国会は一体、誰のためにあるのですか

　7月27日国会で、8月15日官邸で提言した児玉龍彦東大教授が、22日東京大学先端科学技術センターで会見されています。以下、その直後の質疑応答よりby http://vimeo.com/

　7月27日以来、国会において何か進捗がみられたかというと、甚だ心許ない。
　菅総理にお会いしたときに、これは是非やってくださいとお願いした。しかし、総理がそのことについて動かれたかということを、私はまだ存じていません。
　汚染土壌の処分と保管は、8000ベクレルという基準を出して、ただ積んでおきなさいといって平然としているお役所仕事では無理です。六カ所村は、10センチ、12平方キロ分で一杯。南相馬だけで70平方キロ。すぐさま国策としてやるべき問題なのに、国会が閉会するという。私には全く理解できません。国会は一体、誰のためにあるのですか。同じことを、きょうも申し上げなければならないことに…衆議院議長にお願い申し上げたい。休会してる暇は一瞬もありません。放射線対策の然るべき成案ができるまで、徹底して審議をしていただきたい。国政は国民のためにあります。

　次の総理を選ぶことが、話題の中心。リーダー選びは大事ですが、党内事情に終始するだけで、どこまできれいにするかが総理選びの基準になっていません。仙谷派か小沢派かなんて、どうでもいいことです。これまで何もやっていなかった人が突然総理になる。今の選び方のままでは、まともな人がなるわけがありません。
　5000ベクレルにするのか、1000ベクレルにするのか、それでわかると思います。福島原発では人が働いています。住民本位で、どれだけコストと時間をかけるのかを決める。
　マスコミの報道も大きな疑問です。これだけ福島県や関東各地で原発事故による異常な事態が進んでいるのに、まったく住民本位の報道がなされていません。政府だけでなく、学会やマスコミも機能不全を起こしています。官僚のつくる法案もアクセルとブレーキを一緒に踏んだようで、制度疲労を起こしています。これまでの見方を変えない限り、日本はよくなりません。

天地創造

　新約聖書のヨハネによる福音書の始まり（１章１～５節）

　「初めに言があった。言は神と共にあった。言は神であった。この言は、初めに神と共にあった。万物は言によって成った。成ったもので、言によらずに成ったものは何一つなかった。言の内に命があった。命は人間を照らす光であった。光は暗闇の中で輝いている。暗闇は光を理解しなかった」

　新・旧約聖書のいちばん最初には、神が天地を創造した場面が書かれています。最初にあったのは、どろどろの正体不明の物質がただ混じり合って何が何だかわからない状態でした。そこに神がやってきて「光あれ」（創世記１章３節）と言います。

　「人はパンにのみ生きるのではない。エホバの口から出るすべてのことばによって生きなければならない」（申命記 8:3）

　「神」は、示すに申す。「仏」は、人にム（口）。「命」は口で捧げます。光のゆらぎ、波、イザナギ、イザナミは、闇から天地を生みました。「光」は人が放つ智慧です。一切諸仏の母は、愛染明王。

　求めよ、さらば、与えられん。捜せ、さらば、見いだされん。門をたたけ、さらば、あけてもらえん。（マタイによる福音書7章7～11節）

8.12ゲノム科学から見た低線量被曝の考え方~福島原発事故に対する緊急提案

　国会での発言が評判を呼び、問い合わせが殺到したため、東京大学先端科学研究センター・児玉龍彦教授が12日、緊急講演を行ないました。「日本政府は、最近の最先端研究が全く反映されていないICRP（国際放射線防護委員会）の報告書を採用している」「総理大臣には島津社長の所に行って、1か月でやってくれと頼んでいただきたい」以下、その要点。 by Ustream

