2009年12月15日(火)
コペンハーゲンで行われている温暖化ガス排出削減に関する、「京都議定書」失効後の新しい条約締結のための政府間の交渉は、難航を極めている。
中でも温暖化そのものを科学者の「情報操作」によるインチキと、決め付けるサウジなどの産油国の反対は異彩を放っている。また、二酸化炭素の排出などはほとんど自然現象の域を出ない多数の最貧国が大多数を占めるアフリカは、先進国からの援助金の劇的な増額を求めているが、会議の進行に不満を抱き昨日会議を数時間集団でボイコットした。
急速な経済成長を遂げつつある、中国・インド・ブラジルなどは、先進国に対し、「自分たちは二酸化炭素排出を好きなだけして経済成長を果たした上で、他国の成長に対して制限を加えるなど、いわば「盗人猛々しい」論理である」と怒り、先進国側のさらなる削減と、発展途上国の支援の増額を求めて強硬な態度を崩さない。
中国は、自らを「発展途上国」と呼んで、日本などの2020-30年時点での排出削減提案を、「不十分」と非難している。
ここにきて「京都議定書の延長」というウルトラCの対案が出てきて混迷の度が深まりつつあるが、金曜日の閉幕までにコペンハーゲン入りするオバマ大統領などの各国首脳が、この混乱をいかに収拾できるかが注目の的である。(イタリアのベルスコーニ首相はミラノでの負傷で出席取りやめとなった)
そんな中、二酸化炭素の排出権の取引を通じて、排出量削減努力を後押ししようとの意図の下に、EUが推進する、「排出権取引市場」(carbon trading market)は、低迷を続けているとFinancial Timesが報じている。
現在、「排出権」は、1トン当たり14ユーロに低迷している。ちなみに、2006年には一時30ユーロを越えたときもあるが、2008年の前半までは、20ドル台にはとどまっていた。排出権の売り手になる新エネルギーにとって投資採算ラインに達する排出権価格は: 地上風力発電131ユーロ、海上風力248ユーロ、太陽光572ユーロと算定される。
一方、金融界やヘッジファンドの一部は、排出権を金融商品市場の崩壊後の有望商品として希望を託している。その例としてBloombergが、コンサルタントのNew Energyを先週買収したが、その理由は、「排出権市場が今後10年で200兆円市場に急成長をする」という読みだそうである。
果たして排出権取引が、二酸化炭素排出抑制の有効な手段となりうるか、単に投機の対象商品としてまたも災危の源になるのか、まだ見えない。
コペンハーゲンで行われている温暖化ガス排出削減に関する、「京都議定書」失効後の新しい条約締結のための政府間の交渉は、難航を極めている。
中でも温暖化そのものを科学者の「情報操作」によるインチキと、決め付けるサウジなどの産油国の反対は異彩を放っている。また、二酸化炭素の排出などはほとんど自然現象の域を出ない多数の最貧国が大多数を占めるアフリカは、先進国からの援助金の劇的な増額を求めているが、会議の進行に不満を抱き昨日会議を数時間集団でボイコットした。
急速な経済成長を遂げつつある、中国・インド・ブラジルなどは、先進国に対し、「自分たちは二酸化炭素排出を好きなだけして経済成長を果たした上で、他国の成長に対して制限を加えるなど、いわば「盗人猛々しい」論理である」と怒り、先進国側のさらなる削減と、発展途上国の支援の増額を求めて強硬な態度を崩さない。
中国は、自らを「発展途上国」と呼んで、日本などの2020-30年時点での排出削減提案を、「不十分」と非難している。
ここにきて「京都議定書の延長」というウルトラCの対案が出てきて混迷の度が深まりつつあるが、金曜日の閉幕までにコペンハーゲン入りするオバマ大統領などの各国首脳が、この混乱をいかに収拾できるかが注目の的である。(イタリアのベルスコーニ首相はミラノでの負傷で出席取りやめとなった)
そんな中、二酸化炭素の排出権の取引を通じて、排出量削減努力を後押ししようとの意図の下に、EUが推進する、「排出権取引市場」(carbon trading market)は、低迷を続けているとFinancial Timesが報じている。
現在、「排出権」は、1トン当たり14ユーロに低迷している。ちなみに、2006年には一時30ユーロを越えたときもあるが、2008年の前半までは、20ドル台にはとどまっていた。排出権の売り手になる新エネルギーにとって投資採算ラインに達する排出権価格は: 地上風力発電131ユーロ、海上風力248ユーロ、太陽光572ユーロと算定される。
一方、金融界やヘッジファンドの一部は、排出権を金融商品市場の崩壊後の有望商品として希望を託している。その例としてBloombergが、コンサルタントのNew Energyを先週買収したが、その理由は、「排出権市場が今後10年で200兆円市場に急成長をする」という読みだそうである。
果たして排出権取引が、二酸化炭素排出抑制の有効な手段となりうるか、単に投機の対象商品としてまたも災危の源になるのか、まだ見えない。