賢人バッフェット曰く、『他人の尻ごみは好機』 A Climate of Fear

2010年2月28日(日)


『投資の神様、オマハの賢人(Oracle of Omaha)』と呼ばれるバッフェット氏は、その率いる世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)の株主総会を、資本家のウッドストック(Woodstock for Capitalists)と呼び、　グループ発祥の地ネブラスカ州オマハに多数の株主を集めて開催する。その有名な大規模株主総会を今年は5月1日とすることを、土曜日に発表した株主への書簡の中で明らかにした。

Berkshire Hathawayのホームページを開くと1965年の創立以来のバッフェットの『株主への書簡』を読むことができるが、この土曜日に発表された今年の書簡は、リーマンショックに代表される経済の大混乱を、グループがたくみに乗り切ったという自信に満ちている。

一方、『賢人』は、「会社は、投資判断の誤りによって問題化させた経営者に、厳しい罰(harsh Penalties)を与えるような制度を導入すべきだ」とその書簡の中で訴えかけ、「リスク投資で損失をもたらしたCEOと彼らを指名した取締役会は等しく引責すべき」と主張している。

「リスクを正しく管理できないものは、CEOに就任する資格がない」と言い切り、会社を破綻させて政府に救済されるような事態に及んだ巨大金融機関のトップと取締役会の責任は重大だとして、まずその責任をCEOに取らせなければ、取締役会は結果を持っていくところはないのだ」と現状を嘆いている。

「彼自身は会社の投資に責任を負っているし、自分の資産の98%は、Berkshire Hathawayの業績に連動している」と自らの会社との関係を説明している。また相場の変動でいくつかの損失案件があったことを率直に認め、その上でかなりの部分がヘッジによって救済されたことや、CEO交代によって果断な処置をとったことが奏功したことを株主に説明している。

彼の短期的キャピタルゲインではなく長期的な投資のリターンを求めるという基本方針と、市場で割安にしか評価されていない株に集中投資をして投資収益を極大化する戦略は今年も貫徹されている。Burlington Northern鉄道への投資がその具体的な結果である。

バッフェット氏は、『恐ろしい空模様は投資家の最良の友』と表現する。「今は買いどきなのです。みんなが尻ごみしているときこそ投資家は出動するときなのです」(It's been an ideal period for investors: a climate of fear is their best friend )

トヨタ、未だ信頼回復に至らずGravity of safety issues

2010年2月27日(土)

豊田社長が今週木曜日に米上院監督・政府改革委員会で証言を行ったあとの状況をFinancial Timesが総括している。その見出しは、「トヨタ信頼回復に険しい戦い」(Toyota faces uphill battle to regain trust)である。

「同委員会とそれに先立つエネルギー・商業委員会において、合計20 時間にわたって、トヨタ幹部、Ray LaHood運輸長官、さらに技術専門家は、厳しく査問(grilling)されたが、議員の多くは、『トヨタがアクセル誤動作とブレーキ動作不良問題について問題を完全掌握している』との確信を得るには至っていない。

特に、問題が、単なるフロアーマットとアクセル不具合で起こったものであり、燃料噴射を制御する電子系統に不良がないとした豊田社長の言葉だけでは、彼らを納得させられなかった」」とFinancial Timesは分析している。

豊田社長の証言の前日、エネルギー・商業委員会において、米国トヨタのLinz社長が、『リコールで問題解決したのか』との問いに対して、「必ずしもすべてが解決したわけではない」(not totally)と証言したことが大きなマイナスの影響をもたらしている。

全米ネット放送各社がこの部分を報道したが、特にCNNの女性キャスター二人が掛け合いで、不信感をあらわに、センセーショナルに報道したことは、世論に少なからぬ影響を与えたと思われる。

また、ブレーキの作動遅れについて、当初トヨタは、技術担当役員がTVに登場して、「ブレーキの利きが悪く感じられるときがあるようだが、ドライバーの錯覚だ」との趣旨で、自信を持ってドライバー側感覚の問題と言い切ったことを消費者は忘れていない。

世論対策のため、トヨタは長年にわたってワシントンで影響力行使活動を行ってきており、昨年は31人のロビーストを雇ったことが報告されている。元議員、元議会職員、安全規制機関職員から構成されるロビーストに支払われた総額は、540万ドルである。ロビースト一人当たりにすると、約18万ドル(1700万円)となる。

過去5年間に支払われたロビースト顧問料や議員への政治献金の総額はビッグ3のどこよりも多く、トヨタ問題を扱う委員会のメンバーである議員総数125人のうち40%の議員に政治献金がなされているとthe Washington Postが報じている。

