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「国債も株も日本銀行に買わせればいい」？ どこまで頑張れるのか
6/26(日) 5:02配信
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現代ビジネス
新型コロナが明けただけでは
Photo by Gettyimages
円安が止まらない。1ドル=135円を付けた後、いったん131円台まで円高方向に戻したものの、6月21日には136円を突破した。その後、再び134円台まで円が買われたが、そうした売買は、急激な円安に対する反動の域を出ず、トレンドとしては円安が続いている。
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6月17日まで開いた日本銀行の政策決定会合でも、金融緩和の維持が決まり、金利を猛烈な勢いで引き上げている米FRB(連邦準備制度理事会)と対照的な対応となっているため、日米金利差の拡大によって円安に拍車をかけている。
日銀が金融緩和の方針を見直せない背景には、もちろん日本経済の弱さがある。米国は2021年末までに、GDPの実額が新型コロナウイルス蔓延前を大きく上回り、「好景気」を享受していたが、日本は2019年10月の消費税率引き上げ前の2019年7－9月期のGDPをいまだに更新できずにいる。
新型コロナに目を奪われてあまり指摘されないが、8％から10％への消費税率引き上げが、大きく消費を冷え込ませ、そこに新型コロナによる経済凍結が追い討ちを欠けたと見るべきだろう。つまり、新型コロナによる経済活動の制限が明けた途端に、その分も成長を始めた米国と違い、日本経済の場合、新型コロナが明けただけでは自律的に経済成長が始まると見るのは早計だということだ。
黒田バズーカ、元々の狙い
その日本経済の弱さによって、日銀は大規模な金融緩和から抜け出せなくなっている。
2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、大規模な金融緩和に踏み出した際、日銀幹部やエコノミストたちの間にも異論があった。大規模な金融緩和を推進するいわゆるリフレ派は、伝統的な金融政策を支持するエコノミストたちから強く批判された。それでも黒田氏が大規模な金融緩和に踏み切った背景にはアベノミクスを推し進める政治的なプレッシャーが見え隠れした。
黒田氏の前任だった白川方明総裁は、日銀が国債を直接買い入れる財政ファイナンスは、「歴史的に見れば、手のつけられないインフレをもたらす」として強く反発していた。黒田氏はそれを押し切る形で、金融緩和を続けてきた。
「黒田バズーカ」と呼ばれた「異次元の」金融緩和は、当初は成果を上げていた。日銀は「金融緩和は為替を動かすことが狙いではない」としていたが、結果的に円高が大幅に修正されることになり、輸出企業を中心に業績が一気に回復した。
もともとアベノミクスは、大胆な金融緩和と財政出動によって、経済にエンジンをかけ、その間に規制緩和などによって民間投資を促すという構想で始まった。つまり、金融緩和をその後10年にわたって続けることは本来、想定していなかったのだ。金融緩和と財政出動でエンジンをかけた後は、自律的な「経済好循環」、つまり、企業が給与を引き上げ、それが消費に結びつき、再び企業収益にプラスに働く、という循環に入るはずだった。
白川前総裁の警告が当たってしまうのか
だが、現実には経済の好循環は起きなかった。この間、大幅な法人税率引き下げなども実行したが、給与は増えなかったのである。
しかも、安倍内閣時代に2度にわたって消費税率を引き上げた。これは当然、実質的な可処分所得を減らすわけだから、消費が落ち込むことになった。大規模な金融緩和を正常に戻してから増税するならともかく、増税を優先したために、景気上昇の腰が折れ、大規模な金融緩和から抜け出せなくなったわけだ。抜け出せないどころか、日銀による国債の買い取りはどんどん膨らんでいった。
当然の事ながら、金融政策も経済政策も絶対に正しい政策というのはない。その時々、タイミングに応じた手を打つ必要がある。金融緩和もアベノミクス初期のエンジンをかけるタイミングでは正しい政策、劇薬ではあるが選択肢としてはあり得る政策だったと言えるだろう。だが、それを10年続けるとなると話は別だ。
結果的に、白川前総裁の警告が当たることになってしまうのだろうか。大規模な金融緩和の副作用が、為替の円安に直結しているのは間違いない。
猛烈な円安が始まっていた4月の日銀の金融政策決定会合で、「金融政策はあくまでも物価の安定という使命を果たすために運営しており、為替相場のコントロールを目的としているわけではない点について、丁寧に説明していく必要がある」という発言が複数の委員から出ていたことが公開された議事要旨で明らかになった。大規模な金融緩和に乗り出した時と同じく「正論」ではあるが、明らかに金融政策の作用によって円安が進んでいる。
