地方自治と教育体制

   今の日本にそぐわないのは、憲法の地方自治と教育体制です。課題を明確にして改正に取り組まなければなりません。9条などは解釈の問題。人権、憲法について理解していれば、改正する必要はありません。書けば書くほど、解釈は複雑になります。

2013年04月17日橋下徹@t_ishinより抜粋。

   自民、公明、民主、みんな、皆地方分権を叫ぶが、本音のところはどうなんだろう。僕は日本維新の会と言う国政政党の代表であるが大阪市長。既存の政党の皆さんは、国会議員でなければ論戦しないとの様子。国会議員か大阪市長かは関係ないはず。大阪市長は国会議員とは論戦できない格下の扱い。
posted at 00:44:46
   僕は日本維新の会と言う国政政党において代表として選ばれている。自民党の道州制推進基本法案骨子、教育委員会改正提言には問題が多すぎる。ぜひ論戦したい。大阪市長は口を出すなと言われるかもしれない。しかし大阪市長として現実の地方行政を切り盛りしているからこそ分かることもある。
posted at 00:46:22
   自民党の道州制推進基本法案骨子は、地方政府の樹立と言うビジョンがない、基礎自治体を現存する市町村と考えてしまうと道州制は進まない、あるべき基礎自治体を一から考え直さなければならない、憲法改正の考えが欠如している、などなど本質的な問題が山積。
posted at 00:49:04
   自民党の教育委員会改正提言にも本質的な問題山積。教育行政の助言指導行政を改める姿勢が全くない、教育委員会と学校との関係に考えが及んでいない、都道府県教委と市町村教委の役割分担の整理がない、そもそも教育の政治的中立性とは何かの考察がない、などなど。
posted at 00:51:07
   国の文部科学大臣もバリバリの政治家。ゆえに首長が責任者となっても何の問題もない。中央教育審議会に相当する地方教育審議会を設ければよい。また首長が責任者・権限者になると首長が変わるごとに教育がコロコロ変わるとの批判があるが、これも現実を知らない批判。
posted at 00:52:34
   国が指導要領や、一定のルールで、縛りをかけている。これはある意味国の役割。ゆえに首長が権限を有しても首長交代で教育政策が変わる幅は自ずと決められている。首長の完全自由裁量ではない。国が一定の幅を決めている以上、その幅の範囲では、むしろ有権者の意思で教育政策は変えるべき。
posted at 00:55:02
   首長が権限を持つと政治的中立性を害すると言う批判があるが、それは文部科学大臣が政治家であることと同程度の問題だ。首長交代で教育政策が変わると言う批判もあるが、国が一定の幅を定めている以上、その幅の範囲であれば、むしろ有権者の意思で社会情勢に合わせた政策変更が必要だ。
posted at 00:56:58
   自民党案は、首長に教育の責任・権限を負わせない。政治的中立性を確保するためだと。おかしなもんだ。それなら文部科学大臣も政治家就任を禁止しなければならない。いずれにせよ、自民党や既存政党の責任者と論戦したいものだ。既存政党は国会議員様同士でないと論戦は認めないんでしょうけどね。
posted at 00:59:38
   自民党も、公明党も、民主党も、みんなの党も、既存政党は地方分権と言いながら、国会は国会議員様の論戦の場と言う意識なのか、大阪市長には論戦の場を与えてくれない。国政政党の代表でも大阪市長は格下扱い。やれやれ。そうであれば、各政党の代表や幹部のツイッターに論戦を挑んでみようかな。
posted at 01:05:30
   

教育方針は誰が

   押しつけられたのは何か？教育の分断ですね。「1億玉砕」というような教育ができないように。「自由」を理解したアメリカは、当時その方がいいだろうという判断だったのでしょう。その危惧がなくなった今は、権限と責任を統一しなければなりません。自由な体制で自由を教育できるように。
   国は文科相が決めているのに、自治体は首長が決められないというのは、明らかにおかしいですね。まずは、自民党を教育し直さなければなりません。

