2017年の大幅な税制改正を受け、日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を受託していた「SAY企画」というが会社が無断で中国のデータ処理業者に再委託していたことが判明し、約500万人分のマイナンバーや所得情報などの個人情報が中国のネット上に大量流出したという。この事態を隠蔽するため、日本年金機構に理事長や厚労省の審議官らは、氏名とフリガナしか送っていないので個人情報の流出はないとして国会を欺き、国民を騙し続けてきたという。ところが、最近、SAY企画（すでに破産）の元社長が、手書きで記入されていた「摘要欄」情報もすべて送っていたことを告白し、年金機構や厚労省のウソの説明がバレて、マイナンバー情報が中国に大量流出していたことが明らかになったようである。この不祥事が明るみに出るとマイナンバーカードの普及に支障をきたすことになるので、全面的な隠蔽工作を図ったものである。いまだにウソをつき続けて白を切っているようである。
このような不祥事について、マスメディアはほとんど報道していなかったためか、現代ビジネスのスクープ記事（7/31）や週刊現代の記事で我々は初めて知ることになった。今、マイナンバーカードやマイナ保険証に関連して個人情報の流出が懸念されているが、このような不祥事を起こしているくらいだから、マイナカードにあらゆる情報を紐づけると個人情報の流出の危険性が増す恐れがあるので、マイナ保険証の義務化については、もっと議論を重ねるべきである。現政権は、このようなマイナスの情報は意図的に隠しているようで、信頼できない。欠陥だらけのマイナ保険証の全面導入は早期にやめさせるべきであろう。我々が知らない情報がいかに多いかに驚くばかりであるが、岸田政権のやることは全く信用できない。マスメディアは、政権にマイナスとなるようなこのような情報もきちんと報道すべきである。
現代ビジネス追及スクープ（7/31）： https://gendai.media/articles/-/113680?page=2
郷原信郎の「日本の権力を斬る！」（8/5）： https://youtu.be/hes0TTzV0iE?si=sbPZOTYiGZ8q3OLZ
（年金機構や厚労省のウソがいかにひどいかに驚くばかりである）