　国会で説明した事に補足を加えての説明と、国会の話から一歩進めて提案したいと思います。放射性物質が放出された時に私どもが一番心配するのは、内部被曝という遺伝子を傷つけることです。昔の考え方と今日では、ヒトのゲノムが読まれてからは一変するような状態になっております。チェルノブイリの約4割の子どもの染色体の7番が3つになっている。放射線などで遺伝子が切られるとその後に一部重複して、遺伝子が2コピーになってしまう。もう一つが1コピーで、合計3コピーになる現象が知られています。7ｑ11という領域のコピー数が3つになっているということが見付けられました。昔はゲノムという染色体のことがよくわからなかったので、低線量の被曝というのが確率論であったり、修復する機能があるんだと言われてきました。しかし、ゲノム科学でみますと、ＤＮＡの切断が起こると、一定の率でパリンドローム変異がおこり、それが原因となって遺伝子が活性化される。それに刺激されてレット遺伝子が活性化されて、さらにそれから10年とか20年経つと、もう一つの遺伝子が変異を起こして癌化するというメカニズムが、かなり決定論的なメカニズムとしてわかるようになってきました。
　それで、よくα線の核種を飲んでも大丈夫と言われますが、これは殆ど、ネズミとか犬で行われている実験で、寿命が2~10年の動物で行われているのです。2～10年の実験ではこのように20年以降、人間に起こる放射線障害というのがわからない。我々が、内部被曝を問題にする時には、人間での内部被曝を問題にしなくてはいけません。今までの低線量被曝の議論で、一部に疫学や統計学での証拠が必要だと言われますが、疫学や統計学というのは、一つの経過が終わった後にそこから原因をみるという学問的作業であります。甲状腺がんの場合もこの問題が如実に表れまして、チェルノブイリで実は91年ごろに甲状腺がんが増えてきているということが、実際コンセンサスとなったのは2005年。4000人と言われる甲状腺がん、15人の子どもの死亡例が出た後にはじめて、疫学とか統計学でコンセンサスになるということになった。それで、今我々が、福島原発の後で考えなくてはいけないのは、これから起こる障害や事態を予測する。シュミレーションするという事を積極的に行なって、この事態に対処するということが非常に大事だと思っています。ヨウ素131は半減期が8日です。大体一か月で10分の1に減りますから、2カ月で100分の1、3か月で1000分の1になりますので、今日ではほとんど検出できません。
　先程予測の問題が非常に重要だと申し上げましたのは、3月15日にヨウ素が大量に放出されていた時に実際にはわが国は、128億円かけてSPEEDIというスーパーコンピューターの予測システムがフルに稼働していました。私も、スーパーコンピューターを使う仕事をしておりますので、同業者の動向はよく知っておりまして、SPEEDIが完全に地震とその後の混乱の中でコンピューターとしては稼働していたということをよく存じております。それにもかかわらず、今出ている様々な報告をみますと「SPEEDIの予測という入力されるデータが十分でなかったから発表されなかった」という見解が出ていますが、これは非常に大きな間違いです。全てのデータが揃った場合にはこれは予測ではなくて、我々は実測と呼びます。今、コンピューターを使う必要性というのは少ないパラメーターで最適の予測をやるというところに非常に大きな能力があります。現にSPEEDIで行われていた予測は、その後、飯館村などの放射線を含むプルムの移動を非常に正確に予測しております。実際に南相馬に支援で入って感じましたのは、南相馬の多くの方があの時点で海沿いの線量の低い所から飯館村の方に避難したと。当日にプルムの非常に多かった所に行ってしまった方がいらっしゃいます。こういうことを避けてこれからの放射線障害を予測するということが科学者に対して課せられたもっとも大きな使命であり、全ての関係の方々が様々な科学論争での見解を捨てて、これから起こる事態に、どういうふうに子どもや妊婦を守っていけるかということを真剣に考える段階になっているのではないかと思って国会で発言させていただきました。
