核心的利益

2013年04月27日橋下徹@t_ishinより抜粋

　http://bit.ly/YadSK4 ついに中国が尖閣を「核心的利益」と言ったか。その後修正があるかのようだが、中国はこのやり方は止めた方が良い。国際社会ではバカにされる。国際社会では他国の領有権の主張には中立的になる。しかし実効支配については別だ。
posted at 06:47:58
   他国の実効支配を武力、実力で侵すことは、国際社会では絶対に認められない。尖閣は日本の領土であることはもちろんであるが、何よりも日本が実効支配していることも厳然たる事実だ。海上保安庁職員は大変な環境の中で任務を遂行しているが、頑張って欲しい。実効支配が全てのキーになる。
posted at 06:51:18
   それにしても外務省のぼっちゃんお嬢ちゃん集団じゃ、けんかはできないよ。ここは政治家が旗を振らなきゃ。外務省は、尖閣には領土問題なしとして、だんまり作戦を続けている。声を上げれば領土問題を認めたことになるから、声を上げないんだって。ほんと理屈でしかものを考えないな～
posted at 06:53:26
   理屈を考えるのは役人の仕事だとしても、ケンカのやり方を考えるのは政治家の仕事だ。領土問題を認めないなら認めないで良いけど、そんなことを日本国内で言っていても、相手は核心的利益だと世界発信していく。外交的にケンカに勝つためには、日本の実効支配の状況を世界発信しないといけない。
posted at 06:55:20
   国際社会でのパワーバランスも客観的に分析しなければならない。世界において確実に中国の存在が大きくなり、日本の存在が小さくなっている。しかし、他国の実効支配を武力、実力で侵す国など、国際社会からは相手にされなくなる。中国の法の支配を顧みない、野蛮な行為を世界発信すべきだ。
posted at 06:58:34
   そのための最も有効な方法の一つは、国際司法裁判所（海洋法裁判所も含む）の活用だ。領土問題を認める必要はないし、日本から提訴する必要もない。中国に、「文句があるなら裁判所に訴えろ！」と言えば良い。そしてそれに対する中国の対応を世界発信すれば良い。
posted at 07:00:52
   中国は、日本が尖閣を日本の法律に従って国所有と登記したからこうなったと言うのかもしれない。ちょっと待て。先にケンカを売ってきたのは中国だろ。１９９２年、中国の領海法で、尖閣は中国の領土とやってきた。その際、外務省はじめ日本政府は今、中国がやっているような猛烈な抗議はしなかった。
posted at 07:03:24
   それは「尖閣に領土問題はない、中国が国内で勝手にやっていることは相手にしない」と言う、まさに机上の論での対処法。後に中国が世界的にこれだけの存在感を示す国になるとは想像もせず、高を括っていたのだろう。領土問題を認めるか認めないか、そのような国内学者論議はもう良い。外交的ケンカだ。
posted at 07:08:39
   国際社会は他国の実効支配を武力、実力で侵すことはいかなる理由があっても絶対に認めない。これは国際社会の「核心的利益」だ。中国は、中国の「核心的利益」を持ち出せば何とかなると思っているのかもしれない。国際社会をなめている。このようなときには国際社会の「核心的利益」で対抗すべきだ。
posted at 07:10:46
 　国際社会での核心的利益は、他国の実効支配を武力、実力で侵さないと言うルール。中国が、国際社会の核心的利益を侵していることを世界発信すべき。フィリピンも南シナ海の領有権問題について国際海洋法裁判所を使うようだ。
posted at 07:13:09
   先日の報道では、ゴルバチョフ時代、ソ連は北方領土問題について国際司法裁判所での紛争になり得るとの認識も持っていたとあった。日本は尖閣を実効支配しているので自ら提訴する必要はないかもしれないが、中国に文句があるなら訴えろ！と言えば良い。そしてそれを世界発信する。
posted at 07:14:21
   尖閣問題が、国際司法裁判所のテーブルに乗れば、中国を完膚なきまで叩きのめせばいい。それはあくまでも法廷の場の論戦で。絶対に日本の主張が通るはずだ。武力、実力のケンカは避けるべきだ。ケンカをするなら法廷で。これが中国の核心的利益をはるかに上回る国際社会の「核心的利益」だ。
posted at 07:17:53
   マッチョな政治家は、サッチャー元英国首相のフォークランド紛争における対応を引き合いに出す。こんな政治家は本当の厳しいケンカをやったこともないんだろう。ケンカは場が重要。サッチャー元首相はそこを十分認識していたはず本土から遠く離れたフォークランドでケンカをやっても本土に影響はない
posted at 07:23:11
   その通りですね、各国の共通の核心的利益が国際社会の核心的利益。実効支配不可侵は各国共通の核心的利益です RT @akazuki1287: 「国際社会の核心的利益」は机上の空論でしょう。あるのは、各国それぞれの核心的利益で、尖閣侵略は「日本の核心的利益」の侵害である。しかし日中
posted at 07:25:18
   他国の領有権には冷たい国際社会も、実行支配不可侵については、国際社会は必ず支持してくれる。尖閣周辺の実効支配を強化しながら、法廷の場で、中国と激しくケンカをすれば良い。そして論理で、完膚なきまで中国を叩きのめせば良い。
posted at 07:32:26

