来年度も 増税・負担増が家計を容赦なく圧迫します

庶民には大増税。大企業や富裕層には大減税。
政府の来年度（2007年度）予算案の内容です。ご存知でしょうか？

この時期、政治・行政の世界では、国も地方も、まさに来年度（今年4月から来年3月までの１年間）の税金をどう集めどういった事業（施策）に使うかが決められる最も大切な予算編成の時期です。

これまでに明らかになっているのは、所得税、住民税の定率減税が全廃（約１兆7000億円の増税）されるということ。
そして、母子家庭などの生活保護費加算廃止、失業対策費が2750億円減らされ、ざっと２兆円の増税・負担増が家計を容赦なく圧迫します。

例えば、４人家族（夫婦と子ども２人の年収５００万円の世帯）の所得税、住民税は、
　2005年度が　　　141000円　　だったところ、
　2007年度は　　　186000円　　となり　約45000円の負担増となります。

さらに、３年前に行なわれた年金改正で、国民年金や厚生年金の保険料は今後10年間増え続けます。
１ヶ月分のパート収入が消えて無くなる勘定です。

家計所得はここ５年以上下落の一途なのに・・・。
そしてまことしやかに言われているのが、今年７月の参院選後に待ち受けている消費税増税（7～8％？）です。

一方で行なわれる大企業や富裕層に対する減税措置（減価償却制度の緩和、証券優遇税制の延長）は、約１兆円の大盤振る舞い。
今でさえ、大手銀行をはじめ企業の半分以上が法人税さえ納めていない現実を皆さんご存知でしょうか？

利益更新を続ける財界への更なる優遇措置のために、庶民の生活費（家計）が厳しく冷遇されるなんて釈然としません。

財政難を理由に、大増税の路線は今後も延々と続きます。

言葉巧みに庶民の我々に痛みを押し付けてきますが、市民感情からすれば、官製談合の件とか、天下りとか、事務所費や政務調査費とか、赤坂の議員宿舎の件や、議員年金の話とか・・・、
予算を審議する議員や役人が、自ら無駄な血税の支出を改め身を削ってもらわないことには、とても理解ができません。

まず、自分たちの既得権益から改善を示すことで、そしてこれまでの因習にメスを入れていくことで、市民の納得・共感を獲得していただきたいと思います。

統一地方選挙、参院選挙は、数年に一度の我々の大切な意思表示の機会です。


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