2013年4月16日橋下徹@t_ishinより抜粋。

   自民党教育再生実行会議が教育委員会制度の抜本的改革の提言を出した。これから中央教育審議会で詳細に詰めていくらしい。この自民党の提言には大きな問題がある。おそくら知事や市長として実際に教育委員会を切り盛りした経験のない者によって机上の論として作られたのであろう。
posted at 14:45:57
   自民党の教育委員会改革案では、教育委員会の非常勤委員による合議制だけを問題視している。認識が甘い。教育行政の根幹の問題は、助言指導行政と言う、教育委員会制度特有の哲学だ。すなわち教育委員会と学校との関係こそが問題なのである。
posted at 14:48:32
   教育委員会と学校との間の責任関係が極めてあいまいになっている。教育委員会は学校に助言指導を行うが、責任はないと言う建前だ。責任は学校長にある。？？？？しかし、教育員会は学校に対して様々なことを指示している。しかも校長や教員の人事権は教育委員会にある。校長は教員の人事権すら持たない
posted at 14:50:22
   もっと言えば、通常の市町村の教育委員会は、校長や教員の人事権すら持たない。都道府県の教育委員会が持つ。これでどうやって学校が責任を負えと言うのか。このような状況であるにもかかわらず、教育委員会は自らは助言指導機関で責任は負わないと言う。ここが無責任体質の根幹だ。
posted at 14:52:04
   教育員会事務局には指導主事と言う役職がある。教員職が教育委員会に入り、学校を指導するのである。しかし、その責任は規定されていない。責任のない指導とは何なのか？それは街中の無料よろず相談と同じじゃないか。にもかかわらず、自民党案は、指導主事を充実させよと提言する。
posted at 14:53:44
   自民党は、今の教育委員会行政の問題の本質を分かっていない。教育委員会の合議制も問題の一つだが、さらに重要なことは、教育行政の根幹を流れる責任を伴わない助言指導行政だ。学校運営の責任者は誰か？僕は学校長だと思う。だから校長に人事権も予算権も渡すべきだ。
posted at 14:55:08
   教育委員会は、一定の教育水準を確保し、また緊急事態が発生したときに助言指導ではなく、自らの責任で指揮する。平時は学校長が運営責任を負い、教育委員会は校長人事でマネジメントする。ゆえに校長人事権を整理しなければならない。高校は都道府県、小中の義務教育は市町村にしなければならない。
posted at 14:57:21
   今は小中の校長人事権も都道府県が有している。これでは市町村教委が責任をとりようがない。整理する。教育委員会は助言指導だけ行い、責任は負わないと言う建前。政令市を除く一般の市町村教育委員会は小中学校の校長・教員の人事権もない。ところが学校長にも教員人事権がない。誰が責任者だ？
posted at 15:00:08
   助言指導行政など止める。それは一般の行政と同じく、指揮命令にすべきだ。指揮命令なら、それを出したものが責任を負う。教育現場には指揮命令はそぐわないとして助言指導なんて言うまやかし概念が生まれた。しかし助言指導と委員がら実際は指揮命令。それでいて責任を伴わない最悪の仕組みだ。
posted at 15:01:48
