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市は副作用事故を防ぐ構えがあるのか/【情報】区長の暴走ツイッター/秘密保護法案 憲法学者反対声明

2013年10月19日 |  #茨木市議会 #茨木市議会議員
写真は近くの水路で

 活動報告「お元気ですか」の配達。集中している団地、高層マンションなど阪急線の南地域10か所を回りました。夜は公民館の役員会で11月の文化展について詳細を確認。体育祭の反省をまとめられていましたが、今回は当日欠席の方もあって人員が少なく大変だったとのこと、来年に向けての反省です。

「お元気ですか」314号より

見出し
不要で高リスクの子宮頸がんワクチン 市は副作用事故を防ぐ構えがあるのか ほぼ効果100%の検診で十分





 6月議会で子宮頸がんワクチンが高リスクで不要と取り上げた直後に、厚労省が推奨中止を決定。
その後、市に対して公開質問状を提出、対象となる家庭に勧奨中止になったことや副作用事故の情報提供を求めてきました。しかし極めて消極的な対応。そこで9月議会で、また取り上げました。以下、その概要です。

1、千葉県野田市は定期接種を原則見合わせることを決め、市内40の医療機関に接種見合わせを通達した。栃木県大田原市では積極的に勧奨しない方針を中学1年~高校1年の女子生徒に対して通知している。

 本市は文書で「定期接種になり無料でワクチン接種ができる」と勧めた経過がある。国が方針を変更した以上、そのことを文書で通知すべきではないか。

また本市では10件もの重篤な副作用事故が起こり、0歳から10歳までの子どもが被害者にあい、保護者関係者に苦痛を与えてきた経過がある。

二度と副作用事故があってはならないと考えるなら、国の方針転換についてきちんと伝えるべきだ。医療機関での説明といっても、じっくり考える時間はない。そもそも接種のために行っており、疑問があっても接種になる。

役所から文書がくれば、丁寧に理解した上で判断ができるのではないか。ぜひ郵送されたい。
 
2、文科省の子宮頸がんワクチンによる健康被害調査は重篤すぎるものだけ限定しており問題だ。本市はどのような報告をしたのか。

3、子宮頸がんは定期健診で早期発見すれば100%対応できる。しかし諸外国では8割近い検診率なのに日本はかなり低く、本市でも3割に満たない。この検診率を上げることが何より大事だと思うがどうか。また学校での適切な性教育によって病気の特性に対する理解を深めることも効果的と言われている。本市も検討すべきではないか。


【情報紹介】

区長の暴走ツイッター…橋下市長「外からの感覚、成果」と公募の意義を強調

秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者24人反対声明

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