日銀にとって引き締めは債務超過への道
それでも日銀が金融引き締めに転換できない背景には、日銀自身の懐事情がある、という見方がある。
日本銀行の決算によると、2013年度末に198兆円だった日銀保有の国際は2018年度末には469兆円に達し、2021年度末には526兆円にのぼっている。そしてその国債を時価評価した「評価益」は、2018年度には16兆円に達していたが、21年度末には逆に4兆円あまりにまで減少している。つまり、金利の上昇(債券価格の下落)によって評価益が小さくなっているわけだ。
金融政策を引き締めに転じて本格的に金利が上昇すると、「評価損」が発生して、日銀が債務超過になりかねない、というのだ。そうなれば、日銀が発行する日本円の信頼は崩壊する、というのである。
大規模な金融緩和を求めてきた安倍晋三元首相は、講演で、日銀は政府の子会社であり、政府が発行する国債の半分は日銀が買っているのだから、財政破綻する心配はないと述べ、話題になった。確かに財政破綻はしないのかもしれないが、国債を日銀が買い続ければ、円の価値は落ち、円安が一段と進む。
円の価値が落ちるということはインフレが進行するということだ。白川氏が言っていたような手のつけられないインフレ、いわゆるハイパーインフレがすぐに来るかどうかは別として、すでに庶民生活を脅かすレベルの電気代やガソリン代、輸入食品の価格上昇が始まっている。この物価上昇を抑える金融引き締めができないとなると、一般の消費者が塗炭の苦しみを味わうことになる。
また、金融緩和の一環として日銀はETF(上場投資信託)を通じて株式も購入してきた。ETFの保有額は時価で51兆円に達する。旧東証1部の時価総額の7.2％に相当する。日銀はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と並んで、日本企業の大株主になり、多くの会社で事実上の筆頭株主になっている。
その日銀のETF購入が2021年度は一服していることが話題になった。今後、日本経済の後退が鮮明になり、株価がさらに下落することになれば、今度は株式でも評価損を抱え込むことになりかねない。つまり、日銀による国債購入も、株式購入も、もはや無尽蔵にできない水準に来ているということだろう。
sug*****37分前
この記事、財務省の抵抗で十分な財政出動ができず、景気浮揚に失敗したという最も重要な事実が書かれていない。更には、日銀の株式購入が何故ダメなのか、一言も理由が書かれていない。日銀の株式購入については、企業が儲ければ、配当が日銀に入るわけだし、連結ベースで見れば、その配当は政府のものになる訳だから、どこがいけないのか、全く分からん。企業が倒産した時のリスクを言ってるのか？でも、株式を公開してる企業が、日銀の経営を危うくするほどの数で一度に倒産するなんて、考えられない。仮にその事態があったとすれば、それは経済全体がひっくり返る時であろうし、どこの政府も中央銀行も同じ危機に晒されてる場面。経済全体が平時じゃない。
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mam*****
mam*****21分前
財政出動するための財源は、どこにあるのかな？財源は、赤字国債でしょう。日銀の財源ファイナンス増やすだけでしょう。
放蕩息子が、小遣いせびっている訳じゃあるまいし。
まともな国は、一時的なカンフル剤として金融緩和をする。カンフル剤10年打ち続ければ、最早それは中毒や依存症でしょう。
１番の問題は、成長戦略もないまま金融緩和をしたことだし、更に企業の構造改革をしないまま金融緩和をしたこと。
これが失敗の原因。
ブレリアス
ブレリアス18分前
日銀が民間企業の大株主になることは、企業が国営企業になることだ。まともな資本主義とは言えない。世界から見捨てられるだけだ。
afp*****
afp*****8分前
財政出動で甘い汁を吸える人がそれだけ多いのでしょう。
too***
too***12分前
まだこんな事言ってる人がいるのか。
ひでぽよ｛You Tube配信中｝
mez*****
mez*****37分前
いわゆるリフレ派の主張は、金をたくさん世の中に流して、物価が上がりそうだという雰囲気を作れば今のうちに物を買っておこうとして消費が活発になるというものだった。実際はそうはならず、人々は財布の紐を締めただけだった。そんな姑息な事をしてもだめで、やはり将来の不安とか少子化の問題に地道に取り組むしかない。10年それを続けた結果、もはや政策金利を上げて円安に対応できなくなった。それでもみんな自民党がこれを続ける事を支持している。何を考えているのか理解できない。
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:
:11分前
