通常国会が終わる直前で決まった、、、
審議が優先される「内閣不信任案」の提出で深夜にずれ込んでしまった。
そこまでして、絶対に成立しない「内閣不信任案」を出す必要は誰の為に有ったのか・・・私たちの為?
違いますね。。。深夜に及ぶ事で余分に必要になった税金はの額は嫌になるほど大きいし・・
直接、私たち国民には関わりが少ない法案ですが、非常に大事な法案なので少し触れてみます。
問題が発生したのはかなり前の話になります。
北海道・千歳空港、基地周辺と長崎県対馬で外国資本による土地の所得が発生した。
それだけで何か問題が有る訳じゃないが、その規模と内容によっては大問題となります。
南北に長い日本の北と南で外国が勝手な行動をとれば、日本の安全が脅かされます。
仮に悪意が有れば、電波妨害・盗聴・破壊攻撃が簡単になります。
そこで、日本の土地で安全保障上重要な土地の近辺は国の調査を可能にして、その結果を踏まえて問題が有れば規制や罰を与える法案です。
対象となる地域は、自衛隊・米軍基地・海上保安庁の施設・原発・空港・重要なインフラなどです。
その重要度で「注視地域」 「特別注視地域」に分かれますが、私たちにすればほとんど同じです。
肩に担いで撃つ事の出来るミサイルなどで、基地や原発の隣の民家から撃ち込まれたら防ぎようが有りません。
重要施設の隣を自由に使えるのなら、数十・数百億円と言われる長距離ミサイルなど必要ありません。
私の家の隣に何をしているか解らない外国人が引っ越して来て、銃などの武器を持っていたら、安心して日常生活を送れませんね。そんな人がゴミを散らかしても注意も出来なくなる。
仮の話ですが、逆の場合を考えれは理解はしやすいと思います。
日本が他国の軍事基地の隣に土地や家を持っていた場合、その国と紛争になりそうになれば、軍が取り囲み一瞬で取り上げられます。その国が自国を守る為の行為です。
その行動を日本が出来るか・・・と言う話です。 感染予防のロックダウンも出来ない国には無理ですね。
日本は被害者になってからでないと行動は出来ません。
被害者になる恐れがある段階で強い行動はとれないのです。
ですから、「被害者になる恐れ」の前に、その種を潰しておこうとしているのです。
・・・めんどくさい話です。
でも、やらないと取り返しのつかないことになる。
こんな法案に対しても、立憲民主党・共産党は反対しました。
・どの地域が対象になるか
・どんな行為が罰則を受けるのか
・対象地域の土地の価格が下がる
・自国民も対象になりかねない
ザックリと反対の理由です、、、、
悪意のある相手を対象とした法案を明確にする方が意味が無い。
ルールを子細まで明確にすると、必ず抜け道を探し裏の対処法を考えます。
また、残念な事ですが悪意のある外国の手先となる日本人も存在するのも現実です。
日本の安全を脅かす者は外国人も日本人も関係ない。
触れるのも馬鹿らしいが、土地の値段が下がるって、、、国防の問題ですよ。
たちまちバイパスが新しく出来ても、元の主要道路付近は値下がりします。そこまで問題にすれば何も出来ない。
国民の安全・国の財産、、、これを守らない政党は基本的に野党しか務まらない
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