こうしたトヨタの「努力」に対してFinancial Timesは、「トヨタがロビーストを使って種々の政治的な動きをしてみても、こと安全問題の重みからして、おのずと限界がある」(Gravity of safety issues limits what lobbyists can achieve)と断じている。

ギリシャ破綻、ゴールドマンに非難集中 Bet Against It and Won

2010年2月26日(金)

ギリシャの財政破綻と金融システムの崩壊を懸念するムードはますます市場で強まっていて、国債の投売りとギリシャ政府債務の格下げへの懸念から、昨日ギリシャ国債は一日としては最大の下げを記録し、2年物ギリシャ国債の利回りは、6.4%まで上昇している。

これに伴いユーロは対ドル・対円で一年来の水準まで相場を下げた。ギリシャ政府の緊縮財政への決意を新たにしたが、市場は沈静化しなかった

米国連邦準備制度(the Federal Reserve Board)のBen Bernanke議長が議会で、「公的債務問題に苦しむギリシャをデリバティブ取引に引き込んだことに関してGoldman Sachsを調査している」こと、また強制捜査権を有する「米国証券取引委員会(the US Securities and Exchange Commission)も本件に関心を寄せている」という趣旨の証言を行った。

The New York Timesは、その見出しで、「銀行は、不良債権を束ねて売って、逆張りで大もうけ」(Banks Bundled Bad Debt, Bet Against It and Won)と一連の動きをうまく要約している。

同議長が問題としているのは、このゴールドマンサックスが使用したクレディットデフォルスワップト(credit default swaps :CDS)という手法である。これは今次のリーマンショックに象徴される金融崩壊の原因の一つとなったデリバティブであり、すでにドイツはこの手法を禁止する提案をG20に提出する方針であるとの未確認情報をFinancial Timesが伝えている。

ゴールドマンは、為替のスワップ契約を利用してギリシャ政府の公的債務を簿外化して、EUが加盟国に課している対GNP債務比率の制限から、見かけ免れるように幇助したと非難されているのである。そして同社はその取引から数百億円に上る手数料収入を得ていたこともあわせて糾弾されている。

ゴールドマンなどの金融大手は、サブプライムローン危機の際も、このCDSを使って大きく稼いだ。市場の信用度の低い債権(debt)を、複雑にパッケージ化した新規の流動化証券として仕立て売り出す。そして、ゴールドマンなどの金融会社は、債権債務にはまったく関係のない第三者にいわば債権の破綻保険であるCDSを別途売り出すのである。

そしてここからが圧巻であるが、破綻を予測して逆張りし(bet against it)、空売り(short selling)を大量に仕掛ける、そして予測どおり証券の値崩れが起こって巨利を得るという自作自演を行った。

ゴールドマン幹部は今週英国議会で証言に立ち、ギリシャに関しては、「まったく違法なことはしていない。ただ取引に不透明なところがあった」と認めたとFinancial Timesが報じている。

豊田社長議会証言で浮上する通訳問題 Lost in Translation

2010年2月25日(木)

豊田社長への下院監視・政府改革委員会(the House Committee on Oversight and Government Reform)における質疑応答は、現地水曜日の2:22に開始され、5:37に終了した。

ABC放送は、「約２０名の会社幹部、弁護士、ロビーストに付き添われて登場した豊田社長が、日本で見せていたようなぺこぺこと頭を下げまくることはせず、真摯に謝罪の意を尽くそうとしていた」と証言の全般を描写している。

一方、The New York Timesは、豊田社長は冒頭でスピーチを、『冷静で明瞭な英語』で行ったが、その後の審議は通訳を通したため言語の壁(language barriers)が障害になって、前日のエネルギー・商業委員会でのような白熱した論議にはならなかったと論評している。

豊田社長への質疑応答は、分刻みのやり取りがCNN電子版が克明に記録しているのでその詳細が分かるが、この分刻みの記録が伝えるのは、すでに豊田社長が事前に公表したステートメントの域を超えず、通訳が入ることによっていかにやり取りが間延びしたものになってしまったかということである。

ABC放送は、「審議が進むにつれて、議員とのやり取りは、”lost in translation”(翻訳の陥穽)に陥ったとしている。またThe New York Timesは「通訳を傍らに置いて対応した豊田社長はしばしば、論議の内容を把握できず、議員からの質問に立ち往生した(often seemed detached, and sometimes confused)ように見えたと論評している。

特に、「オバマ政権は自動車産業に厳しい」という趣旨の社内メモについて質問を受けた際、豊田社長は、言葉に窮して無言となり、ややあってから通訳を通して『そのメモに書いてある英語が理解できない』と答えたことを取り上げている。

またABC放送が例に挙げるのは、Towns委員長が『ブレーキを踏めばアクセルに優先する改造を、製造中のもののみならず使用中のものにもすべて適用するのか？』と質問した際、社長の答えに満足せず、『それはYesなのかNoなのか』と気色ばんだ場面である。

