2010年4月30日(金)
木曜日のFinacial Timesは、トヨタ問題を取り上げながら、日本の企業文化の弱点、特に危機対応の弱さと、「謝って嵐をやりすごす」ことに汲々とする姿勢に切り込む大特集記事を組んだ。概要は次の通りである。
Ray LaHood運輸長官は先週、「トヨタが約16億円の罰金を受け入れたのは、米国政府のトヨタに対する道徳的勝利(a moral victory)である。トヨタが法的義務を遵守しなかった責任を認めたことに満足している」と多少切り口上で(a little formulaic)でコメントを出した。
一方、トヨタ側は、「罰金支払いに合意したのは、ひとえに本件に早くけりを付けるためであり、裁判沙汰になることを避けるためである。決して違法行為を犯したと認めたわけではない。また安全問題に関しては、欠陥を隠蔽したことはない」と宣言した。
このことに関して、「トヨタは昨年11月以来約900万台の車をリコールによって栄光から転落してしまったが、トヨタウォッチャーの目には、「トヨタは必至になって危機回避を図っているだけ」としか見えない」と同紙の論点は鋭い。
同社幹部は、沈黙を破って以来「謝罪を激流のように(a torrent of apologies)」に発してきたが、何が問題の原因なのかについて、また将来いかなる行動を取るのかについては具体的に説明していない。自らのイメージを「悪漢」ではなく「被害者」と作り上げることにまい進しているだけではないかとの批判の払拭に必至になる一方、ただ一人も責任を取って辞職してはいない。
トヨタのこうした態度は、格好のお笑いのネタにされている。米国の夜の深夜人気シリーズ「Late Night with David Letterman」の中で、豊田社長を模した芸人が出てきて、謝罪を始めたものの、突然消費者を、「デブッチョめが、ドンチャン騒ぎやがって。うそのクレームで訴えたり、びくびくした子猫みたいに運転するやつなんて、トヨタの車を買う資格はない」とこき下ろす寸劇をやらせた。
実際のトヨタ幹部の謝罪は、もっと微妙な言い回しであるが、常に誤りを犯すことを極度に恐れたものになっている。豊田社長も、謝罪はしているが、言っていることは、「トヨタが多くの方にご心配をかけたことは申し訳ない」ということであり、「不良車を製造したこと」に対してではない。
「トヨタには、間違ったことをしたという認識はない。その巨大な会社のサイズ、社内官僚制度、自社技術に対する過信で、モノが見えなくなっている」との日本人コンサルタントの言葉を紹介している。その典型は、2月にプリウスのブレーキの利きが悪いという問題に対して、「運転者の気のせい」だと消費者に責任転嫁をしようとしたことである。
そして、翌月トヨタは、消費者にへりくだる作戦に出てきたが、「将来問題を繰り返さないために組織変革を行い、安全な車の製造にまい進し、消費者には安全技術と安全運転に関する情報を出して行きたい」との具体的には何も語っていない説明に終始した。
日本の会社では、外部とのコミュニケーションすなわちPRが軽視されてきた。広報の担当には専門家はいなくて、単に人事異動で回ってくる人たちが一定期間だけその業務を担当している。そこには危機管理、緊急時対応という概念に裏打ちされた欧米の会社では当然とされる機能がない。
日本人はすぐ謝るが、本当に責任を取るという意識が希薄である。このことに関して「トヨタショック」の著者井上久夫氏がFinancial Timesの取材に応じている。「トヨタのような日本の会社では、保守的で官僚的な整合性が求められる。危機を予測して問題点を指摘する人は疎んじられる」。「かつては反対意見も尊重されたが、今では“仲良くやる”調整型が幹部の資格になってしまった」
こんな状態であるから、問題が深刻化する中で、豊田社長は今年1月にダボス会議に嬉々として出かけたことや、同氏が米国でMBAを取っており、輸出比率が70%を超える会社のCEOを務めながらTVインタビューで英語でやって欲しいといわれて狼狽したことなどの現象になって現れると指摘する。
また、日本ではトヨタも含めて今回の一連の米国側の処断を、米国の日本たたき、トヨタつぶしの陰謀と片付けたいとする世論が蔓延しつつある。(the most popular conspiracy theories)。オバマ大統領が、トヨタ問題を使って日本を追い詰めることで選挙民の歓心を買っているという説明も出ている。
トヨタに欠けているのは、自己に対する責任ある態度表明である。米国の消費者は、問題あったことを認めすぐに徹底的な解決に乗り出すことを態度で示す(a “we’ll-fix-it” attitude)ことを評価する。
遅まきながらトヨタも危機対応で改善の兆しを見せ始めている。Consumer Report誌が、危険を指摘したLexus GX460SUVを直ちにリコールしたことにそれが現れている。しかし「最近はずいぶん良くなったが、トヨタの帳尻はまだまだ毎日ブランドの毀損している額のほうが多いといわねばならない」との論評を紹介して記事を結んでいる。
