[ＪＡＬ]国内線にファーストクラス本当に必要？

＜コメント＞
　ＪＡＬ（日本航空）が先日のリストラ案発表に続き、再建案を発表しました。ズバリ「国内線はファーストクラスで！」のようですね。
西松遥社長は「業で利益を生むための最重要施策」として自信満々打ち出したようですが、はたしてユーザーは「うん、その通りだ」と追従して行くのだろうか？
　国内線で、このファーストクラスシート導入を計画している路線は、「羽田－伊丹」「羽田－福岡」「羽田－札幌」などの言わずと知れた超ドル箱路線。搭乗者の中の、ほんの一部である富豪層に会社としてターゲットを合わせた事となる。
方や搭乗率の悪い地方路線の切り捨ても同時に進める意向。搭乗率が上がらないのは、航空会社だけのせいでない事は解っているが、あからさまに今発表するべきだったのだろうか？（これはＪＡＬだけではありません）

　実飛行時間４０分程度にファーストクラス。最初は珍しさで満席となるだろうが、半年先一年先もブームが続くとは思えない。
「最重要施策」・・・違う所にゴロゴロあるように思えるのは私だけだろうか？？？

＜ＪＡＬ最近の再建案記事＞
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(毎日新聞)1月18日10時12分配信
　日本航空（ＪＡＬ）は１７日、国内線で初となるファーストクラスのシートの試作品を公開した。安全トラブルなどの影響で業績不振に悩むＪＡＬは、特に国内線の落ち込みが深刻。同クラス導入を「本業で利益を生むための最重要施策」（西松遥社長）と位置づけ、全日本空輸（ＡＮＡ）に流れたビジネス客の奪還を図る。
　ファーストクラスは、今年１２月１日から羽田－伊丹線に投入。その後、羽田－福岡、札幌などの幹線で提供する予定だ。価格は１万円程度を想定。年間約４０億円の増収効果を見込む。対象機材はボーイング７７７－２００型機で１機あたり１４席を配置。座席は本革製でソファ感覚で使える点や、広い座面や背もたれが特徴。機内サービスについても今後、検討する。【増田博樹】


(フジサンケイ　ビジネスアイ)1月18日8時32分配信
　日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は１７日の記者会見で、不採算路線の廃止・減便と高収益路線の増便による国際線の再編計画を発表した。国内基幹路線へのファーストクラスの導入などによる商品力の強化策も打ち出した。国際線再編で７０億円の増益効果を、商品力強化で８０億円の増収効果を見込んでいる。２月６日に発表する２００７～１０年度の新たな中期経営計画に経営再建策として盛り込む。
　廃止を決めたのは、季節運航している「成田～チューリヒ」の１路線。このほか、成田発の香港線を週２１便から１７便に、広州線を週１４便から１１便に削減する。一方で、ビジネス需要が旺盛で収益性が高い成田発のニューヨーク線を週１０便から１３便、パリ線を週１０便から１４便に増やすほか、モスクワ線、デリー線を１便増便する。関西発はハノイ、大連、青島、杭州の各線を増便する。
　商品力強化では、５月から順次、関西発のハノイ線、大連線など５路線に、主力小型機として導入する「ボーイング７３７－８００」を就航させ、中型機から小型機への切り替えにより搭乗率のアップを図る。
　また、「羽田～伊丹」「羽田～福岡」など基幹路線に、１２月から国内航空会社では初となる国内線ファーストクラスを導入。欧米線を中心とした国際線にシェル型シートの「プレミアムエコノミー」を設ける。
　国内線ファーストクラスの新座席は、本皮素材を採用しソファ感覚でくつろげるほか、木目調の幅の広いひじ掛けを設置しプライベート空間を演出している。新座席を公開した西松社長は「本業で利益を生み出す最重要の施策」と強調した。


(河北新報)1月18日7時1分配信
　日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が過去最大規模の国内路線削減に着手し、東北の空にも逆風が吹き荒れている。原油高による燃料価格の上昇などを理由に不採算路線を一気に整理縮小する考えで、対象は全国で計３０路線以上になる。東北では２００７年度内に秋田を除く５県の地方空港の計８路線が、廃止や減便などの影響を受ける可能性が高く、「航空会社詣で」を始める自治体も出てきた。
　１７日現在、東北の地方空港発着路線で廃止や減便、運航期間短縮の対象となっているのは地図の通り。
　青森県の三村申吾知事は１８日、青森、三沢両市の関係者と、東京の日本航空本社を訪ね、青森―福岡線、三沢―札幌線の存続を訴える。新幹線や高速道路など高速交通インフラが途上にある同県にとって「空港の持つ重みは別格」と県の担当者は危機感を強める。
　全日空は当初、５―１０月の期間運航の庄内―札幌線を廃止する予定だったが、地元の強い反発で７、８月の２カ月という期間短縮で妥協した。
　山形県交通政策課は「長年、『陸の孤島』と言われてきた庄内地方にとって、廃止は受け入れがたい」と地元の声を代弁。ただ、全日空側から「今夏の搭乗率７０％未満で廃止」という高い要求を突きつけられている。

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