今日は、小泉純一郎氏６９歳の誕生日。１９４２年のこの日は、仲冬二十二夜。
以下、日本国民を熱狂の渦に巻き込んでいった、二つの「所信表明演説」より
私は、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という信念の下で、構造改革を進めることにより、「新世紀維新」とも言うべき改革を断行したいと思います。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫き、２１世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております。「新世紀維新」実現のため、私は、「聖域なき構造改革」に取り組む「改革断行内閣」を組織しました。我が国は巨額の財政赤字を抱えています。この状況を改善し、２１世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の目的です。
まず、０２年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を３０兆円以下に抑えることを目標とします。郵政３事業については、予定どおり０３年の公社化を実現し、その後の在り方については、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示します。
明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。米百俵は、当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。しかし、当時の指導者は、百俵を将来の千俵、万俵として生かすため、明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は、後に多くの人材を育て上げることとなったのです。今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。
新世紀を迎え、日本が希望に満ちあふれた未来を創造できるか否かは、国民一人ひとりの、改革に立ち向かう志と決意にかかっています。 ～ ０１年５月７日の所信表明演説より
「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、引き続き構造改革を断行する覚悟であります。改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、改革を止めてはなりません。
先の国会において、郵政民営化関連法案は否決されました。このため私は、本当に国民が民営化は必要ないと判断しているのか、直接その意思を確認したいと思い、衆議院を解散しました。郵政民営化は、まさにあらゆる分野の構造改革につながる「改革の本丸」と確信するからであります。郵政民営化の是非が問われたこの度の総選挙において、多くの国民の信任をいただきました。私は、この民意を大きな支えとして、改めて郵政民営化関連法案を提出し、国民を代表する国会で御審議いただき、成立を期す決意であります。
郵政事業は、２６万人の常勤の国家公務員を擁しています。警察官が２５万人、自衛官は２４万人、そして外務省職員に至っては６千人にも及びません。今後も公務員が郵政事業を運営する必要があるのでしょうか。郵政事業を民営化すれば、創意工夫と知恵により、多様でより良い商品やサービスが展開されると思います。国民の大切な資産を民間向け資金として活用することは、経済の活性化につながります。従来免除されていた法人税等の支払いや株式の売却などにより、財政再建にも貢献します。郵政民営化は、簡素で効率的な政府の実現を加速するものであります。資金の「入口」の郵政民営化だけではなく、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組んでまいります。 政治は国民全体のものであり、一部の既得権益を守るものであってはなりません。私は、責任を持って郵政民営化を実現してまいります。
痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず、国民の協力の下、一身を投げ出し、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くしてまいります。改革なくして明日はありません。国民の支持なくして改革は実行できません。改革の原動力は国民一人ひとりであり、改革が成功するか否かは、国民の強い意思と政治家の断固たる行動力にかかっています。日本社会には、新しい時代に挑戦する意欲と「やればできる」という自信が芽生えています。改革を止めることなく、勇気と情熱を持って、日本の明るい未来を築こうではありませんか。 ～ ０５年９月２６日の所信表明演説より
以下、日本国民を熱狂の渦に巻き込んでいった、二つの「所信表明演説」より
私は、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という信念の下で、構造改革を進めることにより、「新世紀維新」とも言うべき改革を断行したいと思います。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫き、２１世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております。「新世紀維新」実現のため、私は、「聖域なき構造改革」に取り組む「改革断行内閣」を組織しました。我が国は巨額の財政赤字を抱えています。この状況を改善し、２１世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の目的です。
まず、０２年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を３０兆円以下に抑えることを目標とします。郵政３事業については、予定どおり０３年の公社化を実現し、その後の在り方については、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示します。
明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。米百俵は、当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。しかし、当時の指導者は、百俵を将来の千俵、万俵として生かすため、明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は、後に多くの人材を育て上げることとなったのです。今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。
新世紀を迎え、日本が希望に満ちあふれた未来を創造できるか否かは、国民一人ひとりの、改革に立ち向かう志と決意にかかっています。 ～ ０１年５月７日の所信表明演説より
「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、引き続き構造改革を断行する覚悟であります。改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、改革を止めてはなりません。
先の国会において、郵政民営化関連法案は否決されました。このため私は、本当に国民が民営化は必要ないと判断しているのか、直接その意思を確認したいと思い、衆議院を解散しました。郵政民営化は、まさにあらゆる分野の構造改革につながる「改革の本丸」と確信するからであります。郵政民営化の是非が問われたこの度の総選挙において、多くの国民の信任をいただきました。私は、この民意を大きな支えとして、改めて郵政民営化関連法案を提出し、国民を代表する国会で御審議いただき、成立を期す決意であります。
郵政事業は、２６万人の常勤の国家公務員を擁しています。警察官が２５万人、自衛官は２４万人、そして外務省職員に至っては６千人にも及びません。今後も公務員が郵政事業を運営する必要があるのでしょうか。郵政事業を民営化すれば、創意工夫と知恵により、多様でより良い商品やサービスが展開されると思います。国民の大切な資産を民間向け資金として活用することは、経済の活性化につながります。従来免除されていた法人税等の支払いや株式の売却などにより、財政再建にも貢献します。郵政民営化は、簡素で効率的な政府の実現を加速するものであります。資金の「入口」の郵政民営化だけではなく、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組んでまいります。 政治は国民全体のものであり、一部の既得権益を守るものであってはなりません。私は、責任を持って郵政民営化を実現してまいります。
痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず、国民の協力の下、一身を投げ出し、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くしてまいります。改革なくして明日はありません。国民の支持なくして改革は実行できません。改革の原動力は国民一人ひとりであり、改革が成功するか否かは、国民の強い意思と政治家の断固たる行動力にかかっています。日本社会には、新しい時代に挑戦する意欲と「やればできる」という自信が芽生えています。改革を止めることなく、勇気と情熱を持って、日本の明るい未来を築こうではありませんか。 ～ ０５年９月２６日の所信表明演説より