　これから最も大きな問題になると現在考えていられることはセシウム137です。これは土壌その他の調査で現在最も多量に検出されている核種です。30年という長い寿命を持っていますから、これからかなり長期にわたって検討すべき問題です。日本の土壌では土の流出が約40年で半分起こるとされており、半減期が30年ですので、普通の田畑が半分になるのに17年かかり、今後一番の問題になります。チェルノブイリでは、大体、尿中に6ベクレル/リッター位セシウムが出る地域では、かなりの方が増殖性の膀胱炎になり、非常に多数の方に早期の膀胱がんが出来るということが報告されています。セシウムによる健康障害を予防していくということは待ったなしの課題であります。特に、被災初期にヨウ素131をひょっとしたら吸引しているかもしれない子どもなどにおいては特別の重点的の注意が必要ではないかと思っております。
　東大のアイソトープセンターでは事故の後1時間ごとに測定したり、東大の様々な水、土壌、農場の農産物等の測定を全力を挙げて行いましたが、約1ヶ月ぐらい経った頃から測定を全部自動化して、1時間の測定の物は本部でウエブ上で全て提示できるように体制が整いまして、5月から南相馬への支援を開始いたしました。20k圏の幼稚園や学校より、30k圏の方が線量が高い。毎朝バスで1700人の子ども達が、100万円のスクールバスで線量の高い方へいっている事態に遭遇しました。このことは非常に問題ではないかと、原子力対策委員会に相談しまして、原子力対策委員会も、この20k圏、30k圏の指定をどのように解除して子どもたちを守るかということを検討しています。しかしながら、この議論は実際には保障問題とリンクしている。国会などで、強制避難は優先的に支援するけどそれ以外は後回しということになっていますが、これは、実際には汚染を受けたのは住民であります。高い線量を受けたり避難をしているということは、強制であろうとなかろうと、これは基本的に住民被害として保障されるべきものであり、補償問題と被曝問題を切り離して、子ども達が多くの被曝を受けないように一刻も早く手を打って欲しいと痛切に感じております。
　一般的な線量計測というのはほとんど意味をなさないということです。室内で下に向けて線量を測ると0.2μシーベルトであるのが、上に向けて測ると0.45μシーベルトと線量計を上に向けたらバッと線量が増えてしまう。屋上に上がって測ってみますと、屋上は33μシーベルトというようなところがたくさん出てきます。それは、セシウムが土などの粒子にくっついてが雨のたびに流れて濃縮されていきます。こういう事態から私どもが考えましたのは、一律の線量区切りだとか、一つの数値で代表的にやるようでは、今の事態に対処できない。ですから、細かく測定して住民と一緒に考えるということが必須なんではないかという事を痛感いたしました。この線量ならいいのではないか、この線量なら避難じゃないか、いろんな方がいろんな事を言っていますがこれは現地の実情にあっていません。