   自民党にはもう一度再考してもらいたい。政治家が大きな方針を決めて、専門家が中身を詰める。その最初の大きな方向性が間違うと、とんでもない制度になる。自民党の認識は不十分。教育行政の問題は、助言指導行政。指導主事の責任のあいまいさ。責任を持つ者に人事権を持たせるべき。
posted at 15:03:32
   都道府県教委と市町村教委の権限・責任の再整理。市町村教委は、地元の小中学校の校長・教員の人事権すら持たない。ここが一番の問題点だ。そして自民党の提言の中に入っている「政治的中立性の確保」だ。自民党、どうしちゃった？
posted at 15:05:21
   政治的中立性の確保とは、教育内容が党派性を帯びないことと言う趣旨で、首長が教育に関与しないことと言う趣旨ではない。今回の自民党だって立派に教育に関与しているではないか。文部科学大臣だって政治家だ。この政治的中立性の確保なんて言い出したら、今やっている自民党の提言だってアウトになる
posted at 15:07:00
   政治的中立性の確保は、日本特有の概念だ。これは地方首長の教育への関与の禁止と言う意味。だって国レベルではガンガン政治が教育に関与しているじゃない。第一次安倍政権の時に教育基本法が改正されたけど、これも立派な政治的関与。
posted at 15:09:20
   さらに教育基本法を具体化しようと僕が知事のときに大阪教育基本条例を作ったが、そのときには政治の介入だ！と散々やられた。国レベルでは政治が関与してもよく、地方レベルだと政治の関与はダメ。この理屈は成り立たないだろう。ただ教育内容が党派性を帯びるのは良くない。だからこのチェックは必要
posted at 15:11:01
   しかし教育内容が党派性を帯びることを防ぐことと、教育行政の責任者を誰にするかは別問題。自民党は、政治的中立性と言う言葉に惑わされ、首長を責任者にすることに躊躇した。ゆえに教育長を責任者とするが、これでは責任の所在はさらに複雑化する。
posted at 15:12:43
   首長と教育長との関係、教育長と新教育委員会の関係、教育長との学校の関係。自民党案ではこの責任の所在は不明確なままだ。なぜなら最初の問題意識の出発点が間違った。教育委員会の合議制だけを問題視した。だから委員会の中で責任者を教育長にすれば良いとなったのであろう。
posted at 15:14:37
   違う。まずは教育行政の助言指導行政を問題視しなければならない。そして各プレーヤーを抽出し、責任を割り振る。次に責任を負う者に権限を渡す。これが思考の手順だ。首長、教育委員会、教育長、指導主事、学校長。そして都道府県教委、市町村教委。これらプレヤーの責任と権限の整理が改革のテーマだ
posted at 15:17:22
   ところが自民党案では教育委員会の合議制を一番問題視した。それと教育の政治的中立性。教育に政治が一定関与するのは当たり前だ。それが民意の注入になる。今回自民党が教育委員会制度の改革に乗り出せたのも、政治が関与したからだ。文科省だけでは動かせない。
posted at 15:19:07
   そうであれば、国レベルでは政治が関与でき、地方では関与できない理屈はないはずだ。教育内容が党派性を帯びないようにするための仕組みは作ったらよい。しかしその問題と責任者は別だ。責任者は、やはり選挙で選ばれた首長にすべきだ。
posted at 15:20:28
   

