・ 秘密保護法案は霞が関を劣化させる

今発売されている「ホワイトアウト」を書いた現役官僚が「特定秘密保護法は霞が関を劣化させる」と言った記事を毎日新聞　2013年11月19日　東京夕刊　に出ているようです。インターネット上にあるので転記します。

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　「知る権利」を揺るがす特定秘密保護法案は今週、衆院を通過する見通しが強まっている。情報を独占する霞が関からはどう映るのか。９月に原発行政と電力業界の闇を描いた小説「原発ホワイトアウト」（講談社）を出版した現役キャリア官僚の覆面作家、若杉冽（れつ）さんに聞いた。【吉井理記】

　首都圏某所。木枯らしが街を吹き抜ける午後、覆面官僚作家は約束の場所に時刻きっかりに現れた。あいさつもそこそこに語り始めた。

　「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』との条文がありますね。これで喜んでいるメディアがあるなら、相当おめでたいなあ」。記者を見据える。「だって、僕らがいろんな法案の説明で議員を説得する時にやる手と同じなんですよ。『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と、空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき、議員の反応を見ながら切っていく。例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義ですね」

　法案は▽防衛▽外交▽テロ防止▽スパイ防止−−の４分野について、「特に秘匿を要するもの」を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し関連文書や情報を秘密にできるようにするものだ。特定秘密にタッチできる公務員は、情報を漏らす恐れがあるかどうかを調べる「適性評価」で決める。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年、共謀したりそそのかしたりしても５年以下の刑罰が科される。

　秘密の範囲もあいまいだ。条文には「その他安全保障に関する重要なもの」など「その他」が次々に出てくる。役所にとって不都合な情報は適当な理由をつけてあれもこれも「特定秘密」にしてしまうのでは、と懸念されている。

　かねての疑問をぶつけた。現行の国家・地方公務員法にも「職務上知り得た秘密は漏らしてはならない」との「守秘義務」がある。こちらは１年以下の懲役、特定秘密保護法案は最長で１０年だから文字通り桁違いの厳しさではあるが、逆に言えば、刑の重さ以外はそう変わらず、むしろ官僚にとってはメディアや国民に騒がれず事を進められる便利な法案なのでは？

　「とんでもない」。語気を強めた。「今の守秘義務は何が秘密か、事実上、個々の公務員の判断に委ねています。不必要に秘密を漏らせばアウトですが、仕事で必要なら他の官僚や議員とほぼ何でも相談できる。よく『役所は縦割り』と批判されますが、それを補う風通しの良さは担保され、結果的に国民への還元につながっていました」

　ところが特定秘密保護法が成立してしまえば、「これは特定秘密だ」と絶対的な指示が降ってくる。「問答無用、個々の公務員に判断の余地はない。そこが最大の違いです。良い仕事をするには組織の柔軟さが不可欠。実務に携わる身としては『まともな仕事ができなくなる』という不安だけが募ります」

　具体的には、霞が関で何が起こるというのか。

　「政策を立案する時、部署や省庁の垣根を越えて意見を聞いたり『今こういう状況だが、当時はどうだったのでしょうか』と前任者やＯＢにアドバイスを求めたりすることがよくあります。政策は、多角的なクロスチェックを経てこそ磨かれますから。この法案はそれを不可能にする」

　原発ムラに切り込んだ自身の小説に沿って語ってくれた。ある官僚が、原発に外部電源を送る送電鉄塔の安全基準を向上させる政策立案を担当したとする。「テロに利用される恐れのある特定秘密情報だから漏らすな」との厳命付きだ。鉄塔は山の中にもあるから、林野庁や環境省との情報交換が必須だ。現行基準が設けられた時の担当者に経緯を聞いたり、技術的な助言を得るために旧知の研究者や企業に接触したりもしたい。だが−−。「お互いに公務員といってもキャリア、ノンキャリア、精通分野など千差万別。相手が特定秘密を扱う資格のある人物なのか、いちいち確認しなければならないし、外部の人たちとなると、なおさら相談しにくい。その結果、役所のごく狭い範囲の人間だけで作る独りよがりの政策になる。今の例でいえば『より安全な鉄塔』という本来の目的からも遠ざかります」

　政策や法律をつくるのは官僚だけではない。官僚の腰が引ければ、普段から官僚を交えて勉強会を開き、必要な知識を蓄えている国会議員の動きも鈍る。「議員との勉強会の中から、官僚だけでは考えつかない斬新な議員立法のアイデアが生まれることがあるのです。しかし、その機会は確実に減るでしょうね」。国会は政府の提出する法案を審議するだけの場所に成り下がりかねないというのだ。

　第１次安倍晋三政権時の２００７年、安全保障や外交上の秘密などのうち、重要項目を「特別管理秘密」とすると定めたが、その数は４１万２９３１件（昨年末）。政府は「絞りをかけるから（特定秘密の件数は）より少なくなる」（１１日、衆院特別委での森雅子特定秘密保護法案担当相の答弁）と説明している。若杉さんはこれにも疑いを持つ。「実は昨年６月、『原子力の憲法』と言われる原子力基本法が改正され、『我が国の安全保障に資する』ことも目的にする、との文言が滑り込みました。それを根拠に原発情報を丸ごと特定秘密化することが可能になった。核燃料サイクル推進派の官僚の入れ知恵ですが、事程左様に秘密が『少なくなる』保証なんて何もないんです」

　隠された「不都合な真実」を明るみに出すのは、心ある公務員とメディアの共同作業のはずだ。その際、やはり厳罰化がボディーブローのように効いてくるのは避け難いとみる。「元からまともに取材に応じない官僚は『それは懲役１０年もの』とか言って記者を蹴散らすだけでしょうが、このままでは話せることは話す誠実な官僚までが怖がって何も言わなくなる。僕だって正直、ビビりますよ。特定秘密は外国からもらった情報だけにすべきです」

　「原発ホワイトアウト」では、電力業界の集金・政治献金システム、電力業界に飼い慣らされた政治家と官僚の姿をリアルに描いた。「法案が通れば僕も情報を得にくくなる。もう『告発』小説を書けなくなるかも……」

　そうつぶやく若杉さん。晩秋の肌寒さがさらに増したように感じた