さらに同放送は、共和党のベテランであるDarrell Issa議員が、満足のいく回答を得られず質問を言い換えた(rephrase)にもかかわらず、豊田社長からは確答が得られなかったことをあげている。

一方、こうした「英語問題」はグローバル企業トップの英語力とディベート力というエピソードで済むであろうが、注目されるのは、豊田社長がトヨタ車の不具合に関する報告を受けたのはいつかについて言葉を濁したことである。(”Toyoda says he does not know exactly when the first reports came in)”)

これは前日の下院エネルギー商業委員会における米国CEOのLinz氏が、現在のリコール処置で問題が解決したかと問われて、「まだ完全とはいえない」(not totally)と回答したことと合わせ、米国議会、司法機関、運輸省規制機関の追及の焦点となる可能性が高い。

トヨタ「謝罪」を前面に、I am sincerely sorry for any accidents

2010年2月24日(水)

米国議会の委員会における豊田社長と米国トヨタのトップの証言が開始されが、基本方針は、「まずトヨタ精神を忘れて成長第一に走ったことを謝罪」した上で、「現在まで起こった問題はまだ全面解決していない」と認める、しかし「燃料制御系統には問題はない」との主張を徹底的に繰り返す、であるようだ。

豊田社長は、議会証言に先立って、「トヨタは業界トップに上り詰める過程で優先順位に対する感覚を麻痺させた(lost its way and sense of priorities)ために、大量リコールを起こし、消費者の信頼を失った」と証言内容を文書にして提出した。

同社長はそのステートメントで、「成長のスピードが大きすぎたのかもしれない」と前置きした上で、「組織と人間を育てることのできるスピード以上に会社の拡大を求めてしまった。これを真摯に受け止めなければならない」と会社経営姿勢の誤りを正面から認めている。

また、豊田社長に先立って、火曜日に下院エネルギー商業委員会の公聴会で米国トヨタのトップ、Jim Lentz氏は、「われわれは、顧客のことを視野から見失った」（“We lost sight of our customers”）、「技術陣の能力を超える成長をしてしまった」（“We outgrew our engineering resource”）と反省の弁を述べた。

Lenz氏の証言前には、2006年に自ら運転するレクサスが暴走した経験を持つ女性が、そのときの恐怖を涙ながらに語り、トヨタのディーラーにそれを報告したとき、うそつき扱いを受けたとそのときの屈辱を証言した。

一方、ABC放送など視聴者に近いところのメディアは、「トヨタはフロアマットとアクセルのリコールだけでは暴走問題は、完全には解決していない」 （still "not totally" fixed with the recalls of floor mats and sticky gas pedals）とのLinz氏の証言を大きく報道している。

また、暴走問題に燃料電子制御機構が原因なのかどうかについては、Lenz氏は、「電子機構が不良であったかどうかは、調査を続行している。しかし現時点ではコンピュータに問題があるとの証拠は見つけていない。原因追求を続ける。機械的な問題や、誤操作のなどの問題の可能性がある」とした。

ここで同氏が、原因としてあげた言葉は、”mechanical, human or some other type of error”である。「誤操作」を「human type of error」と持って回った言い方で原因としてあげたことは注目しておいて良いだろう。

豊田社長の下院監督・政府改革委員会における証言は、現地時間の今日行われる。

トヨタは、「いつ問題を把握したか」 Public Grilling by Congress

2010年2月23日(火)

トヨタのリコールに対する調査に米国連邦議会委員会、連邦政府機関、司法機関(Grand Jury)、証券取引委員会(SEC)が乗り出し、多数の集団訴訟が提起されるという事態に発展している。

まず、今週水曜日に、豊田社長が証言を求められて出席する米国下院監査政府改革委員会(the House Oversight and Government Reform Committee)に先立って、下院エネルギー委員会も本日火曜日に本件を審議することになっている。3月上旬には上院の委員会の公聴会がすでに予定されている。

本日開催の下院エネルギー委員会のHenry Waxman委員長は、「トヨタは、リコールに関する声明の中で公衆に誤った情報を与えた。 トヨタは2001年から燃料噴射電子制御を使用し始めた直後から問題発生の苦情をたくさん受けながら、電子装置に問題はないと、常に説明してきた(constantly dismissed the possibility)」ことを問題視している。

そしてNY南地区連邦大審院(a US federal grand jury)から、2月8日には、刑事訴追の可能性を示唆する同社に対する召喚状(a subpoena)が出されていたことが明らかになった。


