子育て積極支援企業を公共工事入札で優遇 ～ 少子化歯止め対策
「従業員の子育て支援を積極的に行なう企業」に対して、県発注公共工事の「入札参加資格の優遇措置」を行なう計画があるとのコラム（下野新聞：雷鳴抄）が掲載されました。
従業員の子育て時間の確保などを企業に促して、少子化を抑止するのが狙いで、全国で既に１０以上の県が導入している制度です。
深刻な少子化に歯止めをかけるには、子どもを生み育てやすい社会環境づくりが何より必要になりますが、「子育て世帯に対する支援策」のなかでも、「民間（企業）の力を引き出す施策」の充実が今後の大きなテーマのひとつとなっています。
「次世代法」 ご存知でしたか？
平成15年、「次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）」が制定されました。
これまであまり議論されることのなかった、子育てをしている人の働き方の見直しや、社会から孤立した専業主婦の子育て対策などの骨子が盛り込まれています。
基本法の制定を受けて、社会全体として具体的な子育て支援が始められようとしています。
子どもを育てながら働く人は、仕事と育児・家事の両立への思いも強く、当然、身を置く企業における「育児支援制度」充実の要望も高いわけですが、先の調査では残念ながら「次世代法」に関する認知度がまだまだ低いことが明らかになっていました。
「次世代法を知らなかった」と答えた人は70％近く。
そして「勤務先の育児支援制度に満足している」と答えた人は８％・・・。
「効果はあると思うが実際の利用は難しい」といった回答がほとんど。
行政や企業の取り組みに対して、当事者の無関心やあきらめの構図が浮かび上がっています。
子育ての負担感が一向に改善しないまま、１.２５人にまで落ち込んだ出生率。
現状を打破するために、昨年、政府の「少子化委員会」から更なる少子化対策案が発表されていました。
不妊治療の助成、出産一時金の改善、乳幼児手当の増額、育児休業や短時間勤務の普及、小学校の放課後対策、奨学金の充実、育児後の再就職支援、子育て支援企業の入札優遇、青年の就職支援、そして、子育て世帯や育児支援企業に対する優遇税制の導入、家族の日・週間の制定・・・など。
その財源はどうする？の議論はさておき、妊娠、出産から育児、就職・社会人になるまで、とりあえず幅広い支援策が盛り込まれています。
まずは問題意識を高めることが肝要
今回の下野新聞コラムの「子育て積極支援企業を公共工事入札で優遇」もその中のひとつ。
企業の積極度は「出産時、父親の休暇取得を促進する」などの目標を掲げた「子育て支援計画」を策定し届け出ることや、「育児休業期間は、子どもが１歳に達するまで」と定めた育児介護休業法の規定を越えた就業規定の整備などで評価されるようです。
ただし、履行したかどうかは問題にされず策定するだけで評価が与えられるため、実効性についてはまだまだ不透明ですが・・・何事も「問題意識の高まり、趣旨の理解が大切」です。
「仕事と家庭の両立」「子育て支援」「家事分担」「男女共同参画」・・・と、今日ほど家庭・育児における父親のあり方とその意義にスポットが当てられる時代はなかったと思います。
社会的役割を果たす企業を評価する仕組みを導入して、労働者の働き方を変える一つの契機になれば・・・そんな効果を期待したいと思います。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp
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「従業員の子育て支援を積極的に行なう企業」に対して、県発注公共工事の「入札参加資格の優遇措置」を行なう計画があるとのコラム（下野新聞：雷鳴抄）が掲載されました。
従業員の子育て時間の確保などを企業に促して、少子化を抑止するのが狙いで、全国で既に１０以上の県が導入している制度です。
深刻な少子化に歯止めをかけるには、子どもを生み育てやすい社会環境づくりが何より必要になりますが、「子育て世帯に対する支援策」のなかでも、「民間（企業）の力を引き出す施策」の充実が今後の大きなテーマのひとつとなっています。
「次世代法」 ご存知でしたか？
平成15年、「次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）」が制定されました。
これまであまり議論されることのなかった、子育てをしている人の働き方の見直しや、社会から孤立した専業主婦の子育て対策などの骨子が盛り込まれています。
基本法の制定を受けて、社会全体として具体的な子育て支援が始められようとしています。
子どもを育てながら働く人は、仕事と育児・家事の両立への思いも強く、当然、身を置く企業における「育児支援制度」充実の要望も高いわけですが、先の調査では残念ながら「次世代法」に関する認知度がまだまだ低いことが明らかになっていました。
「次世代法を知らなかった」と答えた人は70％近く。
そして「勤務先の育児支援制度に満足している」と答えた人は８％・・・。
「効果はあると思うが実際の利用は難しい」といった回答がほとんど。
行政や企業の取り組みに対して、当事者の無関心やあきらめの構図が浮かび上がっています。
子育ての負担感が一向に改善しないまま、１.２５人にまで落ち込んだ出生率。
現状を打破するために、昨年、政府の「少子化委員会」から更なる少子化対策案が発表されていました。
不妊治療の助成、出産一時金の改善、乳幼児手当の増額、育児休業や短時間勤務の普及、小学校の放課後対策、奨学金の充実、育児後の再就職支援、子育て支援企業の入札優遇、青年の就職支援、そして、子育て世帯や育児支援企業に対する優遇税制の導入、家族の日・週間の制定・・・など。
その財源はどうする？の議論はさておき、妊娠、出産から育児、就職・社会人になるまで、とりあえず幅広い支援策が盛り込まれています。
まずは問題意識を高めることが肝要
今回の下野新聞コラムの「子育て積極支援企業を公共工事入札で優遇」もその中のひとつ。
企業の積極度は「出産時、父親の休暇取得を促進する」などの目標を掲げた「子育て支援計画」を策定し届け出ることや、「育児休業期間は、子どもが１歳に達するまで」と定めた育児介護休業法の規定を越えた就業規定の整備などで評価されるようです。
ただし、履行したかどうかは問題にされず策定するだけで評価が与えられるため、実効性についてはまだまだ不透明ですが・・・何事も「問題意識の高まり、趣旨の理解が大切」です。
「仕事と家庭の両立」「子育て支援」「家事分担」「男女共同参画」・・・と、今日ほど家庭・育児における父親のあり方とその意義にスポットが当てられる時代はなかったと思います。
社会的役割を果たす企業を評価する仕組みを導入して、労働者の働き方を変える一つの契機になれば・・・そんな効果を期待したいと思います。
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