　福島原発の事故が起こってからの議論でこのような子どもと妊婦の議論が全く行われていません。日本の国土というのは、すべからく、子どもと妊婦を最優先しなくてはならないという責務を科学者も政治家も経済人もマスコミの方もすべからく負っていると思います。今は、様々な意見の違いを超えて、日本国民が総力を挙げて、この子どもと妊婦が安心できる日本の国土を作り上げるために、力を挙げる時だと思っています。国会でお願いしたことも、そのことの一点に尽きます。それで、実際の除染に入ってみまして、二つのことにすぐ気付きました。滑り台の下とか子どもが触る部分の除染はすぐにできるが、なかなか0.5μシーベルト以下にならない。妊婦や子どもに安全な量になかなかならない。これはγ線が100メートル位の距離でまわりからきますので、こうした子どもが口に入れてしまうような緊急な除染活動だけでは、本当に妊婦と子どもが住める日本の国土に復旧するということは、不可能なのではないかということに思い至りました。そのために、緊急の除染だけでなくて、恒久的な除染が非常に大事だと思っています。一つだけ緊急の除染に関して申し上げますと、緊急な除染をお母さんや先生がやる時に、必ず内部被曝に注意して下さい。マスク、手袋、長靴、それから、作業中の飲食禁止。一番大事なのは、高い線量のところは、まず線量計で測って専門家が取り除いてから、お母さんや先生が除染に当たるということを必ず守って欲しい。
　長期の土壌汚染に関しては様々な問題があります。そして、住民が農耕し、生活し、働き、住み、家族と一緒に過ごしている土地ですから、ここの判断というのは基本的に住民の方が判断する必要があります。その時に考えることは、私の家はどうなっているか、学校はどうなっているかという正確な汚染マップです。これは空からの汚染マップが必要だと感じています。家の周りを知りたいとメールもいただいています。空からのマップ作りは無人ヘリコプターで採れば細かいものが取れる。汚染されているすべての自治体にすぐやる課を作ってもらって、依頼があったら測りに行って欲しい。どの程度までならどの程度の除染が出来るか調べていただきたい。平均値でここを汚染地域にするとか強制収容と言われている。これは絶対にやってはいけないことです。自治体ごとのきめ細やかな対策を作る。そのために信頼される委員会を作っていく。残念ながら今までの不祥事がある方にはこの委員会には入って欲しくない。私ここで一言訂正をさせていただきます。国会で違法行為をしているということを申しましたら、専門家の方から「違法行為を奨励する発言を東大教授としては行わないように」と言われました。
　日本の中にどういう技術があるかという一例を申し上げますと島津製作所の北村さんというこの世界の第一人者、このような機械。要するに流れ作業で50ベクレル/kgの測定するような機械は、大体3カ月あれば作れるということを聞いております。そうすると、もし6月にスタートすれば収穫期の9月までにできるかと思っていたのですが、実際には今、もう8月です。それで、総理大臣には島津社長の所に行って、1か月でやってくれと頼んでいただきたい。いろんな会社のいろんな意見があるでしょうが、現実にはそれだけ急を要しているということです。今、マスコミなども何かの汚染物が出るたびに大騒ぎしてそれを追っかけていますが、現在様々なところで子どもの尿などからセシウムが出ているということが報道されています。ということは、かなりの食品の中にセシウムが入り込んでいます。ですから、食品のチェックというのは待ったなしの問題になっていると思います。実際には問題になりますセシウムの処理につきましては、現在粘土鉱物との強固の結合が70％になっています。封じこみ構造での埋め込みが中心になっています。低レベルの放射性廃棄物を封じ込めるという考え方です。日本の土木会社のノウハウを一刻も早く引き出して、この知見を活かしていってほしい。力を合わせれば必ず日本の国土を取り戻せると思っています。