また、2月19日には、強制捜査権を有する米国証券取引委員会(SEC)のロサンゼルス支部から「アクセル問題」に関する内部文書と、会社の情報開示方針(disclosure policy and practices)についての文書の提示要求を受けていたことも明らかになった。

これらの機関の調査の核心は、「トヨタは、安全問題の可能性について知った後責任ある対処をしたか否か(Whether Toyota responded responsibly)」ということにあると、Financial Timesは総括している。

FTは独自調査によって、トヨタが、アクセルの誤動作による急加速問題を把握したのは、2009年7月であったとしている。また安全規制機関が、問題調査を開始したのは2003年にさかのぼるが、理由が明らかにされないまま調査は打ち切られたとしている。

一方、2007年に、「フロアーマットのリコールに関して当局と「交渉」した結果、問題なしとの判定を勝ち取り、回収義務を免れたおかげで1億ドルの節約になった」のは勝利(a win)であるとするトヨタの北米子会社の内部秘密文書が暴露された。

また、元トヨタの弁護士で「トヨタが不良問題を会社ぐるみで隠蔽し続けてきた」と告発しているDimitrios Biller氏が所有しているトヨタの内部文書に対して、議会調査の証拠として提出すべしとの命令が下された。同氏は、昨年から「本社から隠蔽せよと指示を受けてきた」と主張している。

いずれにしても、豊田社長に対する議会の追及は厳しいもの(public grilling by Congress)になるのは間違いないとFTは予測している。豊田社長は、「誤解」を避けるため質疑応答は日本語で通訳を通して行うと発表した。

これは、前回のトヨタ本社での記者会見は、会見の設定や社長の対応に問題が多かったこと、同社長が記者から求められて英語で話した部分に、BBC放送などが英語字幕をつけたことなどを参考にした決定かもしれない。

ゼロックス新CEO、51歳黒人女性Burns氏始動 Fearlessness

2010年2月22日(火)

ゼロックスの経営トップの座は昨年7月に、当時のCEOであったAnne Mulcahy氏から、Ursula Burns氏に受け継がれた。

Mulcahy氏は、女性CEOとして倒産までささやかれたXeroxの経営を立て直したことでその名を馳せているが、新CEOのBurns氏は51歳の黒人女性である。この人事には、米国社会のみならず、米国企業文化の面でも大きな意味がある。

Mulcahy氏が、会長職に退いて、経営実権はBurns氏に昨年移ったはずであるが、CEOの彼女は目立たない姿勢を貫いて、戦略的な企業買収となるAffiliated Computer Sevicesを6400億円で買い取るための交渉に専心してきた。

そして、ようやく初めて先週フロリダで開催された代理店会の席上で、多数の社員をも前にして彼女の経営思想を発表したが、終日密着取材をしたThe New York Timesの記者が、詳報している。

「マンハッタンの貧民地域で、母子家庭の子供として育てられたが、その母親の教育熱心さと、貧しさの中で誇りと希望を失わない気概、楽観的で地に着いた生き方が、彼女をここまでにしたのだと、母親に感謝する」と、彼女は回想している。

さらに読み進むと、1980年に入社した生え抜き社員として、出世階段を駆け上った彼女の社歴は波乱万丈であったことがわかるが、今回、「2000年に彼女が当時の堕落したXeroxの状況に失望して転職を決心したときにそれを押しとどめたのが上司の言葉であった」と社員に伝えている。

それは「自分をそこまで育ててくれた会社に、会社を変えることで恩返しせよ」、「やめるなら、会社への借りを返して貸借をゼロにしてからだ」(get to zero)という言葉に揺り動かされたのだという。

彼女がこのエピソードを語るとき、母親の“Stuff happens to you, and then there’s stuff that you happen to.”　という言葉を引用したが、これは「これまでは向こうがあなたに何かをしてくれたのだから、今度は向こうに何かをする番だ」という意味である。文法的にはおかしい表現だが、(無学の)母親の真情がよく伝わってくるとのNYT記者の解説がついている。

そして、彼女は社員に、「Xeroxを家族と見て仲間意識で働こう」と協調精神を説く一方、「遠慮をするな、萎縮するな、恐れるな、”Fearless”であれ」と社員の士気を鼓舞した。もともとずけずけとものを言った彼女は、リーダーシップの重要性を叩き込まれるとともに「出世階段を上るには、言葉に気をつけろ」と厳しく教育を受けた。しかし「ある時点でそれをやめて、自分らしい言葉で訴えることに変えたのだ」とも披瀝している。

米国では、金融資本主義の崩壊以後、企業文化にも大きい変化が起こりつつあるようだ。

タイガー・ウッズは仏教徒 “He did it with a twist.”

