12月議会が始まりました。マイナンバーで質問。/共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現

　今日から12月議会で缶詰め状態。澤地久枝さん呼びかけた毎月３日のスタンディング全国一斉行動にちょっとだけ連帯した私の控室です。

　本会議は以下の発言報告に沿って議事が進められました。

　私が予定しているごみ収集の委託業務についての質問は内部告発なので、質問する方も答弁する方も慎重にならざるを得ません。休憩時間や会議が終了してからやり取りを続けました。





【情報紹介】

共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ

パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。

　前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。

　おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700近くに及ぶ。もちろん“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。すなわち捜査当局の恣意的な運用により、人々をいずれかの犯罪の“共謀”に仕立てることで、われわれの思想・良心の自由、言論の自由がいとも簡単に奪われてしまいかねないのだ。

　そして、実のところ、安倍政権が熱望する共謀罪は、別の法律・法案と掛け合わせて考えると、おおよそ民主主義国家とは思えない“監視社会”をつくりだすものでもある。後編では、引き続きこの問題に詳しい山下幸夫弁護士の解説を交え、その恐怖の現実を追及していきたい。

　まずは視点を替えてみよう。共謀罪は、逆に当局からしてみれば、その前提となる「犯罪行為について話し合う」という行為自体をいかにして把握するのかというのがポイントになる。実はこの夏の国会では、世の中の話題を席巻した安保法制の審議の裏で、あるひとつの法案が国会に上程されていた。通信傍受法、いわゆる“盗聴法”の改正案だ。現行法では薬物、銃器、集団密航の4つに限り警察が電話やメールの通信を傍受することができたが、改正案ではそれを詐欺や窃盗など、一般犯罪にまで拡大しようとしていた。山下弁護士がこう説明する。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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