日銀のバランスシートが債務超過になって破綻するというのは良く聞くけど、いくら左側の資産がしぼんでも通貨発行権によって右側の現金科目を増やして再度資産購入すれば、無限にリバンスできるんだよね。企業や個人で特定の科目を任意に無限に増やすとか不可能でしょう。つまり、日銀にとって債務超過など無意味なんだよね。
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tak*****
tak*****48分前
消費税って払うのは国民だけでなく企業も払っている。消費増税で中小企業のキャッシュフローは大幅に悪化し、社会保険料の増加もあって賃上げなど出来るわけがない。消費減税が内需高揚や賃上げに効果的なのは、コロナ禍で諸外国が減税をしているのを見れば明らか。デフォルトしないと財務省が言うなら減税分は赤字国債で補填すればいい。財務省の言いなりになっていたら日本の近い将来は後進国だ。
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ちゅるちゅる
ちゅるちゅる29分前
そのツケがまわってきたのが今の日本の現状という事だろう。莫大な国債を抱え通貨を発行し続け、ETFによる官製相場という「作られた見せかけの好景気」に浮かれまくっていた結果がこれだ。アメリカをはじめ世界中が金利引き上げに舵を切っている中で、日本だけが大規模金融緩和を継続するしか手がなくなってしまった。経済学者をはじめ、各専門家が以前から警鐘を鳴らし続けていたにも関わらず、それらの専門家の意見に対してバカにし続けて来た事がこの結果を招いた。現在、ＩＴは世界から周回遅れの差をつけられ、失われた30年というデフレから脱却できない「無間地獄」に嵌り込み、円安進行による益々の物価高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー問題など、これらは全て目先の利益を追い求めて来た結果だ。
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ポチタコ終了
ポチタコ終了32分前
日本は先進国の中で唯一、何十年も総生産が増えてないの国なので
７０年代なら５年停滞で大騒ぎのはずだが、実質３０年も放置したので
未だにヘリクツこねてて何とかなると考える方が、どうかしてるでしょう
大胆に変革を始めても、結果が出るには５年以上ははかかるし
変革しなければ、あと数十年現状が続きかねない
教育が放置したせいで、世の半分以上が科学や数学に無縁で暮らしている
→計算できず、物事を恣意的にしか考えられない
→あり得ないことも信じてしまう（ファンタジーと現実の区別がつかない）
→統計すら知らないため、自明な問題もトンチンカンな結論を出す
→「物理的に不可能な企画」をする
これが膨大な無駄を量産して、長期停滞の原因になっている
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alw*****
alw*****40分前
日本の労働者(賃金)ではなく経営者向け(為替、金利)の施策をやり続け、もう後には引けない状態にまで陥ってしまいましたね。国債、株式を日銀が買うことも可能なのでしょうが、そんななんちゃって資本主義国の株や国債を誰が買おうと思うんだろう？そういえば、ドル建の日経平均の暴落が著しいですね。資産保有を勧める以前に、もはや海外から見切りをつけられた状態なんじゃ、、と感じます。
一刻も早く減税など現役世代の消費が活発化する施策を打ってほしいですが、まあ無理かな。
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con*****
con*****38分前
財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会 第36回」で配布された資料（4―2）
【諸外国の債務管理政策等について】 平成27年4月17日
国債の償還
日本
【償還ルール】財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール)）
【借換財源】「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
【償還ルール】財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
【借換財源】国債発行より調達
財政赤字でも償還とか、一般会計からの国債の償還とかルールから日本は見直さないといけないみたいね。諸外国のゆるゆるルールをもっと参考にしないとさ。
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sei*****
sei*****37分前
FRBを調べれば解るけど、そもそも中央銀行に債務超過なんて概念をもう持っていないから。
