国会が始まり政治に関するニュースが多くなる時期です。
今年の通常国会も色々と重要な話題は多くあります。
その中で、、、不思議なのが
・防衛費を大幅に増額して、その一部を増税で行うと言う案。
・敵地攻撃能力を整備すると言う案。
この種の事を岸田首相は何のためらいも感じない態度で表明しています。
そして野党も「増税で」と言う部分に異論を唱えていますが、大幅に増やすことに対しては何の疑問も言っていない。
もしも、防衛費の増額はもちろん、敵地を攻撃するなんて事を安倍元首相が言ったら。
「戦争をする気か」と、マスコミや野党だけでなく、世の中が大騒ぎするでしょう。
なのに、、、岸田首相が言えば、そんな騒ぎには成らない。
これはどういう事なのでしょう。
個人的には敵地攻撃は必要だと思っていますが、これに関して国は戦後一貫してスルーしてきました。
「専守防衛」、、、自国を守る事に徹するのは良い事だけど、適地を攻撃しなければ守り切れない事は分かっていても、それを口に出せない時代が何十年も続いていたのです。
爆撃機で日本の反撃能力を落としてから陸に兵士が乗り込んでくる。
こんな形の攻撃は昔の方法で、近年では自国からミサイルを撃って来る。
飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは確率が悪く、何百発も撃ち込まれたら多くのミサイルが着弾して、一般の国民が被害を受けます。
臭いは元から絶たなければ、、、じゃないけど、ミサイルを発射している所を破壊しないと、本当に国民を守る事は出来ません。
そんな事はミサイルの開発が進んだ時点で解っていながら口に出来なかったのに、、、
岸田首相は普通の案件を発表するかの如く言ってのけた。
野党は防衛の話の根本を受け流し、お金の話しにしようとしている。
確かにお金(税金)は大切ですが、政治家として国防の方向が決まる案件だと言う認識が甘い。
ウクライナの戦いを見ても解る様に、アメリカを先頭に西側諸国はウクライナに武器など色々と協力していますが・・
敵地(ロシア)を攻撃する事は認めていません。やっているのは「専守防衛」です。
ですから、いくら反撃して国を守ろうとしても、一般国民が死ぬのはウクライナだけ。
ロシアを攻撃すれば、被害を受けたロシア国民が、戦争は嫌だと反対運動が高まるか。
逆に憎しみが増して大規模な反撃を支持するのか判断が難しい。
もしウクライナが敵地攻撃するならば、自国だけで実行しなくてはならなくなる可能性もあります。
ですからウクライナの大統領は敵地攻撃を決断できないでいるのです。
話を日本に戻すと、敵地攻撃は日本独自の責任で実行する事になる可能性があると言う事です。
その覚悟が必要な事を政治家も国民も理解して決断しなければ、後々に右往左往する事になります。
防衛に関わる軍隊(自衛隊)は簡単には方向性を変える事は出来ません。
少子化対策・コロナの5類など大事な事は多くある今国会です。
相手の足をすくう事ばかりに力を注ぐ議論はうんざりです。
政治家として本来のあるべき姿を見せて欲しい。