Cyber Attack: Sony Pictutesへの攻撃と、中国のGmail遮断途絶

北朝鮮政府のよるものとされるハッキングがSony Picturesに仕掛けられ、その報復として、米国政府が北朝鮮のネットを機能不全に陥れる措置をとったと報道されている。一方、中国国内ではGmaiがここ1週間のうちに数度の機能不全となったことを経て今は途絶状態となっており、中国政府による言論統制の一環として行われていると観測されている。

こうしたweb上のデータの窃取やシステムの破壊活動は、Cyber Attack、Cyber Terrorism、Cyber Crimeと総称されている。そしてこれに対抗するための保安措置は、Cyber Securityと呼ばれていまやIT産業のなかで重要な一部門を構成するに至っている。もし、米国と北朝鮮の間で行われているものが事実とすれば、まさにCyber Warの原型と呼ぶべきかもしれない。

ところで、Cyberという言葉は、ギリシャ語で操舵手、水先案内人を意味する言葉が語源となっている。この古色蒼然とした言葉を現代のICTの世界に復活させたのは、Nobert Wienerである。動物や機械の中に組み込まれた自動制御機構を研究する中で、1948年の同氏の著書の中で使われたのを初出とする。その後"cybernetics"というコンピュータ・通信制御理論の代名詞となって久しいが、いまやあまりお目に掛からなくなっている。それに代わり言いやすいIT, ないしはICTのほうが言葉として凌駕してしまった。しかし俄然このところ前述のような接頭辞としてCyberは復活を果たした感がある。御存じのサイボーグは、やはりCyberを語幹とする新造語であった。

ノキア、アップルに特許宣戦布告 Free Ride on Nokia’s Back

2009年10月23日(金)

Nokiaは、AppleがNokiaの10件の特許を侵害し、2007年以来3000万台のiPhoneを出荷したとして、米国Delaware州の連邦地方裁判所に訴訟を提起した。

Nokiaはスマートフォンの出荷では依然として首位は保っているが、iPhoneとBlackberryに追い上げられて売上が急落している。ちなみにNokiaは日本市場からは、2008年12月に撤退している。

この提訴のタイミングは、今年第3四半期決算で大きく明暗を分けた決算発表の直後であることが注目される。Appleは、売上は昨年同期比で25%増、純利益は実に47%増の約1600億円を記録した。一方Nokiaは、売上は昨年同期比で30%減となり、1996年の上場以来初の赤字760億円となった。

Nokiaの法務・知的財産権のトップは、「AppleはNokiaの技術開発力の背中にただ乗りをしている」(“a free ride on the back of Nokia’s innovation”.)と提訴理由を述べ、Appleが侵害をしているのは、「第3世代携帯電話の製造にかかわる基本特許であり、ワイアレスデータ伝送、通話伝送コード化、セキュリティ、暗号化に関する技術を含む」としている。

一方、Appleも、スマートフォン分野では、すでに同様技術で競合にさらされている。たとえばPalm社が発表したモデルPreなどがそれに当たる。Appleは、これらに対して知的財産権侵害で提訴を検討しているとして、追随者が出ることに釘を刺し始めている。スマートフォン業界はこれから数年法的な争いの場ともなること必定である。

インテル・ノキア連合軍結成Two Big Beasts Together

2009年6月24日(水）

世界のPCのマイクロプロセッサーの80%のシェアを誇るIntelと、携帯電話市場に最大メーカーとして君臨するNokiaが、次世代携帯型PCの開発で提携すると発表した。しかし、今回の発表では、「何を共同開発するか」に関して具体的な、製品イメージは示されなかった。

Financial Timesは　この「両雄(two big beasts)が手を組むというのは、それぞれの市場における地位維持に対する不安が動機なのか、協力してもっとうまく獲物を刈ろうとする動機なのか」と論評している。Smartphoneに代表されるように、携帯端末と小型PCが機能と大きさで接近し、境界線があいまいになってきた今日、「両雄」としておのおの市場のトップだと安穏としてはおれないという状況が、今回の両社の提携の底流にある。