体罰問題

2013年04月27日橋下徹@t_ishinより抜粋

   いずれにせよ、この体罰問題は、現行の教育委員会体制の限界の象徴例です。すなわち責任者が誰なのかがさっぱり分からないのです。教育委員会は、毎年、また節目節目で、また体罰事案が発覚する度に、体罰禁止の通知を出していると言います。しかし体罰禁止の通知だけで問題が解決しますか？
posted at 09:43:31
   では校長の責任でしょうか？校長が教員に対して責任を持つには、やはり教員に対する人事権が必要です。ところが、校長には教員の人事権がありません。小中学校の教員について、では市町村教育委員会が人事権を持っているか？大阪市は持っていますが、普通の市町村教委では教員の人事権を持っていません
posted at 09:45:38
   小中学校の教員の人事権は、都道府県教育委員会が人事権を持っているのです。元へ。このように体罰問題が一向に解決しない責任者は誰でしょうか？教育行政の当事者に聞いても、私が全責任者ですと答える者はいないでしょう。市町村教委は自分たちには教員の人事権がない。
posted at 09:47:25
   また教育委員会は、学校に対しては助言指導を行うだけで、学校のことは校長に責任があると言うでしょう。校長は、自分には教員の人事権は全くないと言うでしょう。とにかく今の教育員会制度は、ある一定の者が権限を持たないよう、権限を超分散化した結果、責任者も誰だか分からなくなってしまいました
posted at 09:49:02
   学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度
posted at 09:51:03
   このような教育行政制度の下で生まれた現状は何か。教育委員会が決めたことでも、現場は守らない風土が定着している。これは朝日、毎日が盛んに教育委員会の独立性、現場の自由を叫び続けた結果です。教育委員会がどれだけ禁止の通知を出しても、研修をしても、現場は守らない。
posted at 09:52:37
   教育委員会と学校現場の関係を表しています。だから僕は君が代起立斉唱条例にこだわった。教育委員会が決めた以上は、現場は守れと。それが組織だろうと。思想良心の問題ではななく、組織マネジメントの問題だと。こんなことすら現場を徹底できない教育委員会制度で体罰問題を解決できるわけがない。
posted at 09:54:10
   教育委員会が、徹底して考えた上で決めた以上、現場はそれに従うべき。その当たり前のことがなされていなかったのが君が代起立斉唱問題。朝日も毎日もインテリ有識者も、教員の思想良心の自由を守れと叫んでいた。では問う。体罰が必要だと信念を持っている教員の思想良心の自由は守るのか。
posted at 09:56:00
   もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています。スポーツ指導の場での有形力の行使は絶対に禁止。言うことを聞かない生徒は、クラブを辞めさせるか、試合に出させなければ良い。チーム全体がだらけているなら、試合に負けるだけ。それで良い
posted at 09:57:50
   しかし教室内や指導の場面ではどうなのか。義務教育では学校を辞めさせるわけにはいかない。生徒の人間形成ができないだけと放置するわけにもいかない。現場の先生の本音はどうなのか。有形力の行使の場面があるのか。どうしてもそれは必要となれば、それは体罰ではないとしてあげなければならない。
posted at 09:59:56
   文科省が出した体罰のルールは、現場では使い物にならない。だから、現場の教員の声を聞いて、大阪独自のルールを作りにかかっています。いくら体罰禁止だと言っても、現場からすると、それは無理だろうと言う場面もありそうです。そこを徹底的に調査分析をしていきます。
posted at 10:01:14
   その前に、今の教育委員会制度を何とかしなければならない。責任者をはっきりさせる制度。そして教育委員会と学校の助言指導関係と言う訳の分からない関係を正す。責任者を定め、権限も渡す。ゆえに自民党の教育委員会制度改革はダメなんです。教育長に責任を一元化なんて、何も解決しない。
posted at 10:02:44
   市町村教委は、小中校長、教員の人事権を持たない。市町村教委の教育長が責任を一元的に持っても、人事権がない以上責任を果たしようがない。そもそも、教委は学校に指導助言する関係だと、教育長は責任の持ちようがない。人事権、給与負担責任を整理して、助言指導関係を指揮命令関係に直す。
posted at 10:04:24
   教委が学校に指揮命令を出すのは緊急事態のみ。通常は学校長のマネジメント。そうであれば、校長に権限も渡す。そこに学校協議会と言う保護者組織も関与してもらう。そして大きな方針は、首長が最終責任と権限を持ち、組織全体にガバナンス気を効かす。
posted at 10:06:16
   これ、メディアや有識者から散々批判を食らった大阪の教育基本条例。自民党案は、教育長に責任を一元化と言うが、これもあいまいになる。首長が最終責任を持てば良い。そして選挙で審判を受けさせれば良い。首長に対する歯止め機関として、新教育委員会制度を再構築すれば良い。地方教育審議会。
posted at 10:07:47
   まあ見ていて下さい。この体罰問題。組織的には誰も責任をとりませんから。これが責任者が誰だか分からない教育委員会制度。教育の政治的中立性の結果、このような組織になってしまった。政治力を徹底排除した結果、現場の治外法権。無責任体質。政治が関与することのデメリットばかり叫ばれた結果です
posted at 10:10:35
   そのルールが現場に即していません。禁止と言うだけではだめなのです。 RT @Teppei_Yttria: 教育現場での禁止も、既に法で定められていますよ。 RT @t_ishin もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています
posted at 10:11:39
   体罰絶対禁止。そして文科省のガイドライン。それでも現場から体罰と言われるものがなくならない。教員への指導の徹底不足もあるだろうが、やはり生活指導において、どうしても有形力の行使をしなければならない場面があるのではないか？そこを探ります。
posted at 10:13:42
   許容される範囲を明らかにする。教員が悩んでいるギリギリの場面でそれでも有形力を禁じるのであればそれに替わる対処方法を示す。そのようなことをしっかりと教員に示して、初めて禁止の効力が発揮される。現場の実態に即していないルールは無意味。いくら絶対禁止を叫んだところでそれは実効されない
posted at 10:16:12

