まず給料をゼロに・・・

安倍首相を先頭に全国会議員や都道府県の首長は、自分の給料を返納するなりして所得をゼロにして下さい。

 

法的に難しいのなら、その法を変えればいいだけの事です。

それが可能な人たちが議員ですから、やる気が有れば簡単です。

 

一部ではありますが、国民・市民に所得ゼロどころか、マイナスになってしまう事を要請するのですから、

それくらいしたって当然でしょう

半年や一年の間に議員所得が無くても生活に困る事はない。

まず身をもって模範を示してから、国民市民に要請をするべきです

 

私は国やマスコミが触れたがらない、社会の底辺で生活する人たちの事が一番気になります。

 

地方に住み、東京の事は全く関係ないと言える生活状況ですが。

東京には自分の住居を持たない人たちが大勢存在します。

私の様な中高年以上の人なら、住居を持たない人はソコソコの年齢で日雇いの労働者をイメージしますが。

現実には若い人にも多くて、ネットカフェや漫画喫茶で暮らす人たちも存在しています。

 

仕事場からは解雇され、次の仕事も無い、預金も、頼る人間も、、、ない。

 

どうすれば良いのか・・・・

 

そんな事は自分で考えろ

 

そう言ってしまえば、それで言う側は終了ですが・・・

そういう人たちも日本人として生き続けているんです。

 

国からも自治体からも見放され、マスコミからは時々箸休めの様に扱われるだけで具体案は出てきません。

 

誰だって貧しい人達とは関わりあいたくないと言うのが本音でしょう。

不利益は有っても得することは少ないですから・・・。

だからこそ負担の大きい個人じゃなくて、国が関わってあげるべきなんです。

 

コロナ対策で感染防止は医者の意見を聞くとしても、国民の救済や経済対策は政治家のする仕事。

いずれにしても難しいのは知識や経験が豊富になればなるほど意見が分かれてくることです

 

その中から専門的な事は無知に近い政治家が選ぶのですから、、、、

 

感染対策で国が要請⇒それで不利益の出る人には救済

これにこだわり過ぎましたね。

国民の多くの人に利益がある要請なら、その要請の為に不利益を被る人たちを救済する必要はあるでしょう。

※　ダム建設で家が水没するとか

 

しかしコロナ対策での要請は国民すべての利益を考えての要請です。　

「国難だから少々の不利益は我慢してください」・・ここからスタートするべきでした。

そこに必要なのが　「首相・首長の所得ゼロ」

そんな事では納得しない人は多いのですが、、、まず、やるべきでした。

 

今回の政府がとるコロナ対策での経済面は、安倍首相の持つ欠点(弱点)が出てしまいましたね。

この首相　「出来ない」　「知らない」　を極端に嫌いますね。

 

安倍首相が「出来ない」　「知らない」と同じような意味の言葉を発したのは、昭恵夫人が関わった事柄だけです。

確かに最高権力者が一番使いたくない言葉ですが、そんな言葉が必要な時もあるんです。

その時が、、、今回のコロナ対策の時だったと思います。

今からでも遅くはない、批判される覚悟が出来るかどうかだけです

言ってしまえば国民が「諦める」のは速く、、、自力で「次の行動」を考え実行しますね。

 

 

 

人々を代表して出てくる衆議院議員、、、通称・代議士だが、その感覚は人々を代表して居るとは言い難い。

口が出そうなくらい小さなマスクをする安倍首相。

マスクから鼻を出してる麻生大臣。

そんな姿がテレビから全国に流れる。。。情けない

 

コロナ対策として108兆円を・・・・国内総生産額の20%になり、他国と比較しても多額だと強調するも、、、

実際には貸付金が半分以上で、所得が落ちた人たちにする給付は4兆円程度。

会社や個人事業主にするのは総額がハッキリしないけど、、2～3兆円。

他の事を合わせても全部で10兆円程度になりそうです(現時点の予測)

看板の「108兆円」・・・実質「10兆円」になれば、本当にデカイ看板です。

　あの何とかいう所に誇大広告だと訴えたくなりますね。

 

官房長官が休業・減収の店舗の家主の件をやっと言及しました。

要請を小出しにして様子を見る手法ばかりが目立ちます。

私たちが　「ほぉ～そこまで考えて対処してるのかぁ」と

対処が先行して感心するような事は無いんでしょうか。

 

感染拡大を防ぐ対処は別にして、それ以外の現在の対処方法だと思わぬ災難が多発する可能性さえあります。

 

万引き・窃盗、、、店舗・事務所荒らし、、、犯罪が増えて身体に危害を加える輩が出てきます。

最後は家屋に浸入しての強盗の増加です。

もしかしたらニュースにならないだけで、その種の前段の犯罪が増えているかも知れません。

 

この自粛は必ず長期戦になるので、耐えきれない人も多く出てきます。

自殺と犯罪を選択する人を増加させてはなりません

これは国にしか対処の出来ない事柄です。　　是非　重要視して欲しい。