マレーシア航空失踪事件から5年、中国陰謀説急浮上

当該、記事の前半は時系列の事実認定内容で既に承知なので省略。

後半の要点のみ転載紹介する。


マレーシア航空失踪事件から5年、中国陰謀説急浮上

3/8(金) 6:00配信

JBpress

　しかし、昨年5月、マレーシア政府とともに2年間の調査の指揮を執ったマーティン・ドーラン氏などの専門家は、豪州メディアに対して、「航空史上最大のミステリーの失踪事件は、『機長が乗員乗客を道連れに心中した大量殺人事件だった』」と明かした。

　（「英エコノミスト誌発禁で謎が深まるマレーシア航空機失踪の真相」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40318）

　さらに、事故機と同じボーイング777型機の著名なパイロット、サイモン・ハーディ氏も、「制御不能で墜落した」とする豪州の運輸安全局の見解を否定して次のように述べている。

　「その人物（機長）は最後の最後まで飛行機を操縦し、文明から可能な限り、離れた場所に航空機を隠すことが目的だった。おそらく、これまで捜索されてきた場所よりもかなり離れたところだろう」

　一方、当事国のマレーシアでは、昨年7月末、マレーシアが主導する19人の国際調査チームが、400ページを超える膨大な報告書を公表。

　「第三者によって進路が変更された可能性はない」と結論づけ、「ハイジャックの可能性、犯行声明を発表した組織、さらには身代金要求等が一切行われなかった」とテロの疑惑を否定した。

　さらに、事件の最大の関心事であるパイロット（ザハリ機長）の事件への関与についても、「パイロットによって引き起こされたものではない」と真っ向から否定した。

　昨年5月、政権交代を果たしたマハティール首相も3月初旬の豪州テレビとのインタビューで「人命を守る使命のある、しかもベテラン機長が、こんな事故を引き起こしたとは考えられない」と完全否定している。

　それでは、当事国のマレーシアでメディアや国民が最も有力視している事件の原因は、何なのか。

　「中国による陰謀説」だ。

　昨年、中国の有名女優、ファン・ビンビンが公の場から姿を消した背景に、米国に亡命中の資産家、郭文貴氏による習近平国家主席と盟友である王岐山国家副主席とファン氏の不倫報道があるとされている。

　実は、この郭氏は、中国の国家公安当局出身。

　これまで数々の中国共産党の暗部を暴露してきたが、北京に向けて、乗客の過半数を占めた中国人を乗せたMH370便が失踪した事件は、「江沢民派が実行した大量暗殺事件」であると明かしているのだ。

　郭氏によると、江沢民氏の息子・江綿恒氏が、腎臓移植の手術を複数回受けており、同氏の臓器移植のため決行された殺人事件が発覚しないようにしたものだという。

　つまり、マレーシア航空機に乗っていた同事件を熟知する移植関係者を暗殺するため、江沢民派がハイジャックし、意図的に墜落させたというのである。

　具体的には、一連の移植手術に関わった医者の家族、さらには内情を知る者がマレーシアに逃走。中国の警察関係者も捜査のため現地入りしていた。

　その医療関係者の搭乗した帰国便が、北京行きのMH370便だったという。

　その実行を企てた首謀者が、警察、公安、司法を掌握する共産党中央政法委員会トップの孟建柱書記で、江綿恒氏とは「兄弟仁義」を交わす間柄という。

　その関係は、孟氏が江綿恒氏のために、腎臓移植手術を手配したことから始まったとしている。

　さらに、江綿恒氏は2004年から4年間、南京軍区の医院で数回、腎臓移植を受けたという。



腎臓やドナーの手配は、孟氏と上海政法委員会責任者ら、軍幹部関係者が行ったとし、「江綿恒氏の腎臓移植手術のために5人が殺害された」と具体的に証言する。

　中国では2000年当初から、中国共産党が法輪功学習者の臓器を摘出するという大がかりな犯罪行為を実行していると暴露され、米国議会、欧州議会、カナダ、オーストラリア政府が、法輪功学習者などの囚人の強制的臓器摘出を中止するよう、中国政府を強く非難してきた。

　これに加え、機体捜索にあたってマレーシアが中国に対して懐疑的になっている背景には、中国の南シナ海における覇権拡大がある。

　中国が最大の犠牲者を出したとはいえ、軍艦4隻、沿岸警備船4隻に加え、人工衛星10基、航空機8機を続々と投入。

　人名救助のイメージにはほど遠い護衛艦「綿陽」や揚陸艦「井岡山」に加え、攻撃力に優れた2万トン級の揚陸艦「崑侖山」と「金剛山」を投入、救助活動はまるで「中国の軍事ショー」のような様相を呈した。

　実際、当時としては救助目的の中国の船舶派遣としては過去最大だった。

　これに対し、オーストラリア政府は「中国政府は実際には捜索活動を行わず、西側の海軍情報を得るため、南シナ海やインド洋南部まで侵入していた」と非難している。

　人命救助に名を借りた覇権拡大の意図が見え隠れしていたというのだ。

　今月5日から始まった全国人民代表大会（全人代）では、2019年の「国防費」が前年比7.5％増の1兆1900億元に決まった。

　南シナ海での人工島建設・軍事基地化は、鄧小平時代に立ち上げられた「内海化計画」の一環で、インド洋沿岸諸国での海軍基地確保（「真珠の首飾り」戦略）も、同時に実施されている。

　航空史上最大のミステリーは、もしこれら、中国の野望を達成されるために実行されたとするなら・・・。

　その代償を中国が支払う時が必ず来なければならない。さもなければ、抹殺された無二の命は報われないからだ。

　（取材・文・撮影　末永恵）