民主主義を深化させる第一歩

2013年04月26日橋下徹@t_ishinより抜粋。

　産経の仰天憲法案には言いたいことが山ほどある。もう漫画の域。ここまで来ればあっぱれだ。わが道を行くだね。国民に支持されるか、本当にその案が採用されるかなんてどうでも良い。とにかく言いたいことを言っただけ。言いっ放し憲法案。国家・国民は運命共同体なんて、もうハチャメチャだ。
posted at 22:34:21
   国家の定義を明確に定めずに、国家と国民は運命共同体なんて、僕はまっぴらごめんだ。国家が公権力とイコールになり、霞が関や永田町、その他の行政機構と運命共同体なんて絶対に嫌だね。公権力は放っておいたら濫用になる。これは知事、市長をやって実感した。だから縛りが要る。
posted at 22:43:52
   馬鹿な政治家や行政機構のおかげで、家族に危害が加えられるなんてまっぴらごめんだ。日本の公権力と言っても普通のおじさんやおばさんたちが担っている。それくらい日本の国民全体レベルは高い。憲法はあくまでも公権力を縛るもの。ここは譲れない。
posted at 22:49:21
   まあ今回産経の憲法案が出てきたし、朝日も憲法案出してくれないかね。この期に及んで、護憲だから改正案はありませんなんて、それも時代遅れ過ぎる。朝日の大好きな国民的議論、対話を広げるんだったら、朝日も憲法案を出すべきだ。いずれにせよ、憲法論議こそ、日本の民主主義を深化させる第一歩。
posted at 22:53:04
   これまでは憲法改正なんて本当にできるなんて誰も思っていなかった。だから実現可能性のことなど全く考えずに、皆言いっ放し憲法案を発表してきた。発表することに意義があるとね。しかし、政治は実行。やってなんぼ。本気で憲法改正するなら、全文改正など非現実的。
posted at 23:15:15
   まずは９６条改正。衆参２分の１の発議で、いつでも国民投票に付すことができる環境を整えてから、時間をかけながら、不都合がある部分を変えていく。不都合のレベルが高い部分はどこか、どの順番で変えていくか、これが実行するための戦略だ。一気に全文改正するなんて夢物語り。
posted at 23:18:28～ここまで