金本位制の頃ならともかく、発行した中央銀行券の償還を中央銀行に求める事は有り得ないのです。
必要な事は、インフレ率と雇用の調整です。
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sas*****
sas*****4分前
>金融政策を引き締めに転じて本格的に金利が上昇すると、「評価損」が発生して、日銀が債務超過になりかねない、
日銀は簿価会計だ。そもそも、営利目的で国債を購入しているわけではないため、満期まで保有して、政府の償還に応じるか借換債と差し替えるかが基本で、市場に売却はしない。売却しないことが始めから分かり切っているものを時価評価してなんの意味があるのかね？世界中、どこの国でも、中央銀行は簿価会計だ。当座預金の付利など、紙幣を発行して銀行に渡せば済む話、問題にもならんよ。
便座を探して🙉👩交換した🚽後進国フィリピンは何でも壊れまくる！それでもアフリカよりはだいぶマシだ🌴
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高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風
6/20(月) 13:30配信
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日刊ゲンダイDIGITAL
先ずは消費税減税の“否定”ありきでデメリット列挙（自民党の高市早苗政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
7.10参院選の最大の争点となりそうな物価高対策。テレビやネット番組では、各党代表による討論会が連日、行われている。物価高騰についての議論では消費税減税を訴える野党に自民党が攻め込まれる場面が目立っている。
【東京】タレント乱立で激戦！ 読めない残り2議席…「乙武クン」に票を奪われるのは誰だ
◇ ◇ ◇
19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。
れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。
消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。
しかし、消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。
高市氏の発言に対して、ネット上では〈デタラメ、ウソつきはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きている。
消費税減税について、高市氏は「安定的な財源が確保できなくなる」と強弁し、公明の竹内政調会長も「安易に減税すべきでない」と否定。高市氏は消費税減税について「増税前の駆け込み需要や減税前の買い控えも起こる」「事業者も大変ですよ」などと必死にデメリットを並べ立てていた。
海外では付加価値税減税が常識
付加価値税減税を実施・予定する国は世界89カ国、なぜ日本だけが出来ない？（ウォルマートで買い物をする客＝トロント）／（Ｃ）ロイター
しかし、「物価高対策」にも「景気対策」にも消費税減税が有効なのは間違いないのではないか。税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。
「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい。また、値上げラッシュで価格変更は日常茶飯に行われており、値札替えが負担とも思えません。高市氏の発言は消費税減税の否定が先にありきで、かえって国民の不信を招いたような気がします」
物価高騰には消費税減税が有効なのは海外が示している。消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増している。
野党7党は何らかの形で消費税減税を公約に挙げている。普段、政府自民党寄りの国民民主党や維新の会も消費税減税を求めている。
「物価対策に有効な消費税減税について、理屈をつけて否定すればするほどボロが出ます。投票日までの論戦を通じて、消費税減税をかたくなに拒む自公への逆風が強まる可能性があります」（浦野広明氏）
消費税減税を求める世論が広がれば、自公は苦戦必至だ。
腐敗ＮＨＫ日曜討論、ダイナマイト黒川敦彦シェンシェイ🙉ＮＨＫ討論など芝居🔥下らんＮＨＫなどぶち壊せ💣諸悪の根源👿ＮＨＫの偏向報道👿愚民誘導装置マスゴミ💣
悪魔のグーグル子会社ユーチューブの言論弾圧もぶち壊せ！！
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日本、あおり運転で逮捕🔥フィリピンでは見たことがない🙉車に乗ると本性が出る👿普段はおとなしいが🚗凶暴化する本性を出す👿