2010年2月21日(日)

ABC放送は、タイガーウッズ氏の記者会見には、一ひねり(a twist)があったとしている。その一工夫とは、同氏が仏教徒であるという信仰告白のことである。

同氏の記者会見全体はWebで見ることができるが、会見は親族と限定された人数の記者の入場に制限され、ウッズが一方的に、夫人の同席なしで「声明文」を読み上げる形で質問も許さなかった。

中でもこの声明文の始めのほうに出てくる一文が、声明文全体の性格を雄弁に物語っている。「妻と私は、私の行為が引き起こした損害について論議するプロセスを開始している」(”Elin and I have started the process of discussing the damage caused by my behavior.)という一文である。

ここで、processという言葉が入っていることで、この声明文自体が、弁護士のみならず、スピーチライターが書いたか、手を入れたかを証明している。普通の人間が真情を語るときにこの表現は絶対に出てこない。

さらに、終盤近くで、聴衆に向かって自分が母親譲りの熱心な仏教徒であることを告白した上で、その宗教の精神性を説くかのごとき「演説」になったのは、同氏に真の意味での仏教への帰依があったとは思えず、その仏教の引用の仕方も浅薄である。

クリントン大統領が家族とともに聴衆の前で、不倫を告白しキリスト教の絶対神にすがったのも政治的なショーであったが、キリスト教徒が大半を占める米国で中途半端に仏教を持ち出したのは、効果という面でもウッズ氏は明らかに失敗している。

仏教に関する同氏の「説教」と「告白」の部分は次の通りである：「仏教の教えによると、精神を離れて物質的な充足を求めることは、不幸をもたらす無意味な、平安を求める行為でしかないということだ。衝動に従わないこと、自己抑制をすることを教えられてきたのに、『見るとわかるように』私は、教えられたことを破った」( Obviously, I lost track of what I was taught.)

米国、金利引き上げで「出口戦略」着手 A shot across the bow

2010年2月20日(土)

世界中が注目してきた米国政府の金融政策の変更に関して大きな動きが今週起こった。

米国の中央銀行の機能を持つ連邦準備制度(Federal Reserve Board)が、公定歩合を0.25%引き上げたのである。このFRBの金利引き上げを報じるBBC放送は、「不意をつくFRBの動き」(surprise Federal Reserve move)と表現している。

この動きを受けて通貨間の金利差に連動する外為市場では、ドルはいっせいに各通貨に対して上昇。一方、金利上昇による景気後退の心配や、ドル金利の更なる上昇による資金の米国への還流懸念を材料にアジア各国の株式市場は大きく下げた。

しかし欧米では、金曜日に発表になった米国の消費者物価指数が小幅上昇にとどまったことから、インフレによる金利上昇圧力が弱まったと見て、後半に戻し小幅上昇で引けた。

FRBは、今回金融政策の中心をなすFFレートに手をつけなかったことを根拠に、大きな政策変更ではないことを強調している。

しかし、市場関係者は単純にはその言葉を額面どおりには取っていない。東京三菱銀行のチーフエコノミストのコメントをBBCが紹介している。「FRBは躍起になって公定歩合の引き上げをテクニカルなものといって回っているが、市場は、警告のための威嚇射撃(a shot across the bow)だと受け止めている」というのがもっとも実態を表している。

FRBのプレスリリースがそのHPに掲載されている。注意深く書かれているが、米国は緊急経済対策、金融対策の「出口戦略」にとりかかったようだ。その重要な冒頭部分は次の通りとなっている：

『木曜日に連邦準備制度(FRB)は全会一致で、「金融市場の状況が改善が持続的に推移(continued improvement in financial market conditions)していることに鑑み, 公定歩合を上げることを決定した。

これは、最近の一連の緊急信用供与プログラムを終結と同様にFRBの貸し出し制度の正常化の一端(a further normalization)である。企業や家計に対する金融引締めでもないし、景気対策や金融政策を変更しようとする意図を発信するものでもない。

これは1月の公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)を0-0.25%に据え置いたのであるが、景気の現況からすればFFレートを相当長期(an extended period)にわたって極端に低いレベル(exceptionally low levels)に維持することは合理的であると考えたからである。』

トヨタ社長、米議会証言へ ”Toyoda refusal sparks anger”

2010年2月19日(金)

米国議会証言を求められた豊田社長が「現地トップが対応」と水曜日の記者会見で表明したことは、全米メディアがいっせいに報道したが、昨日のFinancial Timesの第一面には、水曜日に東京で行われた記者会見の写真とともに”Toyoda refusal sparks anger”「豊田社長の出席拒否、怒りに点火」というきわめて大きな見出しの記事が掲載された。

