上が自衛隊からの依頼書、下が茨木市長の資料（？）提出する際の添付文書
閲覧する際、提出されてたいた自衛隊の誓約書
表題が「茨木市は自衛隊に市民の名簿２４０６３人分を提供していた」のパンフレットを作っています。
内容は以下の通りで私の質問が２６ページで、資料が１４ページの計４０ページです。９月議会のテーマにしてもらおうと議員や関係者に薦めていきたいと思っています。
１、文教常任委員会会議録（２０１６年６月２２日）（１～２６Ｐ）
２、自治体を戦争国家の下請け機関にしてはならない（コンパス２１）（２７～３１Ｐ）
３、関係法令集（抜粋）
１、自衛隊法
２、自衛隊法施行令
３、住民基本台帳法
４、茨木市手数料条例
５、茨木市手数料条例施行規則
６、茨木市個人情報保護条例
４、質疑参考資料
１、行政資料
・茨木市 情報公開で入手したもの
・長野県 自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果（総務部市町村課）
・文科省と厚生労働省
「新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
並びに文書募集開始時期等について」
・防衛事務次官通達平成１５年４月
「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広告要領等について」
２、国会関係
・阿部知子 平成２６/９/２９
高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び利用に関する質問主意書
・福島みずほ 第１８７回 （臨時）国会質問主意書 質問第８０号
自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問主意書
・平成１５/４/２３ 個人情報の保護に関する特別委員会における中村哲治委員の質問
３、専門家の見解
・園田寿 甲南大学法科大学院教授・弁護士 ２０１５年９月１２日１２時２０分配信
４、新聞報道
・「名簿提供、割れる自治体 自衛隊勧誘 高３情報」渡すか閲覧か」
朝日新聞 ２０１６/５/２４
・「１８歳名簿 自衛隊に４市町提供」 朝日新聞 長崎版 ２０１６/１/１４
・「自衛隊へ名簿提供 適齢者情報２．４万人分 宜野湾と沖縄」２０１５/１０/２５
・「自衛隊に高３生の名簿提供 兵庫１６市町」 神戸新聞 ２０１５/１０/９
・「自衛隊へ名簿提供 対応二分 紙で渡せば紛失リスク」
佐賀新聞 ２０１５/７/２１
・「自衛官募集名簿を要求 市町村に圧力強化を徹底 ２１地本」２０１５/３/２８
赤旗 質疑は ２６日の参院外交防衛委員会
５、文教常任委員会に提出された行政資料（２０１６年６月２２日）
【今日のメモ】
「お元気ですか・議会報告号」の原稿書き。
【情報紹介】
本末転倒の南スーダン自衛隊ＰＫＯの駐留継続
きょう７月２１日の各紙が報じている。
南スーダンの戦闘が激しくなり、ついに日本大使や大使館員がＰＫＯの為に駐在している自衛隊の宿営地に避難したことがわかったと。
これは異例で異常な事だ。
大使が避難する状況は、その国との関係において最後の局面だ。
つまり、その国との関係を一時凍結し、すべての邦人を退去させた後、最後に避難するのが特命全権大使の務めだ。
ところが、ＰＫＯに参加する自衛隊は撤退させず、そこに大使が避難したというのだ。
政府・外務省は、ＰＫＯ参加５原則にいう停戦状態はかろうじて保たれているという。
それでいて、日本部隊は安全性を優先して宿営地にこもり続け、ついにそこに大使まで避難したことがわかった。
日本の自衛隊派遣は、本来のＰＫＯの役割を放棄して、自らの安全と日本大使の避難場所提供が主要任務となってしまったということだ。
なぜ、このような本末転倒な事になっているのか。
その理由はズバリ、南スーダンのＰＫＯ活動が、日本の自衛隊の国際貢献の象徴であるからだ。
しかも安保法の成立によって、自衛隊の海外活動が自衛隊の主要任務となった。
だからその旗を振り下ろすわけにはいかないのだ。
それを証明するかのように、きのう７月２０日の読売新聞は社説でこう書いていた。
現在、日本が参加するＰＫＯは南スーダンだけだ。安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、陸自の活動は継続するという。妥当な政府の判断だ、と。
今後の焦点は、安保関連法案の施行を踏まえ、「駆けつけ警護」任務の付与である。現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団に襲われた場合、陸自部隊が救援に行く事が可能になる、と。
よくもこのような社説を書いたものだ。
南スーダンの平和維持のための自衛隊の派遣、駐留継続ではない。
安保法施行の為の自衛隊の南スーダン派遣・駐留継続である。
本末転倒の自衛隊の南スーダン派遣だ。
それを堂々と読売新聞の社説が認めたということである（了）
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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閲覧する際、提出されてたいた自衛隊の誓約書