体制は憲法を改正しないと

   理念を変えてはいけませんが、細かい制度や数字を書いてある条文は見直しあるいは廃止して下位法に委ねるなどすることは必要です。

2013年04月16日橋下徹@t_ishinより抜粋。

   夏の参議院選挙は憲法改正も争点になるだろう。維新の会は、地方公共団体を地方政府へ作り直し、道州制を日本の統治機構にするための９２条改正、地方政府の立法権充実のための９４条改正、衆参ねじれを正すための５９条改正、国の決算を責任あるものとするための９０条改正を軸に据える。統治機構改憲
posted at 08:01:17
   特に憲法９２条、９４条の地方政府樹立、道州制の実現は維新の党是である中央集権打破そのもの。中央集権打破改憲でもある。地方分権を誰もが言いながらこれまでの政治は進めることができなかった。そりゃそうだ。現行憲法自体が中央集権体制を日本の統治機構としているのだから。
posted at 08:04:31
   政治が何度も何度も地方分権に挑戦しながら、結局は失敗する。まさに現行憲法が政治の力を跳ね返していたわけだ。現行憲法は中央集権体制。官僚機構も忠実に憲法を守っていると言うわけだ。だから憲法自体を改める。憲法は統治機構を規定する法規範なので、地方分権型統治機構に改める。
posted at 08:07:10
   なぜこれまでの政治が地方分権を実現できなかったのか。それは政治の力不足だけが理由ではない。政治を縛る憲法自体が中央集権体制になっているからだ。現行憲法を盾に、官僚機構は中央集権体制の統治機構を守り続けた。国の統治機構を変えるには憲法を変える。それこそが政治の役割だ。
posted at 08:09:01
   政治家がちまちまと制度の中身を論じても、専門家や官僚機構にかなうわけがない。それは政治家の役割ではない。憲法で日本国家の統治機構の大枠を描く。それが政治家の役割だ。憲法でグランドデザインを描ければ、官僚機構や専門家はそれに従ってフル稼働するだろう。今の大阪都構想も同じ流れ。
posted at 08:11:20
   日本の統治機構を、中央集権打破、地方分権型、道州制にするのであれば、政治家は憲法でグランドデザインを描くべきだ。それが政治家の役割の全て。詳細な制度設計は憲法に基づいて官僚機構や専門家が行う。今回の憲法改正は中央集権打破改憲、地方政府樹立改憲、地方分権型統治機構改憲、道州制改憲だ
posted at 08:14:57
   そしてこれだけ大掛かりな統治機構改革をするためには一定の時間がかかる。そのためにも、憲法９６条改正だ。９６条は、国民の判断を問うこともできない規定となっている。憲法改正する権限は国民主権そのもの。憲法９６条は国民主権を制限し過ぎだ。
posted at 08:18:08
   憲法９６条改正賛成派は、国民を信じる。反対派は国民を信用しない。反対派は国民投票に付すと、憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける。普段は、市民運動の声を信じよ！住民投票で決めよ！と言っている人たちに限って、憲法改正においては国民投票を信じない。
posted at 08:22:40
   日本の統治機構を、中央主権打破、地方分権型、地方政府樹立、道州制に改めるには、憲法９２条、９４条の改正が必要であり、この点国民的議論が必要になるので、まずは９６条を改正しておく。国会議員の過半数の発議で、国民の判断を求めることができるようにする。中央集権打破、道州制改憲。
posted at 08:25:12
   今般、自民党、公明党から道州制推進基本法案の骨子が出てくる。これは極めて危ない。中央集権打破、地方政府樹立と言う統治機構のビジョンが全く見えない。国と地方の役割分担を整理して、国は国の仕事に専念してもらう。国は、外交、安全保障、通貨政策やマクロ経済政策などに専念してもらう。
posted at 08:28:59
   今、安倍政権が専念していることこそ、本来的に国がやるべきこと。ここに政治がエネルギーを集中してもらうと国は動く。ところが国の役割が整理されていないので、首相は国会に軟禁されている。首相を国会から解放することが今の日本にとっては必要だ。１年のうち１００日は海外に行けるように。
posted at 08:30:42
   ところが自民党、公明党の道州制推進基本法案骨子は、極めて役人的なペーパー。細々とした事務を整理したペーパー。そして基本は現状維持。市町村はそのまま。それでいて、都道府県の権限を市町村に移譲。地方の現場を知らない非現実的な骨子となっている。
posted at 08:32:37
   大阪府では僕が知事時代に市町村への権限移譲を進めたが、まあこれが大変なこと。大阪の市町村はそこそこ規模が大きいが、それでも権限移譲は大変。現行の市町村では権限を受けきれない事態が生じる。あるべき基礎自治体の模索が重要なのに、市町村長の道州制反対の声に押された骨子となっている。
posted at 08:35:21
   道州制を実現するためには、地方に責任も負わせなければならない。地方でやらなければならない権限・事務を整理したら、それが担える基礎自治体に再編しなければならない。地方分権は、地方の権限ばかりが叫ばれるが、本来は責任を伴うものだ。ところが地方は責任は負いたくない。
posted at 08:36:37
   自民党、公明党の道州制推進基本法案骨子は、問題だらけ。国の役割を整理した上での国の機能強化、中央集権打破、地方政府樹立の理念、ビジョンが全く感じられない。単なる都道府県の整理レベル。これじゃだめだ。やはり日本の国の統治機構のグランドデザインを描くべきだ。それが政治の役割。
posted at 08:39:01
   自民党、公明党の道州制推進基本法案骨子は、事務ペーパー。政治家が作るようなものではない。政治家がやらなければならないのは、統治機構のグランドデザインを議論すること。地方政府の樹立までもっていくのか、そうではないのか。自民党は地方政府の樹立は反対であろう。ここが政治議論の争点になる
posted at 08:40:38
   自民党、公明党の道州制推進基本法案骨子を基に議論すると、細かな文言修正の議論になる。知事会の議論のように。今政治家がやらなければならないのはそんなしょうもない議論ではない。国の統治機構のグランドデザインに関する議論だ。方向性が定まれば、専門家に中身を詰めてもらえれば良い。
posted at 08:44:05
   