　最近の憲法論議で政治家や報道機関の認識がハチャメチャなのがよくわかります。民主主義を深化させてくれればいいのですが、一方でリコール制度を憲法に加えることが必要と思われます。

３分の２か過半数かの価値観

2013年04月24日橋下徹@t_ishinより抜粋。

   朝日も毎日も国民投票をバカにしちゃいけない。自分たちの考えが全て正しくバカな国民が国民投票で間違った結論を出すことを阻止しなければならないなんて奢った考えは禁物。日本国憲法は国民に憲法尊重擁護義務を課さず（９８条）、改正は国民投票に付し（９６条）、そして他国の国民を信じる（前文）
posted at 09:43:51
   純粋なまでに徹底して人間を信じるのが日本国憲法だ。僕はこんな眠れる子羊ちゃん憲法はダメだと思うけど。それでも朝日や毎日は、この眠れる子羊ちゃん憲法が正しいと言っている。そうであれば国民投票を信じなさいよ。発議要件を３分の２にして、国民投票に付させないなんてせこい手法を採らずに。
posted at 09:47:27
   純粋なまでの徹底した人間への信頼。人間に悪人はいないと言う徹底した性善説。相手を信頼していればそれで良い。もう宗教だね。第二次世界大戦直後、そうありたいと言う理想に燃えていたのは分かるけど、現実はそうなっていない。だからやはり変えるべきところは変えなきゃならない。
posted at 10:04:04
   ところが、朝日、毎日を筆頭に護憲派と言われる人たちは、徹底した人間への信頼が実は欠けている。ここに偽善性を感じるんだよね。そこまで日本国憲法を奉るなら、国民を信じて改正論議も国民投票に付したらいいじゃないか。ところが護憲派の人たちは、自分の考えが正しく、国民はおバカと言う考え。
posted at 10:06:51
   護憲派の人たちは、バカな国民に判断させちゃいけないと考えている。あんたがたが信奉している日本国憲法は徹底した人間信頼の哲学の上に成り立っているのにね。ここが護憲派の完全な論理矛盾。価値相対主義の日本国憲法が絶対的に正しいと価値絶対主義に立つ。価値相対主義なら最後は国民投票で決める
posted at 10:09:29
   憲法改正の限界論は憲法論として論じられているが、それは机上の論。後付の説明の具。日本国民は賢明だ。改正の限界を超える判断はしないと信じている。僕の考えも、護憲派の考えも、どれが絶対的に正しいか分からない。だから国民投票で決する。これこそが日本国憲法が前提としている価値相対主義だ。
posted at 10:12:19
   護憲派の皆さんは、国民投票を回避した瞬間に、価値絶対主義になっていますよ。それは日本国憲法の哲学とは相いれません。どのような価値観が絶対的に正しいか分からない。だから国民投票で決する。しかし現行９６条は国民投票をしにくい環境になっているので改正する。価値相対主義に基づく改正です。
posted at 10:15:17

2013年04月25日橋下徹@t_ishin

   日本国憲法は徹底した人間信頼に基づく憲法。その根拠として前文、９６条、９８条と述べましたが、９８条ではなく９９条でした。日本国憲法は国民には憲法尊重擁護義務を課していません。権力者に対してのみ義務を課しています。国民は日本国憲法の価値に反対の考えを持っても良いのです。
posted at 06:44:30～抜粋ここまで

