シリコンバレーでは環境エネルギーベンチャーへの投資が急拡大し、関連産業が生み出す雇用も増加しています。従来主力のＩＴ産業は失速しており、環境エネルギー産業を新たなけん引役に育てられるかに注目が集まっています。
０８年にシリコンバレーの環境エネルギーベンチャーに振り向けられたベンチャー・キャピタル（ＶＣ）の投資額は１９０億ドル弱で、０７年から９割以上増えました。環境エネルギー新市場の拡大を有望視したＶＣ各社が環境エネルギーベンチャーを支援する動きを強める一方、半導体企業などへの投資を減らしました。このことは、シリコンバレーのベンチャー・キャピタルの雄クライナー・パーキンス（ＫＰＣＢ：Kleiner Perkins Caufield & Byers）の投資動向を見ても明らかです。クライナー・パーキンスは、グリーンテック分野においては、過去５年以上にわたり４５社、６億ドル以上投資してきています。その多くは、公表していないステルスモードのものです。今後の関心領域としては、Power Management for PC Networks, Smart Grid and AMI, Home Security and Energy Managementだとしています。０８年は、全米の環境エネルギーベンチャー投資額の３割以上がシリコンバレーに振り向けられました。ベンチャー急増などを受け、環境エネルギー産業が生む出す雇用「グリーンジョブ」も増加しています。
０９年に入ると、景気の落ち込みの影響が環境セクターへも影響し、全体的な投資動向はやや落ち着いた傾向にあります。しかし、環境関連のトップ・ベンチャーファンドはいずれも、０９年中に１～数件の環境技術ベンチャーの投資を予定し、その予算枠も既に組み込み済みと言われています。
環境ベンチャーへの大型投資で知られるコスラ・ベンチャーズの０８年までの投資先は、主に太陽光発電と風力発電でしたが、今後は「水関連」と「省エネ化」の２分野に注力するとのことです。特に、エアコンの効率化による省エネに注目しています。 ０９年９月１日コスラ・ベンチャーズは、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、ミシガン州職員退職年金基金、カリフォルニア大学評議委員会などからクリーンエネルギーに特化した投資ファンド２本で計１０億ドル以上の資金を調達したことを明らかにしました。 米ベンチャー・キャピタル協会によると、ベンチャーファンドの調達額としては０９年で最大です。
０９年以降の環境エネルギーベンチャーへの投資動向は、何んと言ってもオバマ大統領の政策による追い風の影響を受けています。特に、０８年１２月末で満了することになっていた代替エネルギーに対する生産・投資税額控除（ＰＴＣ・ＩＴＣ）が太陽光に関しては８年、風力に関しては２年延長されたことが大きなインパクトを与えています。
さらに、シリコンバレーではインテル、ＩＢＭ、グーグルなどＩＴ企業も積極的にベンチャー企業に対して投資しています。このうち積極的な姿勢を見せているのはインテルです。インテルは、ベンチャー・キャピタルであるIntel Capitalによる投資により、スタートアップ企業のネットワーク化に取り組んでいます。
Intel Capitalは、今まで１０００億ドルを投資してきていますが、０８年において総額１５億９０００億ドルの投資を行っており、クリーンテクノロジー関連への投資はその約１０％を占めています。０９年に入り、クリーンテクノロジー関連のベンチャー企業５社へ出資しています。出資額は合計１０００万ドル。いずれもスマートグリッドなどエネルギー効率技術の普及促進を目的としています。
Intel Capitalが０９年に出資したのは、企業向けに電力管理サービスを提供するCPower、スマートグリッド向けネットワークOS企業のＧrid Net、サーバやデスクトップPC向けデジタル電力制御装置メーカーのアイルランドのPowervation、省電力を目的としたHPCソリューションを提供する米Convey Computer、IPベースの家庭用リモート監視システムメーカーのiControlの５社です。
Intel Capitalの今後の投資対象企業のうち注目されるのは、Ｇrid NetとiControlです。インテルは、かつて無線ＬＡＮ対応のノートパソコン用チップを開発し、瞬く間に無線ＬＡＮ接続が広まったように、現在はWimax用チップを開発してWimaxで同様の戦略を展開しようとしています。日本でも、モバイルWimax対応チップを内蔵したノートパソコンを、ソニー、パナソニック、富士通、ＮＥＣ、東芝などの日本メーカーとレノボやエイサーなどの海外メーカーも相次いで販売しようとしています。Ｇrid NetとiControlは、WimaxをベースとしたインテルのＨＡＮ・ＨＥＭＳ戦略の一環と見ることもできます。