憲法第８章の改正

   いよいよ橋下氏が国の課題を明確にしてきました。

2013年04月14日橋下徹@t_ishinより抜粋。

   次の参議院選挙では、憲法改正を争点にしたい。朝日新聞、共産党、民主党は否定。公明党、みんなの党は慎重。自民党、維新は積極。自民党は石破幹事長が憲法９条の改正を匂わした。日本維新の会は、道州制改憲を主張したい。自民党、公明党、維新の会、みんなの党は道州制基本法を提出する。
posted at 21:26:58
   自民党、公明党、維新の会、みんなの党で衆議院４００名にも及ぶ勢力だ。この勢力は道州制によって日本の統治機構を一から作り直すことを主たる目標としている。ところが、道州制は、現行憲法下ではすんなりと進まない。都道府県は憲法９２条の地方公共団体にあたるとされている。
posted at 21:30:16
   現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは道州制など１０００年かかっても実現できないであろう。４７都道府県知事のうち道州制賛成者は１０人ほどだ。地方議会ではほとんどが道州制反対。関西でも、大阪以外は道州制反対だ。
posted at 21:32:03
   道州制になると知事のポストも、府県議会のポストもなくなる。とにかく、皆現状維持が良い。国政において、自民党は道州制に旗を振るが、実は地方議会の自民党は道州制反対だ。そして市町村になるとなおさら道州制には反対となる。
posted at 21:34:20
   このような状況で、都道府県の同意を必要とすれば、全都道府県知事を道州制賛成論者に替え、都道府県議会も道州制賛成論者で過半数を占めなければならない。全て選挙で替えていくしかない。こんなの不可能だ。関西広域連合でも、１５年近くの年月を費やしてやっと成立した。
posted at 21:35:56
   道州制は、国のかたちを抜本的に変える統治機構改革。幕藩体制から明治政府に体制変更したのと同じような改革だ。これほどの体制変更は、法律で一気にやり抜くしかない。そのためには憲法改正をするしかない。都道府県は明治維新の時、今から１４０年前に原型ができた制度。
posted at 21:38:17
   この都道府県の枠組みを前提とする限り、道州制にするためには、都道府県の同意が必要になりかねない。ゆえに憲法改正によって道州制を憲法上の統治機構にしてしまう。今は、地方公共「団体」だが、地方「政府」として憲法上規定する。憲法で道州制を規定すれば、それに従った法律を制定すれば良い。
posted at 21:40:16
   道州制ほどの大改革をやるのに、都道府県や市町村の同意を全て取り付けるなど不可能。日本国の統治機構を一から作り直し、道州制を憲法に規定する。そうすれば法律で一気に道州制を進めることができる。これくらいのことをやらないと道州制は実現しないだろう。
posted at 21:41:53
   憲法改正から道州制を実現する。これが日本維新の会の改憲の主張だ。自民党、公明党、みんなの党も道州制には積極賛成だから、道州制のための改憲なら反対はしないだろう。そして道州制のための改憲にしても、その中身を詰めるには時間がかかる。ゆえに９６条を改正して時間を稼ぐ。
posted at 21:43:34
   日本維新の会の９６条改正は、道州制改憲のためのもの。ここを明確に打ち出していきたい。
posted at 21:44:14
   国民の判断を信じると言う点で９６条改正。国民に問える環境を整える。その上で、憲法観をぶつけ合えば良い。そして日本維新の会は、道州制改憲だ。憲法に道州制を位置付けて、法律によって一気に道州制を進める。現行憲法を前提とすると、都道府県の意思によっての道州制になる。これでは実現不可能。
posted at 22:00:02
   憲法９２条を中心に、第８章の改正。地方公共「団体」から地方「政府」に規定し直し、道州制を憲法上の制度とする。これには若干の時間がかかるので、まずは９６条を改正する。まさに道州制改憲だ。道州制には自民党、公明党、みんなの党も賛成なので、道州制改憲には反対しないだろう。
posted at 22:03:10
   

