2010年1月31日(日)
昨日中国の国営新華社通信は、ワシントン特派員発の記事として、「中国の度重なる重大な意思表明(repeated solemn representations)を無視して、米国政府は、6400億円相当の武器を台湾に売却することを議会に通告した。」とトップで報じている。
「この武器売却は誤った意思決定である。中国の国防上の権益と中国統一の大義を損なうのみならず、わが国民感情を逆撫でするものである。そして中米間の協力関係全般に重大な破壊をもたらすものでもある」
「米国による台湾への武器売却は両国関係にとって長年にわたる悪性疾患となってしまっている。」
「1982年8月17日の中米コミュニケでは、米国は台湾に対する武器売却を質量ともに徐々に減少させ、最終的には完全に終結させることが謳われているにも拘わらず、今回また執拗に(stubbornly)に売却を決めたことは両国間の取り決めへの背反行為である」
そして、厳かにもあたかも戦争前夜のごとき宣告が続く。「米国が中国の立場を無視し続けるならば、そのために生ずる重大な結果に対する責任をすべて取るべきである」(all the responsibilities for any serious consequence caused by such a decision)
また、Financial Timesは続報として、中国政府は今回の武器売却に関与するメーカーBoeing、 United Technologies、Lockheed Martin、Raytheonの各社に報復措置を取ることを発表したことを伝えている。
Black Hawkヘリ、Patriotミサイル、Osprey型掃海艇を、6500億円分を売却するとそれに数倍する将来の中国の民間市場から締め出されることインパクトは大きい。しかしこれらのメーカーは国防省の注文をなげうって、自主的に中国への売却交渉から離脱できる自由はない。
台湾は、2001年にブッシュ大統領が台湾に供与を約束した上記の武器のほかにも、F-16戦闘機や新型の潜水艦の供与も要請しており、この問題はもっと大きい問題に発展する可能性が高い。
かつての中国は国力に比して大きい金切り声型の非難をすることが多かったが、いまや経済・軍事大国として、まさにすごみのある威圧的な攻勢に出てきたのである。ここ1年ばかり米国から突きつけられてきた、国内人権問題、食品安全問題、サイバーテロ問題、グーグル問題に代表されるメディア検閲問題など守勢を一気に跳ね返す挙に出てきた。
台湾は、友好ムードの熱を一気に冷まされ、台湾海峡に1000発のミサイルが台湾に向けてセットされているという現実に引き戻された。
昨日中国の国営新華社通信は、ワシントン特派員発の記事として、「中国の度重なる重大な意思表明(repeated solemn representations)を無視して、米国政府は、6400億円相当の武器を台湾に売却することを議会に通告した。」とトップで報じている。
「この武器売却は誤った意思決定である。中国の国防上の権益と中国統一の大義を損なうのみならず、わが国民感情を逆撫でするものである。そして中米間の協力関係全般に重大な破壊をもたらすものでもある」
「米国による台湾への武器売却は両国関係にとって長年にわたる悪性疾患となってしまっている。」
「1982年8月17日の中米コミュニケでは、米国は台湾に対する武器売却を質量ともに徐々に減少させ、最終的には完全に終結させることが謳われているにも拘わらず、今回また執拗に(stubbornly)に売却を決めたことは両国間の取り決めへの背反行為である」
そして、厳かにもあたかも戦争前夜のごとき宣告が続く。「米国が中国の立場を無視し続けるならば、そのために生ずる重大な結果に対する責任をすべて取るべきである」(all the responsibilities for any serious consequence caused by such a decision)
また、Financial Timesは続報として、中国政府は今回の武器売却に関与するメーカーBoeing、 United Technologies、Lockheed Martin、Raytheonの各社に報復措置を取ることを発表したことを伝えている。
Black Hawkヘリ、Patriotミサイル、Osprey型掃海艇を、6500億円分を売却するとそれに数倍する将来の中国の民間市場から締め出されることインパクトは大きい。しかしこれらのメーカーは国防省の注文をなげうって、自主的に中国への売却交渉から離脱できる自由はない。
台湾は、2001年にブッシュ大統領が台湾に供与を約束した上記の武器のほかにも、F-16戦闘機や新型の潜水艦の供与も要請しており、この問題はもっと大きい問題に発展する可能性が高い。
かつての中国は国力に比して大きい金切り声型の非難をすることが多かったが、いまや経済・軍事大国として、まさにすごみのある威圧的な攻勢に出てきたのである。ここ1年ばかり米国から突きつけられてきた、国内人権問題、食品安全問題、サイバーテロ問題、グーグル問題に代表されるメディア検閲問題など守勢を一気に跳ね返す挙に出てきた。
台湾は、友好ムードの熱を一気に冷まされ、台湾海峡に1000発のミサイルが台湾に向けてセットされているという現実に引き戻された。