木曜日のFinacial Timesは、トヨタ問題を取り上げながら、日本の企業文化の弱点、特に危機対応の弱さと、「謝って嵐をやりすごす」ことに汲々とする姿勢に切り込む大特集記事を組んだ。概要は次の通りである。
Ray LaHood運輸長官は先週、「トヨタが約16億円の罰金を受け入れたのは、米国政府のトヨタに対する道徳的勝利(a moral victory)である。トヨタが法的義務を遵守しなかった責任を認めたことに満足している」と多少切り口上で(a little formulaic)でコメントを出した。
一方、トヨタ側は、「罰金支払いに合意したのは、ひとえに本件に早くけりを付けるためであり、裁判沙汰になることを避けるためである。決して違法行為を犯したと認めたわけではない。また安全問題に関しては、欠陥を隠蔽したことはない」と宣言した。
このことに関して、「トヨタは昨年11月以来約900万台の車をリコールによって栄光から転落してしまったが、トヨタウォッチャーの目には、「トヨタは必至になって危機回避を図っているだけ」としか見えない」と同紙の論点は鋭い。
同社幹部は、沈黙を破って以来「謝罪を激流のように(a torrent of apologies)」に発してきたが、何が問題の原因なのかについて、また将来いかなる行動を取るのかについては具体的に説明していない。自らのイメージを「悪漢」ではなく「被害者」と作り上げることにまい進しているだけではないかとの批判の払拭に必至になる一方、ただ一人も責任を取って辞職してはいない。
トヨタのこうした態度は、格好のお笑いのネタにされている。米国の夜の深夜人気シリーズ「Late Night with David Letterman」の中で、豊田社長を模した芸人が出てきて、謝罪を始めたものの、突然消費者を、「デブッチョめが、ドンチャン騒ぎやがって。うそのクレームで訴えたり、びくびくした子猫みたいに運転するやつなんて、トヨタの車を買う資格はない」とこき下ろす寸劇をやらせた。
実際のトヨタ幹部の謝罪は、もっと微妙な言い回しであるが、常に誤りを犯すことを極度に恐れたものになっている。豊田社長も、謝罪はしているが、言っていることは、「トヨタが多くの方にご心配をかけたことは申し訳ない」ということであり、「不良車を製造したこと」に対してではない。
「トヨタには、間違ったことをしたという認識はない。その巨大な会社のサイズ、社内官僚制度、自社技術に対する過信で、モノが見えなくなっている」との日本人コンサルタントの言葉を紹介している。その典型は、2月にプリウスのブレーキの利きが悪いという問題に対して、「運転者の気のせい」だと消費者に責任転嫁をしようとしたことである。
そして、翌月トヨタは、消費者にへりくだる作戦に出てきたが、「将来問題を繰り返さないために組織変革を行い、安全な車の製造にまい進し、消費者には安全技術と安全運転に関する情報を出して行きたい」との具体的には何も語っていない説明に終始した。
日本の会社では、外部とのコミュニケーションすなわちPRが軽視されてきた。広報の担当には専門家はいなくて、単に人事異動で回ってくる人たちが一定期間だけその業務を担当している。そこには危機管理、緊急時対応という概念に裏打ちされた欧米の会社では当然とされる機能がない。
日本人はすぐ謝るが、本当に責任を取るという意識が希薄である。このことに関して「トヨタショック」の著者井上久夫氏がFinancial Timesの取材に応じている。「トヨタのような日本の会社では、保守的で官僚的な整合性が求められる。危機を予測して問題点を指摘する人は疎んじられる」。「かつては反対意見も尊重されたが、今では“仲良くやる”調整型が幹部の資格になってしまった」
こんな状態であるから、問題が深刻化する中で、豊田社長は今年1月にダボス会議に嬉々として出かけたことや、同氏が米国でMBAを取っており、輸出比率が70%を超える会社のCEOを務めながらTVインタビューで英語でやって欲しいといわれて狼狽したことなどの現象になって現れると指摘する。
また、日本ではトヨタも含めて今回の一連の米国側の処断を、米国の日本たたき、トヨタつぶしの陰謀と片付けたいとする世論が蔓延しつつある。(the most popular conspiracy theories)。オバマ大統領が、トヨタ問題を使って日本を追い詰めることで選挙民の歓心を買っているという説明も出ている。
トヨタに欠けているのは、自己に対する責任ある態度表明である。米国の消費者は、問題あったことを認めすぐに徹底的な解決に乗り出すことを態度で示す(a “we’ll-fix-it” attitude)ことを評価する。
遅まきながらトヨタも危機対応で改善の兆しを見せ始めている。Consumer Report誌が、危険を指摘したLexus GX460SUVを直ちにリコールしたことにそれが現れている。しかし「最近はずいぶん良くなったが、トヨタの帳尻はまだまだ毎日ブランドの毀損している額のほうが多いといわねばならない」との論評を紹介して記事を結んでいる。