小惑星で化学反応

　【ワシントン＝共同】南極などで見つかった隕石から、生物のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を構成する分子を発見したと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙センターなどの研究チームが、11日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。
　地球上の生命は、宇宙から飛来した物質が元になって誕生したとする説を後押しする結果だ。
　ＤＮＡは生命の設計図ともいわれ、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの４種類の分子が並んでいる。チームは12個の隕石を分析。アデニンやグアニンのほか、これらと構造のよく似た炭素や窒素から構成される分子を複数発見した。
　隕石からＤＮＡを構成する分子が見つかったことは過去にもあったが、宇宙で形成されたものかははっきりしなかった。今回発見された分子は、南極の土壌や氷には含まれていないものもあり、割合も高いことから、隕石が地球に落ちた後に地球上の生物などから混入したとは考えにくいという。
　研究グループは、今回見つかった分子は、小惑星で化学反応によってできた可能性があると指摘している。〔共同〕

8.11参院予算委、中山恭子議員

　日本は明治の時代から三権分立を取り入れております。これは権力が集中しない、そのために三権分立という考え方を取っております。憲法でも、三権分立という単語はありませんが、立法権、行政権、司法権とはっきり記載されております。
　また、行政、国会で選ぶ総理、そして総理が組閣する内閣というものは、これはあくまでも立法府である国会が定めた法律の枠内においてその職務を執行しなければならない、また、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うこと、これが憲法で定められております。憲法六十六条、第七十三条。ということは、内閣は国会が決めた法律の枠内でしか動けないということでございます。
　そして、こういったことについての認識が欠けているということから、民主党政権は法律無視、国会無視、国会無視ということは国民無視という姿勢が目立つことになります。法律で執行せよと書いてあること、これは内閣は執行しなければいけない。ところが、それができておりません。さらに、法律の根拠のないことを勝手にやっている、これが民主党政権でございます。
　心配なのは、総理がもしお替わりになってもこの体質は変わらないのではないだろうかと心配しながらおります。内閣が法律に沿って職務を遂行する、この基本を見失い、法治国家、日本は法治国家でございます、法治国家という形を失っているということは大変危険な状態でございます。また、国際社会からも法治国家の意識のない国、政府に対しては信用できないという状況が出てまいります。それは大変大きな信頼を失う要因になっていると考えております。

　こういった法律を無視した動きというのは、福島第一原子力発電所で一号機の事故の処理に当たっても、例えば権限を持たない事柄について、海水注入など、総理が法律を無視した指示を出す、又は公的な行政組織ではない政府・東京電力統合対策室、これは全く公的な行政組織ではありません、ここで公務員が執務して情報を出すといったような、非常に数え切れないほど政府が法律を無視して動いているという状況、これは枚挙にいとまがないという状況でございます。
　もう一つ、総理が浜岡原子力発電所の原子炉の運転再開を中止するということを要請なさいました。朝日新聞の記者の質問に答えて、総理は、法律に指示、命令は決められていないから要請したのだとお答えになっています。総理は、そのようにお考えでこの要請をなさったのでしょうか。
　その東京電力の海水注入の問題というのも、時間を追っていきますと、ちょっと時間が足りなくてここでは問題にできませんが、十七時五十五分に既に経産大臣から命令が出ておりました。それに対して、一番最初のときは、総理が海水注入をすべしということを英断なさったという報道が出ました。そういった意味でも、総理がそれをなさる権限はないということでございます。
　その浜岡原発に関しまして、総理は、法律に指示、命令は決められないということで要請なさったということでございますが、その命令、指示は法的根拠が必要でございます。ただ、要請だから法的根拠がなくてもよいということにはなりません。総理の要請を受けた関係者は特別の、これは災害対策基本法などにも同じでございますが、特別の理由がない限りこの要請に応じなければならないという状況に追い込まれます。特に、その要請が相手にとって不利益になる場合には法律の根拠が必要で、法律の根拠なしに総理が勝手に指示、命令、要請をすることは憲法上からも許されないというのが今の日本の憲法でございます。国民軽視になります。そういった意味で、こういった事柄をしっかりわきまえた上で対応していただけたらと思っております。

　たくさん問題が多い。逆に、やらなければならないことができていない。先ほどから随分問題になっておりますけれども、稲わらの問題、子供が放射能に汚染されたままでいるというようなことも、これは政府の不作為が大きな原因でございます。東京電力の原因ということではありません。
　今、もう一つどうしても申し上げたかったのは、七月二十九日に復興の基本方針が出されました。これを読んで非常に失望いたしました。それはなぜかといいますと、復興期間十年、五年間が集中復興期間と位置付けておりますが、その集中復興期間の五年間で十九兆円程度。既に一次、二次で六兆円使っておりますから、五年間で十三兆円の予算が組まれることになります。そして、その後の六年から十年までが残り四兆円となっております。これで幾ら何でも東日本の復興というのは厳しい問題でございます。
　あそこに美しいふるさとを取り戻し、人々が今後百年心配なく住める、そういう地域をつくるということがこの震災で亡くなった方々への鎮魂でございます。どうぞもっとしっかりした復興の基本方針をお作りいただきたいと思っております。11.8.11