午後は９日ということでＲＵＮＮＥＲＳ９の会シャツでのアピールラン。のぼりは「美ら沖縄をこわすな！辺野古・高江の米軍基地反対」。
最初は阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅の往復や自宅まで忘れ物をとりに行ったりの走り。
その後はロングラン。東は高槻市境界の白川、鮎川、総持寺台、西は見付山、北春日丘まで、北は上穂積、西河原、南は平田台、星見町と３時間余り。
こちらは高槻市の富田住宅
白川では
「なんて書いてんの」、
「沖縄の米軍基地建設できれいな海が壊されるのに反対と書いてます」
「ああサンゴが大変ね」
「ジュゴンも死んでます」
「でもみんなおとなしいね、私達はよくデモしたけど。千葉に住んでたけど、学校の先生がストして処分が出た。しばらくして処分者に対して組合費出すのがいやや言うて、組合辞める人が出た」
「みんなおとなしすぎます」
「何もわからんままにに国会にも行ったな」
「私もなんかあったらこんな格好でよく行ってます」・・・。
鹿児島出身だと言うと、「私の会社の同僚がどちらも鹿児島やった。あっちの言葉喋ってたけど、お宅はなまりがない」「いや、人に言わせたらなまりがあると。鹿児島に帰ったらあっちの言葉で喋ります」。
結構な時間話し、最後は握手して別れました。
総持寺駅近くの公衆浴場・ねぼけ温泉
松下テレビ工場跡地はアマゾンに
他にも声かけられたり、中高生や珍しいことに年配男性からも「頑張って」が・・・。退職した市職員や仕事帰りの職員も。走った距離は勘で２７㎞。もう走れないとか、どこかに違和感や痛みが出ることもなし、今の時期では結構いい練習になりました。
【今日の情報紹介】
香港の「覆面禁止法」は対岸の火事じゃない
香港政府が四日に制定した、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」。議会での審議を経ずに設けられる「緊急状況規則条例」が発動され、五日に発効した。日本でも批判が高まっているが、実は「対岸の火事」ではないと指摘する専門家もいる。（稲垣太郎）
◆英植民地時代の緊急条例を適用
覆面禁止法の狙いはデモ参加者の顔をさらさせること。顔の見えない状態が過激なデモを助長しているとして、親中派の立法会（議会）議員らが早期成立を訴えてきた。
使われたのが、英国の植民地時代の一九二二年に制定された緊急条例。九七年の香港返還後で初めての適用となった。なぜ、このタイミングなのか。
◆顔を出させてデモ過激化の抑制を狙う
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府は十月一日の建国七十周年記念式典を無事に終わらせたところ。香港でのデモの事態収拾を香港政府に指示し、圧力もかけた結果だと思う」と話す。
「デモの中の過激な人たちはマスクなどで顔を覆っているが、顔を出させることでデモの過激化を抑圧する。顔を全ては隠していない一般の若者に対しても、顔がばれてしまうと、自分の将来に不利になるという無言の圧力になる。香港政府があの手この手を使って事態の収拾を図ろうとしている表れだ」
◆監視社会は最近の日本にも通じる
関西学院大の阿部潔教授（メディアコミュニケーション論）も、市民の顔をさらさせることを問題視する。「顔を覆うことを禁じられ、カメラで顔の写真や映像を記録されると、デモをしているその瞬間だけでなく、その人の将来にわたって照合され、表現の自由や集会の自由などが制限される。市民的な自由がこの法律によって抑圧されることになる」
こうした規制は、あくまで中国政府を背景とする香港政府による動きだが、最近の日本にも通じるものがあると指摘する。
「いたるところに監視カメラがあり、顔認証システムの普及もあり、人々の情報が勝手に蓄積されている。警察の捜査に協力してほしいと言われれば、それらの情報は提供されてしまう」
中国では政府と大手ＩＴ企業が連携して市民の個人情報を集めているが、日本でも、国が導入したマイナンバーの普及に躍起だ。阿部氏は「私たちはインターネットで便利に買い物をするのに個人情報を差し出し、その情報が蓄積されていく。民間企業が集めた個人情報がマイナンバーの情報と結び付けられる監視社会になる危険性がある」と話す。
◆ 治安維持名目で市民弾圧
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、民主的な手続きを省略する緊急条例が適用された事実に注目する。「国家緊急権がある国では、国内の治安を守るためという名目の下、政府の動きに反対する市民を弾圧するための手段として使われることが多い。香港でも同じように使われ、人権という観点からすれば非常に危険だということを事実で再び証明した」
飯島氏によれば、日本でこの国家緊急権に該当するのが、自民党が二〇一八年にまとめた改憲四項目に盛り込んだ緊急事態条項だ。「自然災害に対応するために緊急事態条項が必要だとしているが、現行の災害対策基本法で対応できる。自然災害対応を口実に、反政府的な言動をする市民を弾圧する手段になり得る危険性を認識する必要がある」と話す。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
