◆現在 Yahoo Japan（ヤフージャパン）の「政治」カテゴリーで、
「インターネットを活用した選挙運動の解禁についての意見を募る」
という調査が行われています。
「早ければ次の選挙からネットの利用を解禁してほしい」
といった声が民主党系の議員を中心に高まっていますが、
政府の原口総務大臣らもすでに解禁に向けた課題整理などの作業に入っているとのことです。
◆インターネットの大きな利点は、
１ オンデマンド ＝ いつでも好きな（必要とする）時に情報発信・収集できること
２ コミュニケーション ＝ 一方通行ではなく 双方向の対話の形がとれること
なのに、現在日本は唯一 先進諸国の中でネット選挙が許されていない国なんです。
現在の公職選挙法では、選挙が公示された以降は、インターネットによる宣伝行為は禁止（文書図画の頒布）されています。
公職選挙法には、そのほかにも古い時代の陳腐な制約がまだまだ残されていて、これまで私がかかわった何回かの選挙でも唖然とすることが何度もありました。
公職選挙法改正案は、麻生政権時代に一度は廃案になっていますが、今度は順調に法案が通って、今年中にネット選挙が解禁される可能性が高いと思います。
◆聞くところによると、大新聞などの世論調査よりも、最近は ネットによる調査の方が精度が高くて世の中の風向きを良くとらえているとの報告もあるようです。
時代はますますネット社会。
もし選挙活動でのネット利用が解禁となれば、それが弾みとなって、世の中の様々な社会活動の分野でもネット利用規制の緩和に拍車がかかるでしょう。
◆２０代から３０代の若い方々がどう動くかで政治の流れが変わる時代が来ています。
若者にも もちろん政治を動かす大きな力があるんです。
その若者の情報源は といえば、既存のメディアである新聞・テレビよりもやはり今はインターネット。
ネット選挙は若者の政治参加を促進できるかなり有効な方策であることはまちがいありません。
一日も早い制度改正を望んでいます。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp
