知っての通り、、、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に緊急事態宣言が。
これに大阪・兵庫・京都も、そして愛知も続きそうです。
タイミングが遅い、、、なんて文句を言っている暇は無い。
とにかく直ぐに実行あるのみです。
マスコミなどで言われている様に、対象地域の人達に限らず他の国民も一回目の緊急事態宣言の時より、驚きや緊張感は少なくなっています。
今までの経験からポイントを絞ったので、規制(要請)する相手も絞られている。一回目と比べると規制(要請)から外れた業種もあり、なんか緩い感じもしなくはない。
この宣言によって大きな効果があるかどうかは解らない。
そのポイントは、、、
方法に問題があるのか・・・・
国民の実行の度合いあるのか・・・
下のグラフは感染場所を表しています。
左から・・・事業所(会社など)→店舗(飲食店など)→学校→病院→福祉施設・・・・と%で表しています。
今回の宣言では飲食店と会社に対して強く自粛の要請をしています。
・・と言う事はその二つの合計で一番多く締めるのは東京で52%です。
他の3県は40%を切っています。
つまり残り約半分はそのままと言う事になりませんかね
上の統計から見ると、千葉・埼玉は会社での感染は少なく、飲食店などでの感染が多いと読み取れます。
東京で働いて、電車で帰りついた千葉・埼玉の駅の付近で一杯やっているサラリーマンの姿が目に浮かびます。
下の表は大阪・兵庫・京都です。
大阪と兵庫は大きく関わっていますが、京都は生活圏がチョッと離れていて、影響は大阪・兵庫と比べ少ない。
京都は大学も多いので教育施設での感染が多い。
感染場所が教育施設・医療施設・福祉施設で73%を占める京都なのに、その部分は放置されたままです。
兵庫は大阪に近い地域で、医療兼福祉施設が多くてクラスターも数多く発生しました。
これらの2府1県にしても事業所(会社)と店舗を合わせて、大阪で47% 兵庫で31% 京都に至っては20%ていどでしょうか・・・平均しても30%程度です。
この地域に対しての宣言があって、同じ様な内容だと70%の人達・業種・場所に対してはそのままとなります。
これで感染を抑止出来たら、それに越したことはないが・・・・。
今回の緊急事態宣言の内容が妙案になるか、愚策になるかの分かれ道は我々国民が握っている。
そんな内容の緊急事態宣言になっている。