い地域を担当する部門にとって、うれしい限りだ」と述べている。

安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず

ｗｓｊ日本版から
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）

安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。

　彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。

　野田佳彦首相は与党としてかつてないほどの大敗を喫し、退陣に追い込まれることになった。民主党は衆院で200近い議席を失い、本記事の出稿時点でわずか57議席しか獲得できていない。少なくとも5人の現職閣僚に加え、前首相の菅直人氏も小選挙区で敗れた。

　安倍氏率いる自民党は衆院定数480議席中、現時点で少なくとも291議席を獲得している。連立を組む公明党（獲得議席30）と合わせて3分の2の圧倒的多数を確保することになり、民主党が多数派を占める参院での決議を覆すことが可能になる。

　だが、自民党の勝利は深刻なぜい弱さもあらわにした。投票率は09年の総選挙時よりも10ポイント低い。さらに自民党は世論調査で30%を超える支持率を獲得しておらず、調査対象者の3分の1以上が投票行動を決めていない、またはいずれの政党も支持しないと回答していた。

　こうした角度から見てみると、自民党の勝利は民主党の失政に対して国民がノーを突き付けた結果にすぎず、自民党に対する確固たる信認を表すものでないことは明らかだ。この点については安倍氏自身も認識しており、自民党の勝利は民主党の3年に及ぶ「政治的混乱」の結果であり、芳しくない実績に終わった前回首相就任時と比較して自民党への信頼が回復しているわけではないと言及している。

　だが、有権者は両党にはさほど大きな違いがないことも認識している。国際的な批評家らとは異なり、日本の有権者は、安倍氏が中国との間に危機を勃発させようともくろむ反逆者的ナショナリストであるとは考えていない。

　外交問題に関しては、日本の現首相と次期首相は批評家が認識しているよりはるかに似通っている。安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。

　また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。

　さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。

　さらに民主党は米国との弾道ミサイル防衛テストも継続しており、北朝鮮をめぐっては韓国・米国と共により強硬な3カ国間対応を推し進めてきた。ここ数カ月は、中国の尖閣諸島に対する領有権の主張に対しても、同領域に定期的に巡視船や航空機を送り込むなどの対抗策を野田首相は取っている。

　経済問題に関しても同様で、安倍氏の政策と野田氏の政策がそれほどかけ離れているようにはみえない。選挙活動中に安倍氏が掲げていた経済政策の目玉は金融緩和だ。金融緩和は日本のデフレ脱却に役立つ可能性はあるものの、日本は過去2四半期経済が縮小しており、リセッション（景気後退）に逆戻りつつある。したがって安倍氏は、投資を促す有効なインセンティブや日本の過剰な規制を突き崩す信頼性のある改革策がなければ、金融緩和だけで真の回復は見込めないことに気づく可能性がある。

　安倍氏はまた、財政出動による景気浮揚を表明しているが、それは民主党が09年の政権就任時に提示していた最初の政策に追随するものであり、安倍氏にとっては方針転換だ。自民党が90年代に景気刺激策を何年も続けた末に景気を好転させることができなかったことから、安倍氏は前回首相就任時はそうした政策を控えていた。

　さらに安倍氏は、大きな議論を呼び、野田氏の選挙の行方を決定づけることになった消費増税法案への支持も示唆している。だが、一時は大規模な多国間貿易協定を支持していた野田氏と異なり、安倍氏は日本への海外からの直接投資の促進や外国の医薬品や食品の承認手続き簡素化など、規制緩和に対する具体的な施策は何も提示していない。

　結論を言えば、安倍氏は主戦論者ではなく、日本の外交や安全保障政策を抜本的に転換することもないだろう。中国や北朝鮮に対しては現行のアプローチを踏襲する公算が大きい。

　安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。

中国中間層の親、大学学士に不満

wsj日本版から

米国の学生や企業、教育者らがマスター（修士）の学位は新しい学士号なのかどうか考えているが、中国の富裕層の親たちの心はもう決まっているようだ。

中国の中間層の親の4分の3は自分たちの子が大学院を出ることを期待しており、学士止まりでいいとする親はわずか32％だった。世界的な市場調査会社ミンテルが中国のいわゆる「小皇帝」のライフスタイルに関する調査報告で明らかにした。

　「小皇帝」は同国の一人っ子政策で生まれた子供たちのことで、しばしば両親や祖父母の過保護でスポイルされている。ミンテルは、同国には現在5000万人以上の小皇帝がおり、うち3500万人が中間層の子供と見ている。

　 同社の調査は16歳未満の一人っ子を持つ中間層の20～49歳の親1500人を対象にして行われた。ここでは中間層は、北京や上海などの1級都市に住む1 カ月の所得が7000人民元（9万2000円）以上、あるいは天津、成都といった2級都市の同5000元以上の人たちと定義付けられた。そのほとんどはホワイトカラーの事務職で、国営ないし民間の企業に勤めているか、中小企業の自営業者ないしオーナー。

　 親が子供の高学歴を望むのは、一つには中国の大卒者の就職が困難だという実情があるためかもしれない。公式統計によると、同国の昨年の大卒者は600万人以上だったが、このうち57万人が卒業後半年たっても職を見つけられなかった。極めて人気のある公務員職の多くは求職の時点からマスターの資格が必要で、 高学歴は中国で「食いはぐれのない職」で生涯にわたって給与・手当を得る上での足掛かりとなりつつある。今年は2万人の政府職員の募集に過去最高の150 万人が応募した。

