七年後の東京オリンピクの経済効果を“第４の矢”？とマスミは囃立てるが消費税の引きお上げは実行の気配濃厚である。一方法人税の引下げが国民一般の知らないところで論議されている。麻生財務相と甘利経済再生担当相に加え税制調査会の野田毅がそれぞれの主張をしているが、このオリンピックの経済効果が三兆円か５兆円なのか経済の怒（誤変換ではない）っ素人には一年間なのか七年間なのかは判別が付かない。政府内閣は法人税の目玉に設備投資促進策を打ち出そうとしている。企業の設備投資項目に省エネや耐震性、老朽設備の更新これらの企業に固定資産税の減税，減価償却費の税負担の減額が年末の税制改正に向け進みつつある。 . . . 本文を読む
固定資産税の納税通知書には一筆ことの課税地目、評価額及び税相当額が記載されている。この納税すべき金額を下げるには、この基礎になっている評価額を下げなければならない。そのためには自分の住んでいる役所の固定資産税課にアクションを起こすしかない。これを自分名義の土地・住宅の所有者は出来ると考える。 . . . 本文を読む
