再生可能エネルギー政策により経済成長と雇用増加を狙う

欧州の再生可能エネルギー政策は、経済成長と雇用増加を高める政策としての意義も有しています。０９年６月ＥＵ委員会はそれに関する報告書を公表しました。再生可能エネルギー政策が欧州連合（ＥＵ）の経済成長と雇用に及ぼす影響についてＥＵ委員会が行った調査（Employ-RES）によると、２０年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を２０％に引き上げるという目標が達成されれば、再生可能エネルギー部門において約２８０万人の雇用創出と、全体でＧＤＰの約１.１％に相当する付加価値の増加が期待できるとしています。
　報告書によれば、０５年の再生可能エネルギー部門は１４０万人の雇用を抱え、粗付加価値額は５８０億ユーロでした。同部門の貢献度は、加盟国によって相当な開きがありますが、雇用の面で最も重要なのは、バイオマス、風力、水力発電となっています。今後は、特に０４年と０７年にＥＵに加わった新規加盟国において、再生可能エネルギー部門での雇用が大幅に増えることが期待されています。
　報告書は、再生可能エネルギーに関する技術開発の必要性を強調しています。光起電力、洋上風力発電、太陽熱発電、第二世代バイオ燃料といった革新的な技術は、短期的に見て、より多くの資金的支援を必要としますが、２０年に向けたＥＵの目標を達成するためのカギとなるのはまさにこうした技術であるとしています。報告書は「それが、中期的には、世界市場におけるＥＵの現在の競争力維持と、雇用とＧＤＰの増大につながるのである」と結論付けています。