写真は2010年の「排外主義を許さない5・30関西集会」
【今日のメモ】玉島小学校集団登校の見守り。夜は木本保平茨木市長の日本軍性奴隷に関する発言について、市長が公開討論会を行うことについて了承したのを受けて、その対応について話し合い。実施は年内後半か年明けになりそうです。
マスコミでも大きく取り上げられていましたが、京都地裁は在特会（在日特権を許さない市民の会）の宣伝が人種差別と認定し、朝鮮学校への襲撃事件に関し1226万円の賠償を命じました。今後ヘイトスピーチに大きな牽制になるものと評価されます。
以下、コリアＮＧＯセンターの郭辰雄さんから転送歓迎の声明が届きましたのでご紹介します。
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アンニョンハセヨ。コリアＮＧＯセンターの郭辰雄です。
本日午前11時より京都地裁で在特会が京都朝鮮第一初級学校に対しておこなったヘイト街宣をめぐる民事訴訟の判決公判がありました。
判決で、京都地裁は、朝鮮学校周辺での街宣の禁止と、1226万円もの高額な賠償金を認めました。
なにより、彼らのヘイト街宣を表現の自由により保障されたものではなく、明らかに人種差別であることを認めた、非常にいい判決でした。
この判決に対して、コリアＮＧＯセンターとして声明文を発表し、各新聞社に送付しました。
皆さまにもぜひご覧いただきたく、送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
（転送歓迎です）
＜以下 声明＞
京都朝鮮第一初級学校裁判での地裁勝利判決についての声明
10月7日、京都地方裁判所は、「在日特権を許さない市民の会」（以下、在特会）による京都朝鮮第一初級学校周辺での人種差別的なヘイト（憎悪）街宣活動による業務妨害などで、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が在特会と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じる判決を下した。
私たちは、京都朝鮮学校に対する在特会のヘイト街宣を「人種差別」であるとし、「表現の自由」という彼らの主張を退けた今回の判決を心より歓迎するものである。
在特会がおこなったヘイト街宣は、「スパイの子ども」「キムチくさい」「叩き出せ」など、聞くに堪えない暴言を、子どもたちが通う学校の前で長時間にわたっておこなわれた。その間、校舎にいた子どもたちは怯え、教員たちは悲しみ、怒りに体を震わせていた。しかもその行為が「表現の自由」であるとして、公然と繰り広げられたのである。
今回の判決は、彼らの朝鮮学校に対する不当な妨害行為を認めると同時に、在特会のヘイト街宣での発言、暴言を「人種差別」と規定しながら、賠償額についても「人種差別撤廃条約の責務にもとづき、人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならない」とし、国際人権基準に照らした判断をおこなっている。
このことは、東京、大阪、神戸をはじめ日本各地でいまも繰り返しおこなっている在特会とその周辺団体のヘイト街宣を、「表現の自由」という論理でとらえることに大きな一石を投じているともいえる。
京都朝鮮第一初級学校に対する街宣を皮切りに、全国に拡大しつつある在特会のヘイト街宣に対しては、心ある各界各層の人たちが反対の声をあげ、街頭に立ち、抗議の意思を示している。そしてその声は政界、法曹界など各界にも波及し、法規制の必要性に対する共感として広がりつつある。
私たちは今回の判決を受けて、人種差別的な憎悪感情を煽る在特会らのヘイト街宣に対して、マイノリティの人権、多民族共生の視点からどのように規制するべきかという議論が日本社会の喫緊の課題として真摯に論議され、国際人権基準に合致する法制度の整備が図られるよう、期待するものである。
2013年10月7日
特定非営利活動法人 コリアＮＧＯセンター
【情報紹介】
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
【たまにはYouTubeでくつろぎみませんか】
Shizuka Arakawa - You Raise Me Up (和訳) - 荒川静香 Torino 2006
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マスコミでも大きく取り上げられていましたが、京都地裁は在特会（在日特権を許さない市民の会）の宣伝が人種差別と認定し、朝鮮学校への襲撃事件に関し1226万円の賠償を命じました。今後ヘイトスピーチに大きな牽制になるものと評価されます。
以下、コリアＮＧＯセンターの郭辰雄さんから転送歓迎の声明が届きましたのでご紹介します。
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アンニョンハセヨ。コリアＮＧＯセンターの郭辰雄です。
本日午前11時より京都地裁で在特会が京都朝鮮第一初級学校に対しておこなったヘイト街宣をめぐる民事訴訟の判決公判がありました。
判決で、京都地裁は、朝鮮学校周辺での街宣の禁止と、1226万円もの高額な賠償金を認めました。
なにより、彼らのヘイト街宣を表現の自由により保障されたものではなく、明らかに人種差別であることを認めた、非常にいい判決でした。
この判決に対して、コリアＮＧＯセンターとして声明文を発表し、各新聞社に送付しました。
皆さまにもぜひご覧いただきたく、送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
（転送歓迎です）
＜以下 声明＞
京都朝鮮第一初級学校裁判での地裁勝利判決についての声明
10月7日、京都地方裁判所は、「在日特権を許さない市民の会」（以下、在特会）による京都朝鮮第一初級学校周辺での人種差別的なヘイト（憎悪）街宣活動による業務妨害などで、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が在特会と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じる判決を下した。
私たちは、京都朝鮮学校に対する在特会のヘイト街宣を「人種差別」であるとし、「表現の自由」という彼らの主張を退けた今回の判決を心より歓迎するものである。
在特会がおこなったヘイト街宣は、「スパイの子ども」「キムチくさい」「叩き出せ」など、聞くに堪えない暴言を、子どもたちが通う学校の前で長時間にわたっておこなわれた。その間、校舎にいた子どもたちは怯え、教員たちは悲しみ、怒りに体を震わせていた。しかもその行為が「表現の自由」であるとして、公然と繰り広げられたのである。
今回の判決は、彼らの朝鮮学校に対する不当な妨害行為を認めると同時に、在特会のヘイト街宣での発言、暴言を「人種差別」と規定しながら、賠償額についても「人種差別撤廃条約の責務にもとづき、人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならない」とし、国際人権基準に照らした判断をおこなっている。
このことは、東京、大阪、神戸をはじめ日本各地でいまも繰り返しおこなっている在特会とその周辺団体のヘイト街宣を、「表現の自由」という論理でとらえることに大きな一石を投じているともいえる。
京都朝鮮第一初級学校に対する街宣を皮切りに、全国に拡大しつつある在特会のヘイト街宣に対しては、心ある各界各層の人たちが反対の声をあげ、街頭に立ち、抗議の意思を示している。そしてその声は政界、法曹界など各界にも波及し、法規制の必要性に対する共感として広がりつつある。
私たちは今回の判決を受けて、人種差別的な憎悪感情を煽る在特会らのヘイト街宣に対して、マイノリティの人権、多民族共生の視点からどのように規制するべきかという議論が日本社会の喫緊の課題として真摯に論議され、国際人権基準に合致する法制度の整備が図られるよう、期待するものである。
2013年10月7日
特定非営利活動法人 コリアＮＧＯセンター
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原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
【たまにはYouTubeでくつろぎみませんか】
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