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◆山下ＨＰ反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
最初は阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅の往復や自宅まで忘れ物をとりに行ったりの走り。
その後はロングラン。東は高槻市境界の白川、鮎川、総持寺台、西は見付山、北春日丘まで、北は上穂積、西河原、南は平田台、星見町と３時間余り。
こちらは高槻市の富田住宅
白川では
「なんて書いてんの」、
「沖縄の米軍基地建設できれいな海が壊されるのに反対と書いてます」
「ああサンゴが大変ね」
「ジュゴンも死んでます」
「でもみんなおとなしいね、私達はよくデモしたけど。千葉に住んでたけど、学校の先生がストして処分が出た。しばらくして処分者に対して組合費出すのがいやや言うて、組合辞める人が出た」
「みんなおとなしすぎます」
「何もわからんままにに国会にも行ったな」
「私もなんかあったらこんな格好でよく行ってます」・・・。
鹿児島出身だと言うと、「私の会社の同僚がどちらも鹿児島やった。あっちの言葉喋ってたけど、お宅はなまりがない」「いや、人に言わせたらなまりがあると。鹿児島に帰ったらあっちの言葉で喋ります」。
結構な時間話し、最後は握手して別れました。
総持寺駅近くの公衆浴場・ねぼけ温泉
松下テレビ工場跡地はアマゾンに
他にも声かけられたり、中高生や珍しいことに年配男性からも「頑張って」が・・・。退職した市職員や仕事帰りの職員も。走った距離は勘で２７㎞。もう走れないとか、どこかに違和感や痛みが出ることもなし、今の時期では結構いい練習になりました。
【今日の情報紹介】
香港の「覆面禁止法」は対岸の火事じゃない
香港政府が四日に制定した、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」。議会での審議を経ずに設けられる「緊急状況規則条例」が発動され、五日に発効した。日本でも批判が高まっているが、実は「対岸の火事」ではないと指摘する専門家もいる。（稲垣太郎）
◆英植民地時代の緊急条例を適用
覆面禁止法の狙いはデモ参加者の顔をさらさせること。顔の見えない状態が過激なデモを助長しているとして、親中派の立法会（議会）議員らが早期成立を訴えてきた。
使われたのが、英国の植民地時代の一九二二年に制定された緊急条例。九七年の香港返還後で初めての適用となった。なぜ、このタイミングなのか。
◆顔を出させてデモ過激化の抑制を狙う
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府は十月一日の建国七十周年記念式典を無事に終わらせたところ。香港でのデモの事態収拾を香港政府に指示し、圧力もかけた結果だと思う」と話す。
「デモの中の過激な人たちはマスクなどで顔を覆っているが、顔を出させることでデモの過激化を抑圧する。顔を全ては隠していない一般の若者に対しても、顔がばれてしまうと、自分の将来に不利になるという無言の圧力になる。香港政府があの手この手を使って事態の収拾を図ろうとしている表れだ」
◆監視社会は最近の日本にも通じる
関西学院大の阿部潔教授（メディアコミュニケーション論）も、市民の顔をさらさせることを問題視する。「顔を覆うことを禁じられ、カメラで顔の写真や映像を記録されると、デモをしているその瞬間だけでなく、その人の将来にわたって照合され、表現の自由や集会の自由などが制限される。市民的な自由がこの法律によって抑圧されることになる」
こうした規制は、あくまで中国政府を背景とする香港政府による動きだが、最近の日本にも通じるものがあると指摘する。
「いたるところに監視カメラがあり、顔認証システムの普及もあり、人々の情報が勝手に蓄積されている。警察の捜査に協力してほしいと言われれば、それらの情報は提供されてしまう」
中国では政府と大手ＩＴ企業が連携して市民の個人情報を集めているが、日本でも、国が導入したマイナンバーの普及に躍起だ。阿部氏は「私たちはインターネットで便利に買い物をするのに個人情報を差し出し、その情報が蓄積されていく。民間企業が集めた個人情報がマイナンバーの情報と結び付けられる監視社会になる危険性がある」と話す。
◆ 治安維持名目で市民弾圧
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、民主的な手続きを省略する緊急条例が適用された事実に注目する。「国家緊急権がある国では、国内の治安を守るためという名目の下、政府の動きに反対する市民を弾圧するための手段として使われることが多い。香港でも同じように使われ、人権という観点からすれば非常に危険だということを事実で再び証明した」
飯島氏によれば、日本でこの国家緊急権に該当するのが、自民党が二〇一八年にまとめた改憲四項目に盛り込んだ緊急事態条項だ。「自然災害に対応するために緊急事態条項が必要だとしているが、現行の災害対策基本法で対応できる。自然災害対応を口実に、反政府的な言動をする市民を弾圧する手段になり得る危険性を認識する必要がある」と話す。
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