表題が「茨木市は自衛隊に市民の名簿２４０６３人分を提供していた」のパンフレットを作っています。
内容は以下の通りで私の質問が２６ページで、資料が１４ページの計４０ページです。９月議会のテーマにしてもらおうと議員や関係者に薦めていきたいと思っています。
１、文教常任委員会会議録（２０１６年６月２２日）（１～２６Ｐ）
２、自治体を戦争国家の下請け機関にしてはならない（コンパス２１）（２７～３１Ｐ）
３、関係法令集（抜粋）
１、自衛隊法
２、自衛隊法施行令
３、住民基本台帳法
４、茨木市手数料条例
５、茨木市手数料条例施行規則
６、茨木市個人情報保護条例
４、質疑参考資料
１、行政資料
・茨木市 情報公開で入手したもの
・長野県 自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果（総務部市町村課）
・文科省と厚生労働省
「新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
並びに文書募集開始時期等について」
・防衛事務次官通達平成１５年４月
「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広告要領等について」
２、国会関係
・阿部知子 平成２６/９/２９
高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び利用に関する質問主意書
・福島みずほ 第１８７回 （臨時）国会質問主意書 質問第８０号
自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問主意書
・平成１５/４/２３ 個人情報の保護に関する特別委員会における中村哲治委員の質問
３、専門家の見解
・園田寿 甲南大学法科大学院教授・弁護士 ２０１５年９月１２日１２時２０分配信
４、新聞報道
・「名簿提供、割れる自治体 自衛隊勧誘 高３情報」渡すか閲覧か」
朝日新聞 ２０１６/５/２４
・「１８歳名簿 自衛隊に４市町提供」 朝日新聞 長崎版 ２０１６/１/１４
・「自衛隊へ名簿提供 適齢者情報２．４万人分 宜野湾と沖縄」２０１５/１０/２５
・「自衛隊に高３生の名簿提供 兵庫１６市町」 神戸新聞 ２０１５/１０/９
・「自衛隊へ名簿提供 対応二分 紙で渡せば紛失リスク」
佐賀新聞 ２０１５/７/２１
・「自衛官募集名簿を要求 市町村に圧力強化を徹底 ２１地本」２０１５/３/２８
赤旗 質疑は ２６日の参院外交防衛委員会
５、文教常任委員会に提出された行政資料（２０１６年６月２２日）
【今日のメモ】
「お元気ですか・議会報告号」の原稿書き。
【情報紹介】
本末転倒の南スーダン自衛隊ＰＫＯの駐留継続
きょう７月２１日の各紙が報じている。
南スーダンの戦闘が激しくなり、ついに日本大使や大使館員がＰＫＯの為に駐在している自衛隊の宿営地に避難したことがわかったと。
これは異例で異常な事だ。
大使が避難する状況は、その国との関係において最後の局面だ。
つまり、その国との関係を一時凍結し、すべての邦人を退去させた後、最後に避難するのが特命全権大使の務めだ。
ところが、ＰＫＯに参加する自衛隊は撤退させず、そこに大使が避難したというのだ。
政府・外務省は、ＰＫＯ参加５原則にいう停戦状態はかろうじて保たれているという。
それでいて、日本部隊は安全性を優先して宿営地にこもり続け、ついにそこに大使まで避難したことがわかった。
日本の自衛隊派遣は、本来のＰＫＯの役割を放棄して、自らの安全と日本大使の避難場所提供が主要任務となってしまったということだ。
なぜ、このような本末転倒な事になっているのか。
その理由はズバリ、南スーダンのＰＫＯ活動が、日本の自衛隊の国際貢献の象徴であるからだ。
しかも安保法の成立によって、自衛隊の海外活動が自衛隊の主要任務となった。
だからその旗を振り下ろすわけにはいかないのだ。
それを証明するかのように、きのう７月２０日の読売新聞は社説でこう書いていた。
現在、日本が参加するＰＫＯは南スーダンだけだ。安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、陸自の活動は継続するという。妥当な政府の判断だ、と。
今後の焦点は、安保関連法案の施行を踏まえ、「駆けつけ警護」任務の付与である。現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団に襲われた場合、陸自部隊が救援に行く事が可能になる、と。
よくもこのような社説を書いたものだ。
南スーダンの平和維持のための自衛隊の派遣、駐留継続ではない。
安保法施行の為の自衛隊の南スーダン派遣・駐留継続である。
本末転倒の自衛隊の南スーダン派遣だ。
それを堂々と読売新聞の社説が認めたということである（了）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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