領土問題は存在しない

法と正義、民主主義について理解し、想像力豊かじゃないと「領土問題は存在しない」と○○の一つ覚えになってしまいます。ミサイルの照準を合わせられてもなお、「自制を求める」って…「非常に遺憾」とともに言葉としてもおかしいですね。自制は求めるものではありませんし、遺憾は遺憾でしかありません。自制できない相手にではなく、成熟した民主国家に訴えないと。やはり前に進められるのは、この人しかいません。以下、橋下氏のツイッターより。

2013年02月06日(水)

日本政府は１９９２年の中国領海法で中国が尖閣を自国の領土と法文化したことを、もっと使うべきだ。日本政府は領土問題は存在しないのフレーズに縛られているのだろう。１９９２年の中国領海法を持ち出すと、領土問題が存在するように見えるからそれはまずいと。極めて役人的な発想だ。
posted at 07:07:07
領土問題は存在しないの姿勢は貫けばいい。そして１９９２年に中国は尖閣を自国の領土と法文化した。日本は国内法で尖閣を国有化した。実効支配は日本がしている。この状況では採るべき道は軍事衝突ではない。日本は成熟した民主国家であることの姿勢を中国にそして国際社会に示すべきだ。
posted at 07:09:52
成熟した民主国家は法と正義を重んじる。尖閣が歴史的にも国際法上も日本の領土であること、そして日本が実行支配している事実は間違いない。それに対して中国が異議を唱えると言うなら、国際司法裁判所に提訴すべき。日本政府は中国に国際司法裁判所への提訴を促すべきだ。
posted at 07:14:20
領土問題は存しないのだから、国際司法裁判所への提訴を促すこともおかしいと言う教条主義は排すべき。領土問題は存在しないのフレーズを役人的に死守したために、結局日本は外交無策に陥った。領土問題は存在しないのだから何もしなくて良い・・・・役人に任せるとこうなる。
posted at 07:18:39
領土問題は存在しないと言う認識と、目の前の現実に対する対策は別問題。領土問題は存在しなくてもやるべきことはやっておかなくてはならない。日本政府はロジックを再構築せよ。成熟した民主国家に、国際社会に響くメッセージ、ロジックを発するべきだ。
posted at 07:21:53
領土問題は存在しないのバカの一つ覚えの繰り返しでは国際社会に響かない。「中国よ、文句があるなら国際司法裁判所へ提訴せよ、法と正義に基づいて国際司法裁判所で堂々と決着をつけようじゃないか」この姿勢を日本が示せば、射撃レーダーを用いた中国の行為を国際社会は野蛮と評するだろう
posted at 07:29:39
尖閣についても促せばいいのです RT @ke_muc: 竹島は国際司法裁判所への提訴を韓国に促しましてますけど…RT @t_ishin: (cont) http://t.co/QJsownq9
posted at 07:31:26
ですから尖閣についても領土問題は存在しないと言う姿勢を堅持した上で、文句があるなら国際司法裁判所へ提訴せよと中国に促せばいいのです。そうすれば射撃レーダーを用いた中国の行為が如何に野蛮かか際立ちますRT @ke_muc: 竹島は国際司法裁判所への提訴を韓国に促しましてますけど・・
posted at 07:34:55
それが外交です。法と正義を重んじる日本と、軍事力を重んじる中国。これをしっかりと世界に示すべきです RT @ryon_ryon_ryon:国際司法裁判所に提訴するのは良いと考えてるんですが、向こうが裁判に同意しない場合でも日本の姿勢を世界にみせるという事で意味はあるんですかね？
posted at 07:36:48

その場合でも裁判所を使わなければなりません。実力行使は不可。それが法と正義の考え方です RT @tota0202:仮にお前の家は自分のもの　といちゃもんつけてきた他人がいるとします それは争う余地はない。９９％裁判で勝つとは思いますがダメ元でもごねたものがちという事になります。