そして、事態はFinancial Timesの記事が報じるように、欧米に引き起こした記者会見での「出席拒否」に対する反発の結果、豊田社長本人への出席が正式に要請される局面に進展した。本日のFinancial Timesは豊田社長が出席した場合、2008年末に、GMとChryslerのトップが議会に出席して、徹底的な追及(the hostile grilling)を受けたことを想起して、社長の出席をためらったのだろうとしている。

この正式招請は、米国下院監査政府改革委員会(the House Oversight and Government Reform Committee)のEdolphus Towns委員長名で、豊田社長に議会証言(testify at a hearing)に出席することを求めた公式文書として発出されたのであるが、その全文がFinancial Timesの電子版に掲載されている。

今回の公聴会は、「トヨタ車のアクセル問題：公衆は危険に晒されているか？」("Toyota Gas Pedals: Is the Public at Risk?")という議題と発表されている。同議長の招請状には、「何もしないのにトヨタ車で急加速する問題」(sudden unintended acceleration in Toyota motor vehicles)に対する一般大衆の不安に答えることが主目的であるとしている。

この委員長要請状が無視された場合は、拘束性のある召喚状(subpoena)に切り替えられることが予定されているので、豊田社長の現地時間2月24日10:00から開催の公聴会出席は確実と観測されているが、正式回答期限は、19日17:00である。

トヨタは一連の問題への危機対応能力が低いことを全世界に示してしまった。今回もまた、米国議会と世論、そしてそれを形成するメディアの力を読み誤っている。まずは、来週の下院での証言をどう乗り切るかであるが、日本語で通訳を使うのか、英語で行うのか、今頃喧々諤々の議論が行われていると推測される。

一方上院の商業委員会(the Senate commerce committee)も、3月2日に公聴会を予定しているので、豊田社長の出席が同じように求められる公算が高い。

対中圧力、元の切り下げは近いか "Currency Manipulator"

2010年2月18日(木)

The Wall Street Journalが、元に対する切り下げの圧力の高まりを見せるワシントンの情勢を分析し、元が現在対ドルで25-30%過小評価されているとの専門家の意見を紹介している。

現在の米中間には、通貨・通商問題のほかにいくつかの外交上の重要な懸案が横たわっている。時間的な緊急性を考えると今週の木曜日に予定されているオバマ大統領と、チベットの宗教指導者ダライラマとの会見がもっとも大きな問題である。

そして、Googleが抗議しているネット検閲に代表される中国国内の人権・言論統制問題。そしてオバマ政権が決めた台湾の対中国戦略的対抗力向上のための6400億円相当の最新鋭武器売却問題。中国政府これらはすべて中国国内の問題への内政干渉であると反発している。

しかし、これらの問題があっても、米中間に底流でつながっている意思疎通に基本的に大きな後戻りはない。中国は台湾問題で、非難のレトリックを繰り返しているが、原子力空母Nimitzの香港寄航を先週認めたことにもその「怒って見せているだけ」という方針は明らかである。

一方、中国の通貨、元が過小評価されていることへの米国内のいら立ちは相当のレベルまで高まっている。対中貿易赤字が少し減少したとはいえ、2009年には2,264億ドルに達して貿易赤字相手国第一位の状態が続いている。安い元による輸入増大と雇用の流出が、10%を超える失業率の大きな原因とする政治的圧力もオバマ大統領にとって無視できないところまで高まっている。

米国の産業界は、種々の局面、特に昨年の60兆円の内需拡大投資による公的機関の買い付けに, “Buy Chinese” 政策に対する不満を高めていて、米国政府が断固たる処置をとることを求めている。米国が、昨年夏に中国からのタイヤ輸入にダンピング制裁を課したことは、それに対する反応のひとつである。

そして、1970-80年代に主に対日通商制裁を主眼としてレーガン政権時代に制定され、クリントン政権時代に改定された通商制裁法(the Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988)に基づき、中国を「外国為替を操作して、不公正な通商関係を続けている国」(currency manipulator)」として指定するか否かを決定しなければならない期限が4月にひかえている。

これに対して、中国政府は、2008年以来対ドルで人為的に固定されてきた元への切り下げ圧力に、米国国債の最大の買い手としての地位を利用しながら米国政府の圧力をけん制してきた。そして、30%も突然元が切り下げられたら困るのは米国の産業界と消費者であることが、米国政府の対中圧力が生ぬるい理由である。80年代日本に掛けた通商攻撃の鋭さはない。

トヨタに集団訴訟の大波 "Toyota Buried Accident Evidence"

2010年2月17日(水)

Financial Timesは、トヨタが大規模リコールの影響(fall-out)を最小限にとどめようと懸命に努力しているさなか、同社を相手に集団訴訟が多数米国内で起こされ、要求されている損害賠償の総額が数千億円に達することを報じている。

集団訴訟の内容は、欠陥車による死傷事故、資産の破損に対する補償を求めるものばかりではなく、トヨタ車の下取り価格の下落を補償せよというものや、販売停止期間の逸失利益をの補償を求める代理店も含まれている。

豊田社長は、本日記者会見で、アクセルの急加速とブレーキの作動不良という欠陥対策の現況について説明する予定となっている。一方米国議会では、来月米国訪問を計画している同社長を、議会の委員会に証人喚問するべきという意見が出ている。

トヨタに対する集団訴訟を組織しているのはNortheastern大学のTim Howard教授であるが、同教授は、現在44件の集団訴訟の申請が受理されており、その総額は約3600億円に達すると推定している。これらの集団訴訟を、一ヶ所で集中審理するための訴訟地の選定が3月25日サンディエゴで行われることになった。

この集団訴訟の背景にある訴訟社会米国人のものの考え方は、Howard教授の次の言葉に見事に表現されている。

「企業に問題を理解させるには、儲けが減ると痛みを感じさせてやらないとだめだ。このような問題を解決するために'少々'のお金を使っておけば、トヨタのような会社にとっては、その安泰をはかれるのだ」“The only way business understands is when you hurt their profits. If they’re going to spend a little bit to clean this up, that’s not going to hurt their business model.”

一方トヨタは、同社を相手取って「欠陥に関する情報を外部に出すことを禁じ、その破棄を指示した」として、損害賠償訴訟を起こしている同社米国法人の元弁護士Dimitrios P. Biller氏に対して、「証拠となる資料の公表の差し止め」という裁判所命令を勝ち取り、「第1ラウンドはトヨタの勝利」と報道されている。

このBiller氏に関して情報検索すると、昨年8月31日のCBS放送の内容が出てきた。その見出しは、"Toyota Buried Accident Evidence"(トヨタ事故証拠隠蔽)であった。米国政府の対トヨタ調査の焦点が、「いつトヨタは事故と設計欠陥の因果関係を把握したのか」というところにおかれつつある理由はここにもあるようだ。そして、米国運輸省も「事故対策の遅れ」の責任追求され始めている。

米軍、アフガンでタリバン掃討大攻勢 We will not leave

2010年2月16日(火)

米軍を中心とする同盟軍は、アフガニスタン政府軍と共同して、南部のタリバン拠点に大攻勢をかけていて、この8年間でもっとも激しい戦闘が土曜日以来すでに3日以上続いている。投入された兵士は15,000人以上で、その3分の1はアフガニスタン兵士である。

地上戦闘部隊8,000人のうち4,000人が海兵隊の精鋭部隊。このほかに支援部隊の7,000人が投入されている。対するタリバン側はこの地域の農村部に潜伏する約1,000名のうち400名が中核戦闘部隊を構成しているが、3日間の戦闘で、タリバン側は約半分の兵士が殺害されるか、逃亡したと伝えられている。

カルザイ大統領のアフガニスタン政府は、タリバン側に投降を呼びかけるだけではなく挙国一致で新国家建設に参加するように懐柔を図ろうとしている。

また政府軍は、タリバンの報復を恐れる住民に対して「今回は現地にとどまる」("We will not leave,")と宣言しているが、これまで政府軍がこのタリバン制圧地域(Helmand province)に進出しても、すぐに引き上げてきたことから、地域住民は政府軍の決意の程には懐疑的な態度を崩していないという。

一方、アフガニスタンで大規模作戦が展開される中、パキスタン側で大きな動きがあった。

タリバンの事実上のNo2と目されているMullah Abdul Ghani Baradarが、パキスタンの首都カラチで、CIAとパキスタン諜報部の共同作戦の結果逮捕されたのである。パキスタン政府がタリバン掃討に非協力的であったこれまでの歴史を塗り替えるものとして注目されている。

パキスタン軍は、米軍引き上げ後を視野に入れて、対インド政策の一環としてアフガニスタン進出のために彼らを利用しようとする野心があり、掃討するどころか、その自由往来を黙認してきた。逮捕地が首都カラチであることが何よりも雄弁にパキスタン側がタリバンを泳がせていたことを物語っている。

The New York Timesは特ダネとしてこの逮捕を報じているが、ホワイトハウスの要請で発表を控えてきたとしている。Baradarの尋問は両方の諜報機関が当たっているが、米側はオバマ大統領による拷問禁止令がある。一方パキスタンはその恐ろしい拷問では世界に名を馳せているとして、拷問による自白を迫っていることを暗示する言葉で記事を締めくくっている。

遅れる日本のGDP誤差修正作業 A Poor Guide to Policies

2010年2月15日(月)

