３月議会報告(緊急地震速報設置に関して)

１５日の文教福祉常任委員会で、小中学校の緊急地震速報の設置事業がなおざりになっているので２２年予算には反対すると表明しました。
そして、２３日の予算決算委員会でも、今この時期に緊急地震速報の設置を１年以上先送りするのは、理解できないと反対討論しました。

２１年度に、緊急地震速報設置事業が行われなかったわけです。

２０年度のモデル設置事業を担当した、防災安全課は、「これからの設置は、担当課の仕事」つまり、公民館は文化振興部。保育園は保健福祉部。小中学校は教育委員会。というように考えていたのです。

私が追及した、教育委員会は「緊急地震速報設置は、防災安全課」と確認することもなく思いこんでいたのです。

つまり、保育園が未設置なことも、公民館が未設置なことも、庁舎内、つまり防災センター内で、震度５弱で地震速報される安全な環境で仕事する職員は、気に留めることなく「うちの責任ではない」と思い込んでいたということなのでしょう。

予算決算委員会の反対討論は、議員の仲間にも響いたようです。
「なんとかしなきゃなぁ」と声もかけられました。

すずか倶楽部では、本議会の採決をどうしようか考えました。
一つの方法は、否決して修正予算を議会案として提出する。（予算の予備費からの支出で予算立てをする）
あるいは、賛成して付帯決議の動議をする。

議長に申し出たところ、「220万円ほどの予算であれば入札の差額等で対応できないか」と企画財務部に確認をして下さり、「できる」という返事をいただいたとのことで、であれば執行の状況を見守り、一日も早く多くの施設に緊急地震速報が設置されることをお願いして、議会での反対の討論も、動議も出しませんでした。

責任の投げ合いを、コントロールするのは副市長や、市長の役目。
不正支給の国庫返還金は、市民に迷惑をかけないで、職員の寄付や弁償金で対応すると言った市長。
しっかりやってもらいましょう。