　子供たちは親から一段と強い期待をかけられているが、最高教育を受けられることには喜びを見いだしているようだ。都市部の子供の3分の2は、有名大学入学者が多い「有名校」に入り、残りは通常の国立学校（19％）と学費が必要な私立学校（9％）に入っている。
　ミンテル・アジア太平洋の戦略マーケティング・マネジャー、ライアム・ラッセル氏は「彼ら（中間層の子供たち）は余り裕福でない子供たちに比べて、勉強がよくできるか、あるいは家族のコネなどで学校に容易に入れる」と指摘した。

　 ミンテルの報告は、西側諸国の子供たちと比べると、中国の中間層の子供は学校で圧力を受けていると分析。同社の中国市場ストラテジストポール・フレンチ氏 は「良い大学には小皇帝の全員が試験を通過して入れるだけの十分な余地がない」とし、「このため、大学での成功が良い将来につながっているが、全ての人に とって可能ではないことから、子供の受ける圧力はものすごいものだ」と述べた。

　同氏は、大方の中間層の親は多くの大学が閉鎖されたり新入生受け入れをやめたりした文化大革命の中で育ったとし、このことも子供に高学歴を与えようとする強迫観念を説明できるかもしれないと語った。

記者: Lilian Lin

スマホ戦争にロシア参戦,両面式の画期的携帯を開発

wsj日本版から
ロシアが世界にもたらしたテクノロジーといえばライフル銃「カラシニコフ」だろう。そんなロシアで、かつて国営防衛企業傘下にあった新興の携帯電話会社が、世界の次世代スマートフォン（高機能携帯電話）市場にカラシニコフと同じくらい強烈なインパクトを残そうともくろんでいる。



　その企業とはヨタ・デバイスだ。同社は近く公開予定の裏と表両方に画面が搭載された新製品でモバイルテクノロジー市場に革命を起こす構えだ。従来の液晶ディスプレーと電子ペーパーディスプレーとを組み合わせた製品で、情報を絶えず画面に表示しながらも、平均的なスマホよりもバッテリーが長持ちするとしている点が特徴だ。
「われわれは差別化を目指してこの製品を開発した」。ヨタのウラジスラフ・マルティノフ最高経営責任者（CEO、43）は、モスクワにあるたくさんの旧式の電話が置かれた自身のしゃれたオフィスで試作機のデモをしながらこう述べ、「最近の電話はほとんどつまらないものばかりだ。ただの箱にすぎない。これは、そのような箱から飛び出したいと考えている人向けの電話だ」と話す。

　2500万ドル（約20億9000万円）の予算を元手に、35人のエンジニアチームが5月からコンセプトを実現しようと取り組んできた、とマルティノフCEOは話す。

　ヨタは、来年2月にスペインのバルセロナで開催される携帯電話の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」でこの新型スマホを披露する予定。まず第3四半期までにロシアで発売し、その次の四半期に世界の通信事業会社と協力して国際市場にも投入する計画だ。

数学・理科の国際学力調査で米は依然振るわず

wsj日本版から

11日に公表された2011年国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果によると、米国の生徒は若干向上はしたものの、主要な競争相手に依然後れを取っていることが明らかになった。シンガポール、韓国、日本、それにフィンランドなどの生徒の成績は米の4年、8年生（中学2年生に相当）を上回った。

　米国の4年生は前回07年の調査時に比べて数学で若干前進したが、その他では統計的に変化はなかった。ただ、それにもかかわらず、米国の生徒は4年生の数学、理科の調査を行った60カ国・地域の教育研究機関、それに8年生の調査をした59機関の中では、国際平均を上回り、トップグループに入っている。

　米国の一部の州は任意で多くの生徒を参加させ、統計的に個別の結果を得られるようにした。その結果、マサチューセッツ、ミネソタ、コロラドの各州で非常に良い結果が得られた。例えばマサチューセッツ州では、8年生の理科で世界第2位の成績をあげることができた。

　数学と理科の試験を作り、その結果を分析しているボストン・カレッジのTIMMS　&　PIRLS国際研究センターのエグゼクティブディレクター、イナ・マリス氏によると、米国の生徒は調査が初めて行われた1995年以降、着実に伸びているが、その伸びは他の国よりも小さいという。米国での試験を管理している米全国教育統計センター（NCES）のコミッショナー、ジャック・バックリー氏は、米国の成績は「非常に立派だ」と述べた。同氏は、個別の統計を取った一部の州の成績を高く評価した。

　しかし、今回の新しいデータは、米国の生徒全般の学力への不安を強める可能性がある。生徒の学力については、外交評議会の諮問委員会が今年3月に、国家安全保障上の問題だと指摘している。

　世界の15歳を対象に2010年に行われた経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）では、米国は33カ国中の中位だった。この調査は3年ごとに行われている。

　11日には、4年生を対象に行われた11年の国際読書力調査（PIRLS）の結果も公表され、米国は前回06年の調査から若干向上したことが示された。この調査は世界の53カ国・地域の教育機関で行われ、米国よりも成績が良かったのは5機関だった。前回米国より良かったのは8機関だった。フロリダ州はトップ5に入った。

　95年からのTIMMSではアジアの生徒が長い間上位を占めており、11年調査でこれらの国は上位に入っただけでなく、最高水準を記録した生徒の数も増えている。例えば4年生の数学では、シンガポールの生徒の43％がトップの「advanced（上級）」を記録したが、米国では13％にすぎなかった。8年生の数学では韓国生徒の47％がトップレベルで、米国は7％だった。

　理科では、シンガポールの4年生の33％、8年生の40％がトップレベルにあり、米国はそれぞれ15％、10％にとどまった。

　マサチューセッツ州初等中等教育コミッショナー、ミッチェル・チェスター氏は、同州の好成績はカリキュラムの程度を引き上げ、厳しい試験を行うという93年の教育制度改革が功を奏したとの見方を示し、「われわれは過去の成功に満足することを拒否している」と強調した。

記者: Stephanie Banchero