今朝のFinancial Timesアジア版のトップ記事は、「日本政府GDP統計測定法見直し」となっている。

日本のGDP統計は、精度が悪くしかも重要な景気の変局点で、速報値を大幅に改定することが度重なってきており、世界中から日本政府の経済統計に対する信頼が大きく損なわれてきた。精度と政府による数字の操作で評判を落としていた中国がこのところ面目一新しているのとは好対照を成している。

かつて、「経済企画庁」と呼ばれた役所が存在していたころは、GDP統計の速報値と確定値がこれほど、頻繁に、かつ大幅に修正されることはなかった。最近の統計値のブレはひどい。特に昨年12月に、7-9月の四半期の年率経済成長率を4.8%から1.3%に下方修正したのは、経済政策の舵取りに重大な影響を及ぼしたのみならず、世界の機関投資家を驚かせた。

Financial Timesは、内閣府からの取材を引用しながら報道しているが、GDP測定の改善は3段階に分けて行われる。第1段階の微調整(tweak)はすでに行われており、今日発表の第4四半期の暫定値に反映される。第２段階は夏ごろ、全政府関係機関を巻き込んだ大幅修正は2-3年かかるとしている。

経済構造が大きく変動しているのに、GDP測定対象の組み換えを正しくやってこなかったことの付けが一気に噴出している。そして政府内部のエコノミストと称される人々の能力が極端に落ちたことと、この混乱は無関係ではない。誤った数字をもとに、政策運営をしてきたのも、現在の景気低迷の長期化のひとつの原因である。

今回の政府の修正対策をFinancial Timesは、”tweak”と表現した。Tweakとは、つまみをいじくる動作をさす言葉である。本質的な改善ではないことを見抜かれている。今日の政府発表を注目しよう。

ゴールドマン、ギリシャ政府を手玉に、巨額収入 You can cheat

2010年2月14日(日)

ギリシャが金融財政危機に陥って通貨ユーロの信認が揺らぎ、いまやそれがスペイン・ポルトガル・イタリア・アイルランドに波及しているが、その裏にウォールストリートの銀行家による放漫財政への幇助があったことを、The New York Timesが詳報している。

まさにサブプライムローンの国家版のスキームに、国家を勧誘してまんまと巨額の手数料を手にした悪役の中心にすえられているのは、Goldman SachsとJPMorganである。

「ウォールストリートは、現在の欧州の危機を作り出したのではない。しかし銀行家たちはギリシャなどの国家に、見かけは合法的ではあるが、国家収入に見合わない借り入れをさせたのである」とNYTは論評している。

いかにギリシャなどの経済的に脆弱な国々がユーロ経済圏に加入するために無理を重ね、厳しい財政規律監視の目を掠めながら一日延ばしの放漫経営をしてきたかがよくわかる。

問題の発端は、1997年のアジア経済危機、1998年のロシア経済危機の時代までさかのぼる。用いられた手法は、「スワップ」と総称される通貨や金利の将来リスクをヘッジするためのデリバティブである。

ギリシャは、Goldman SachsとJPMorganに依頼して、当座の現金を手にして歳入不足を補い、将来多額の借金を返すことになるのは確実な仕組みを密かに構築した。そしてそれらを、すべて国家の帳簿には乗らない、いわゆる簿外債務として処理してきたのである。

これらの大口取引には、金融界があだ名をつけていくのが慣例であるが、今回の一連のギリシャ政府との取引では神話の神々が引き出された。2000年の取引は、迷宮からの脱出の糸玉を与えた「アドリアネ」の名前をつけ、宝くじ収入が担保にさし出された。

2001年のものは、空港使用料が担保に使われたが、そのあだ名は風の神「アイオロス」であった。そしてゴールドマンが、風の神から手にした手数料は300億円である。

2005年にゴールドマンは、ギリシャ中央銀行に金利スワップを売り、Titlos PLCというやはり神話にあやかった名前をつけた有限責任特別目的会社とした。中央銀行は、この法人の債券を担保に欧州中央銀行から、さらに大きい借り入れを行うことに成功した。

Moody’sはこの債券の格付けをかつては行っていたが、「ギリシャ政府は絶対に損失を蒙ることになっているスキーム」であると関係者が断じている。

これら一連の取引は、銀行家とギリシャ政府の密室で行われたものであるが、一方簿外処理をされたことは公然の事実であり、その直後から問題とする批判はなされてきた。しかし問題が大きすぎるとかえって誰も手がつけられなくなる典型でもあった。

サブプライムも、ねずみ講もすべて爆発してから、みんな問題の存在を知っていたのに「あっと」驚いて見せる。欧州周縁問題国ポルトガル・イタリア・スペイン・ギリシャは、PIGSと総称されているが、まさにその国債はすでに豚小屋のにおいが立ち込めている。

他人事ではない、日本の国債の格付けが下がることをそろそろ心配するべき時期にきた。