０８年にシリコンバレーの環境エネルギーベンチャーに振り向けられたベンチャー・キャピタル（ＶＣ）の投資額は１９０億ドル弱で、０７年から９割以上増えました。環境エネルギー新市場の拡大を有望視したＶＣ各社が環境エネルギーベンチャーを支援する動きを強める一方、半導体企業などへの投資を減らしました。このことは、シリコンバレーのベンチャー・キャピタルの雄クライナー・パーキンス（ＫＰＣＢ：Kleiner Perkins Caufield & Byers）の投資動向を見ても明らかです。クライナー・パーキンスは、グリーンテック分野においては、過去５年以上にわたり４５社、６億ドル以上投資してきています。その多くは、公表していないステルスモードのものです。今後の関心領域としては、Power Management for PC Networks, Smart Grid and AMI, Home Security and Energy Managementだとしています。０８年は、全米の環境エネルギーベンチャー投資額の３割以上がシリコンバレーに振り向けられました。ベンチャー急増などを受け、環境エネルギー産業が生む出す雇用「グリーンジョブ」も増加しています。
０９年に入ると、景気の落ち込みの影響が環境セクターへも影響し、全体的な投資動向はやや落ち着いた傾向にあります。しかし、環境関連のトップ・ベンチャーファンドはいずれも、０９年中に１～数件の環境技術ベンチャーの投資を予定し、その予算枠も既に組み込み済みと言われています。
環境ベンチャーへの大型投資で知られるコスラ・ベンチャーズの０８年までの投資先は、主に太陽光発電と風力発電でしたが、今後は「水関連」と「省エネ化」の２分野に注力するとのことです。特に、エアコンの効率化による省エネに注目しています。 ０９年９月１日コスラ・ベンチャーズは、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、ミシガン州職員退職年金基金、カリフォルニア大学評議委員会などからクリーンエネルギーに特化した投資ファンド２本で計１０億ドル以上の資金を調達したことを明らかにしました。 米ベンチャー・キャピタル協会によると、ベンチャーファンドの調達額としては０９年で最大です。
０９年以降の環境エネルギーベンチャーへの投資動向は、何んと言ってもオバマ大統領の政策による追い風の影響を受けています。特に、０８年１２月末で満了することになっていた代替エネルギーに対する生産・投資税額控除（ＰＴＣ・ＩＴＣ）が太陽光に関しては８年、風力に関しては２年延長されたことが大きなインパクトを与えています。
さらに、シリコンバレーではインテル、ＩＢＭ、グーグルなどＩＴ企業も積極的にベンチャー企業に対して投資しています。このうち積極的な姿勢を見せているのはインテルです。インテルは、ベンチャー・キャピタルであるIntel Capitalによる投資により、スタートアップ企業のネットワーク化に取り組んでいます。
Intel Capitalは、今まで１０００億ドルを投資してきていますが、０８年において総額１５億９０００億ドルの投資を行っており、クリーンテクノロジー関連への投資はその約１０％を占めています。０９年に入り、クリーンテクノロジー関連のベンチャー企業５社へ出資しています。出資額は合計１０００万ドル。いずれもスマートグリッドなどエネルギー効率技術の普及促進を目的としています。
Intel Capitalが０９年に出資したのは、企業向けに電力管理サービスを提供するCPower、スマートグリッド向けネットワークOS企業のＧrid Net、サーバやデスクトップPC向けデジタル電力制御装置メーカーのアイルランドのPowervation、省電力を目的としたHPCソリューションを提供する米Convey Computer、IPベースの家庭用リモート監視システムメーカーのiControlの５社です。
Intel Capitalの今後の投資対象企業のうち注目されるのは、Ｇrid NetとiControlです。インテルは、かつて無線ＬＡＮ対応のノートパソコン用チップを開発し、瞬く間に無線ＬＡＮ接続が広まったように、現在はWimax用チップを開発してWimaxで同様の戦略を展開しようとしています。日本でも、モバイルWimax対応チップを内蔵したノートパソコンを、ソニー、パナソニック、富士通、ＮＥＣ、東芝などの日本メーカーとレノボやエイサーなどの海外メーカーも相次いで販売しようとしています。Ｇrid NetとiControlは、WimaxをベースとしたインテルのＨＡＮ・ＨＥＭＳ戦略の一環と見ることもできます。