　 ９６条改正のための論と察しますが…「尊重擁護」しなければならないから改正してはならないということではありませんね。もちろん国民自ら尊重擁護義務を負っていますから、現行憲法も改正憲法も「尊重擁護」しなければなりません。
 
　「純粋なまでの徹底した人間への信頼。人間に悪人はいないと言う徹底した性善説。相手を信頼していればそれで良い。もう宗教だね。第二次世界大戦直後、そうありたいと言う理想に燃えていたのは分かるけど、現実はそうなっていない。だからやはり変えるべきところは変えなきゃならない。」
　「信頼」「性善説」というより、「尊重」「平等」ということですね。ひとりひとりの人権は平等で尊いものです。現実はそうなっていませんが、だからといってこの大前提は変えてはいけません。それが民主主義だからです。だからこそ「日本国民は賢明だ。改正の限界を超える判断はしないと信じている」となります。他国の国民も現状がどうあれ、憲法では尊重し、国際法で対応しなくては。
　憲法には絶対の部分、哲学と価値観の部分があります。改正の条項があるのですから価値観の部分で「変えるべきところは変えなきゃ」なりませんが…
　第８章を改正するのに、３分の２か過半数かの価値観を問うのは得策なのでしょうか。こうやって盛り上げて…でしょう。

国民投票

   前回衆院選は全体として正義が働いたことを実感させられるものでした。「心配しなくてもダメなものは否決される」今の選挙制度がそれを危うくしているとも感じました。積極司法が衆院選やり直しを命じてくれることを願います。
   どんな国民投票になるのでしょうか。全面改正されたものを賛成、反対なんてありえませんね。自民党は決められない人たちだということがここでもわかります。草案を見れば、憲法を理解していないことも。
   憲法改正、体制変更には時間がかかりますが、今の日本の最優先課題と思われます。議論、理解が深まることを期待します。

2013年04月19日橋下徹@t_ishinより抜粋。

   わずか１０年で、完璧に国家体制が変わるなんてあり得ないだろう。裁判官の価値観だって、徐々に現行憲法に合わせたものになってきたはずだ。司法も、僕らが憲法を勉強したときには、消極司法だった。しかし、今や、一票の格差是正訴訟にしても水俣病訴訟にしても司法が積極的になった。
posted at 07:48:45
   僕は積極司法を歓迎するが、しかしそれは時間がかかってのこと。今の時代、最高裁長官がアメリカ側に配慮したと言うのであれば大問題だが、現行憲法施行から１０年、敗戦から１２年くらいの状況で、そりゃ最高裁の長官もアメリカ側に配慮することもあるでしょ。裁判官だって人間だ。
posted at 07:50:13
   今の時代においては、司法権の独立は徹底して守らなければならない。朝日の社説にあるようなことがあれば、これは大問題だ。しかし１９５７年当時はどうだったのか。そのときの憲法価値観の実現度をもっと冷静に分析しないと。ほんと朝日って、学生の青臭い議論と同じなんだよね。
posted at 07:51:55
   人間なんて神様じゃないんだから間違いも犯すでしょう。憲法だってしょせん人間が作ったものだ。価値観だって様々なものがある。何が正しいのか分からない。だから最後は選挙で決めざるを得ないし、最後は国民投票だ。偉そうな有識者はそれを衆愚だと言うが、お前は何様なんだって！
posted at 07:53:53
   選挙が全てでないと選挙を軽視し、国民投票を重視しない人たちは、自分が絶対的に正しいと言う自信家ばかり。インテリに多いね。国民の判断に委ねるのは危険だ！衆愚政治だ！と言っている奴の面構えこそよっぽど衆愚ね。朝日よ、もっと国民を信じなさい。心配しなくてもダメな改正案は否決されるよ。
posted at 07:56:55
   ただ自民党や読売新聞もいただけない。改正の実行プロセスを全く想像していない。一気に全面改正なんて絶対無理だ。全面改正で国民投票は成立しない。改正は、一部改正でやっていくしかない。全面改正私案を披露するのは良いが、それは自己満足。もっと現実的な改正プロセスを考えないと。
posted at 08:00:59