市民に株売買への参加を促進させるための市税条例の一部改正 私は反対しました

摂津市鳥飼新幹線基地

　本会議初日、議案４７号市税条例の一部改正に関して専決処分につき承認を求めることについて、おおよそ以下の質問をしました。一問目と二問目含めての内容です。なお反対は私一人でした。

①株の譲渡益に対する税率の動きについて
　2011年までは現行の所得税７％、住民税３％の１０％が全てに適用されている。2012年からの3年間は今回議案のように国民の株式取引参加を促進するために一定の要件（年間一人一口座、毎年100万円以内の投資）に該当する分については最長10年にわたって非課税とする特例措置と、本則の２０％とが併存する形となる。2015年以降についてはどのような例外も設けず、本則20％に持っていく。このような理解でいいのか。

②株式取引で生じる売却譲渡益について大阪府から本市への譲渡所得割交付金はここ三年間どのように推移しているのか。増減があればその背景についても説明いただきたい。

③本市で今回の非課税の特例措置を受けられる対象者はどれぐらいと見込んでいるのか。

④また非課税扱いによって生じる本市の税額減少額は1年でいくらになるのか、特例措置のある３年間ではどれぐらいと見込んでいるのか。

⑤株式取引に関して本市は促進すべきと考えているのか。
　提案説明は国が個人の株式市場への参加促進で法改正を行い、本市もそれに沿った改正となる。「貯蓄から投資へ」でいいのか。竹中平蔵氏や二年前まで日銀総裁だった先代の福井俊彦さんは講演などで日本の家計部門の金融資産は約1500兆円、約５割が現金・預金で株式や投資信託は約１５％。米国のように株式投資すべきだとあおっている。

　しかしどれぐらいの人が株取引できる経済的な基盤があると思っているのか。生活保護130万世帯、貯蓄ゼロ世帯が2005年で24％、失業で貯蓄に回すお金もない人がいっぱいいる。額に汗して働くよりも、パソコンの画面とにらめっこして、マネーゲームに興じる。足が地についていない、手がキィーボードの上で踊っているだけ、こんなことが若い人たちや日本の将来にとっていいことだと思っているのか。

⑥日銀の試算によると低金利による家計の利子所得減少額は１９９１年から２００５年で３３１兆円にもなっている。低金利政策で株に誘導しているのではないか。

⑦譲渡所得割交付金を見ても平成19年の約 1億7000万円に対し平成20年は4000万円と交付金は4分の1にもなっていない。株にはバブルもあればリーマンショックもある。極めて変化の激しいマネーゲームに見られる株取引の不安定に国民を巻き込んでいいのか。

⑧証券投資に関する世論調査（2002年・内閣府大臣政府広報室）によれば株式・国債・社債・投資信託などの証券投資を行っているか聞いたところ，「現在行っている」が9.8％，「以前行っていたが，現在は行っていない」が8.8％，「行った経験はない」が79.7％となっている。株式投資をしてみたいと思う人は約１割に過ぎず、８割強の人がするつもりはないと考えている。

　株式投資をするつもりはないと考える理由としては「株式投資の知識を持っていない」が３３％で最も多く、「損失が発生するリスクがある」「まとまったお金がない」が３０％台で続いた。証券市場や証券会社への不信感もある。

　私は極めて健全な意識だと考えるが市は個人の株式市場への参加促進は当然と考えているのか。それとも是非はともかく法改正に伴って条例改正するだけだと考えているのか。

以上が質問です。


　本市で今回の非課税の特例措置を受けられる対象者数も、非課税扱いによって生じる本市の税額減少額もわからないが、法が変わったので条例も変えますということです。

　非課税になれば市に入るべきお金が入りません。その分市の財政はマイナスになります。また３年間の新規取引は一定の要件内で非課税になりますが、その後は２０％の税率になります。このやり方で株の売買に参加する人が増えることになるのかどうか分かりません。比較的リスクが少ない大口取引者ではなく、普通の市民が手元の金でマネーゲームに興じるのはやはり勧められません。額に汗して愚直に働き普通に生きていけるお金があれば私は幸せだと思います。

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