潜在能力

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事のインタビューを逆から読んでみたくなったので逆から読んでみたｗ

現在、すべての国、政府が取り組むべき課題は、財・サービス・資本・ヒトの自由な移動を妨げる障害での圧迫を減らし、潜在成長率の向上に向かうことである。
貿易や技術革新から打撃を受けた人々に対しては、国・地域の政策での支援が必要。

各国首脳に要請するのは、貿易、グローバル化の正当性の裏付けと、需要押し上げや格差解消に向けた対策。

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定後、英国民の富はポンド急落により減少しており、消費者や企業の信頼感指標も弱いと指摘した。
グレグジットによる本格的な影響は、英国とEUの通商関係の将来像がより明らかになる２０１７年まではわからないだろうとしたが、IMFは７月英国EU離脱決定を受けた不透明性の増大を理由に、２０１６年の世界経済成長率を３．１％に、２０１７年を３．４％にそれぞれ引き下げた。
１０月初旬の世界経済見通しが下方修正となれば、過去およそ１年半で６回連続の引き下げとなる。

英国のEU離脱決定後も想定されていたような大きな危機は生じておらず、中国経済の移行もかなり進展しており、商品（コモディティ）相場も多少持ち直していると言うかもしれないが、これは表面上のことに過ぎないと指摘し、
２０１６年の世界経済成長見通しを下方修正するのは、「潜在成長力や生産性などに注目すると、望ましいシグナルは見られない」としているため。

２０１６年の世界経済予想を再び引き下げる公算が大きいとなっているのは、重要の弱含みや貿易・投資の低迷、格差拡大などが「景気」の足かせになっているとしているため。