政府の人口対策は間違っている

国が人口減少を問題として扱うようになって　かなりの期間が過ぎています

しかし　その流れを止める事は出来ず　ますます減少がひどくなっています

政府のとっている対策は　一言で言えば「アホの一つ覚え」

とにかく　何が何でも・・・「子育て支援」

これ　何度も言っていますが　この方法が上手く行った国は有りません

民間の有識者の団体ですが　人口減少で2050年までに若年女性の人口が半減して　最終的に消滅する可能性のある自治体が　全国で744有ると・・・

その傾向の酷い所では　男性の2倍の女性が去っていると

「消滅可能性自治体」とされた　富山県入善町の笹島春人町長は

「全国の自治体の子育て支援関係を見ても　私は何処にも負けていないと自負しています　何が原因かを再度掘り下げて色々と考えてみる必要が有るのかと思います」

地方自治体は国などからの資金で成り立っているので　何かしようとすれば国の意向に沿った物でなければ　その資金は国から降りてきません

一部の豊かな地方自治体では　付近の自治体と子育て支援の差別化に成功して　若い人たちが増えている所も有ります

そういう地方自治体は大きな工場や大きなショッピングモールが新しく出来て　多くの人を雇用し　今までより多くの税収の有る地方自治体です

それはそれで良いのでしょうが　日本全体を考えると人口減少に歯止めはかかっていません

貧乏なA自治体から　豊かな隣のB自治体に人が移動しただけです

国の後押しで千歳と熊本に巨大な半導体の工場が出来つつあります

それに伴い人口は増え　物価も賃金も上昇し　その地域一帯が活気づいている感じになっています

これも良い方向に進んでいるとは思いますが　国が関与できる方法でもっと良い方法が有ります

千歳や熊本の場合は　後々民間企業がやって行く事で成立しているので　利益を追求するために　立地条件も必要で　それなりに輸送の便利な地方の都会に隣接している必要があります

では、、、どんな企業なら人口減少がひどい　貧しい田舎でも成立するのか

答えは簡単で　営利を追求しない大きな団体なら良いんです

具体的に言えば・・・東京に集中している官庁の移転です

もう何年も前から言っている「地方分権」

これが消し去られている

一時はこれを口にしない政治家はいないほど言っていたのに・・・

日本の中心地の東京から離れるなんて　官僚たちには耐えがたい苦痛なのか

地方分権を盛んに言ってる時に　官僚の上層部は自分が所属する省庁の中で　あまり重要でない小さな部署だけを移転して　お茶を濁してきているのです

官庁を地方に移転するだけで人口減少を止める事は出来ないと思いますが　国が直接出来る事はその程度です

国がやっている人口対策の根本に

「女性が子供を産み(育て)やすくする」という昭和男の感覚が透けて見えます

資金を投入して子育ての金銭的負担を減らすのも大事ですが　それだけでは家庭を持ち子供が増える事は有りません

色々な家庭の形は有りますが　男と女が結婚して子供を授かる・・・

これが基本です

その形を強要するのではありませんが　その形が良いと言う宣伝効果が無い

雲をつかむような話かもしれませんが　「社会の雰囲気」を大事にして欲しい

異性と恋愛し　家庭を持ち子を授かる事が楽しいと言う雰囲気です

極端に言えば幻想でも良いんです

現状を見れば結婚に関して負の情報が多すぎます

結婚してからの苦労ばかりが取り上げられ　楽しい事は殆ど話題になりません

「結婚して子供を授かり　そこから始まる子育ては大変苦労する　だから色々な支援で子育て世代を支える」

これで「支援が有るから結婚しよう❤」と考えて実行する人と・・・

「子育ては大変だから」　結婚はもう少し後でと考える人・・・

どちらが多いか　その答えは現状が示している