中でもAppleは次世代製品として、自社で内作する(in-house)チップをベースに、i-Phoneよりは大きいスクリーンを持つ「タブレット」を実験中と伝えられている。そして'Mids'と総称される、大きさでは中間に位置するインターネット端末が、多くのメーカーで開発が進められている。

Intelは、2006年に、競合する英国のArm社の設計する携帯用チップに、チップの大きさや使用電力量ではるかに及ばないことが明らかになった時点で、チップ開発プロジェクトを放棄し、5000億円を償却したという苦い歴史を持っている。（現在携帯用チップでは、Qualcomm社とTexas Instrumentが市場を押さえているが、そのチップの設計はArm社のものである）　Intelは、2011年の導入を目指して、現在、Atomと名づけられたSmartphoneのチップを開発中であり、その再挑戦の成否が、注目されている。世界最高級の頭脳が集まり、惜しみない資本投下が続く、mobile+computing+brousing分野の競争はますます激しさを増している。

シリコンバレーの暗雲と墓銘碑 “RIP good times”

2008-10 No.018

金融危機の影響がシリコンバレーに急速に広がっており、設立間もない会社でも解雇が広がっています。まさに2001年のドットコム・バブル崩壊を彷彿とさせる暗雲がバレーに立ち込めているさなか、前の失敗は繰り返さないぞとばかりに、起業家たちは楽観主義をかなぐり捨てて、首切りをどれくらい多くまた迅速に行っているかを競い合っているとのことです。

「とにかく採算分岐点を越すよりこの難局をしのぐ道は無い」といいながら、100名の従業員のうち40人の首切りを断行した経営者の談話をFTが報じています。また最近カリフォルニアのベンチャー・キャピタリストが、出資先のトップを招いてセミナーを実施しましたが、そのセミナーの冒頭では「よき時代よ安らかに眠れ」”RIP（Rest In Peace）good times”という墓名碑が刻まれた墓石のスライドで始まるプレゼンテーションを聞かされ, 「今日この日から使う1ドル札は、最後の一枚と覚悟せよ」と説教されたということです。またある経営者は、同業の中では約半分が、ここ半年から一年持たないだろう」といっています。

来るべき大不況を乗り切るには、切るだけ人を切って身丈を低くして、暴風をしのぐより他ないとの決意が伝わってきます。

30億人にインターネットを Other 3 Billion People

12008-9 No8

グーグルは、先週マイクロソフトのインターネット・エクスプローラーに対抗する新ブラウザー「Chrome」のサービスを開始し、その強力なサーチ・エンジンと合わせてネット上の完全支配権を目指すことを、世に宣言しました。一方、同社は、米国の事業家グレグ・ワイラー氏が進めるアフリカを中心とした「IT社会から取り残された30億人」をネットで結ぶプロジェクトに、ケーブルＴＶの雄ジョン・マローン氏およびHSBC銀行とともに参画することを発表しました。

プロジェクトの名称は「O3b Networks」であり、これは’other 3 billion’の略号です。アフリカを中心とした開発途上地域に住む30億人の人々が、地上のケーブルによるネットワークの恩恵を受けられないでいる現状を、通信衛星ネットワークにより革命的に改善しようとの目論見であります。

赤道から南・北の緯度45度の範囲内をカバーするために16個の低軌道衛星が使用される予定で、このほどフランスの衛星打ち上げ会社に、第一弾の約800億円の発注が行われたとのことです。2010年までに、衛星は軌道上に乗り、各国の携帯電話オペレーターに対するサービスを開始することになっています。（過去に失敗した同種の試み、たとえばイリジウム計画などは直接ユーザーとしていました。この点でO3bのビジネスモデルは大きく異なります）

国連のミレニアム開発目標(MDG)によれば、現在地球上の67億人の人口のうち、10億人が1日1ドルの収入で,40億人が1日2ドルで生活をしており、こうした貧困・疾病・飢餓といった問題はアフリカ地域に集中しています。このアフリカの状況を改善するためには、食糧や医療を中心とした援助や、産業開発も必要ですが、グローバルレベルで見たIT格差を縮めることは極めて大きな意味を持ちます。このプロジェクトが商業的な成功を見ることは極めて重要であり今後も注目いたしましょう。