夢中人

sura@cosmic_a

地方交付税交付金

2011年04月20日 | Weblog
中央と地方の政府長期債務残高として2003年度末の700兆円の内訳は、国が506兆円で対1990年比2.53倍、
地方が188兆円で同じく対1990年比で2.81倍であり、地方の伸び率が特に顕著である。
地方自治体は、10年前よりかなり厳しい財政状況にあり、速いスピードで落ち込んでいったということである。
つまり地方自治体の財政状況は、国以上に悪化のスピードが速く、かなり問題であるといわざるをいえない。。。とありました。

地方税、地方譲与税、地方交付税の3税は、地方公共団体が自ら用途を自由に決定できる一般財源といわれている種類の財源である。
歳入項目の中で最も基本的な財源である地方税について見比べると、東京都は島根県の6.0倍となっており、
かなり地域によって税収能力に差があるといえる。
こうした地域差を均衡させていくため、いったん政府が国民から吸い上げた税金を必要な自治体に、その必要量あわせて配分していく
地方交付税制度があり、地方交付税と地方譲与税を加えた一般財源3税で、東京都と島根県を再度比較すると、その差は1.5倍と
かなり縮まることになる。
地方交付税の歳入額は、法人税をはじめとする国税5税の一定割合であるのに対し、この歳出額は、地方財政計画における地方交付税の
総額や各自治体の基準財政需要額と基準財政収入額の差額で決まる。そしてこの歳出・歳入は、各々の算出方法がことなるため差額が生ずる。


地方交付税は地方公共団体がその固有の経済力に関わりなく、地域間に格差のない一定水準の行政を持続できるように実施されてきたものである。
また、地方間の財政力格差を是正して、計画的な行政執行によって財源を保障する役割がある。
地方交付税の基本的な目的は、地方公共団体の自主性を損なうことなく、財源の均衡を図って地方公共団体の行政の計画的な運営を保障し、
地方公共団体の独自性の強化を図ることにある。
地方公共団体に交付された地方交付税をどのように使っていくかは、地方公共団体にまかされていて、国は、その使途の制限をすることは
禁止されている。
 

地方交付税の役割は、地方間の財政力格差を是正して、計画的な行政執行によって財源を保障するという役割がある。
地方公共団体は、教育や社会福祉、保健衛生などの多くの分野に対して行政的なサービスを提供する。
そのサービスの内容は、当初はナショナル・ミニマムとして少なくとも必要最低限のものを維持していく考え方から、
地域内の均質化や平準化が求められるように変わってきている。        
地方で税源の偏在する実態の中、これまで一定水準の行政サービスを維持するための、すべての財源を地方税収入で賄うことは、
事実上不可能であるというのが今までの考えであった。

オンキヨー NOTE PC M5シリーズ M515A5
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オンキヨー


ノートパソコンを買いました。お値段的にも手ごろだったんですけど、買う決め手となったのは、バッテリーの持ち時間と、省エネモードになるということ。
DVDも観れるし、かなりいい感じです。パソコン2台いるかなと思ったけど、もっと早く買っておけばよかったと思っています。
で、3000円少々のお金を払って、3年間保障に入りました。
ここで「保障」というのが気になります。
「保障」・・・ある状態がそこなわれることのないように、保護し守ること。あるものの一定の地位や状態を保つこと。

「地方交付税の役割は、地方間の財政力格差を是正して、計画的な行政執行によって財源を保障するという役割がある」というのは、
日本国憲法でいうところの、「第25条 ①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」にかさなるような気もする。
日本国憲法というのは、日本国民に対する保障文でもあるんですね。なにを保障されているかというと、「基本的人権」。
それはなにかというと「公共の福祉」。それはつまり、私の中では「人として」「人であるために」になってきます。
日本国憲法は、すべての日本国民の保障をしているワケであって、住んでいる場所によって違いがでてくるといけないんですね。
だから、国が地方間の標準的な行政を行っていくのに必要となる経費の不足分を保障しているんですね。
  
でもですよ、そうだとしたら、いったどこに標準を当てているんだろう。国全体の平均なのかな。。。まさか東京じゃないよなぁ。
でも、島根県と東京都の地方税収は6.0倍で、地方交付税金を入れると、その差が1.5倍になるとあったから、もしかしてそうかもな。
この地方交付税金をもらっていないのは、東京都と愛知県だけ。
何を基準に決めているのかは今のところわからないけれど、この地方交付税金の計算式は、経済の専門家でもなかなか理解できないくらいに
複雑なものらしいですね。

この地方交付税金の使い道は、地方公共団体にまかされていて、国は地方公共団体に対して使い道を制限するのは禁止されているとか。
でも、地方のやることに、国が口出ししてくると聞きました。
あと、個人や企業などで支払っている税金の3分の2は国に納められているみたいですね。それを財務省が管理して地方へ渡している。


宇宙から地球を見ると、国境線がないなと思うらしいですね。でも、私は国境線があっていいと思うんですよ。(宇宙からは見えないけど)
国境線というのは、それぞれに国があるということだと思うんですけど、それぞれに風土があって、そこからいろんな文化が生まれてきたんだと思うんですよ。
文化って、もしかしたら「アイデア」かなと思うところもあるんですけど、その国で生まれた文化(アイデア)がいいものであれば、
それをほかの国でも取り入れると思うんですね。そして、そこの風土にあったようにアイデアを付けたし、また新たな文化が出来上がると思うんです。

いや、なにが言いたいかというと、今の日本って、県境線ですか(なんていう?)それが、あるんだけど、でもないのかなぁと思ったワケです。
47都道府県というのごあるんだけど、しっかりとはないのかなと思って。
それはつまり47通りのアイデアが生まれてよさそうなんだけど、そのアイデアの源が日本に1箇所なのかな。
ていうか、日本の地方は日本国に管理されているんですね。まぁ、当たり前といえば当たり前なんだろうけど、
各都道府県の個性が出にくい状態なんですね。


アイデアとアイデンティテーって近いような、似てるような気がする。
日本には日本のアイデンティテーがあると思うんですけど、その中にも、各地方のアイデンティテーがあると思うんですね。
まぁ、今の時代、日本の各地方のそれぞれのアイデンティテーと言っても、だいたい同じものを見て、同じものを感じている中で、
なかなか生まれにくいんじゃないかなと思うんですよ。
でも、風土はそれぞれ違うんじゃないのかなと思うわけで、そこから新たなアイデアが生まれていいのではないのかなと思ったワケで。。。

日本人は、日本国憲法によって最低限度の生活を保障されているみたいなんですけど、でも、「第12条」というのもありますよね。
「第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、
これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
これは、日本国憲法は、国民の生活を保障しているけれども、国民自身の努力も必要なんだよと言ってるワケですね。
「これを濫用してはならない」というのは、「甘んじてはならない」ということではないでしょうか。結局は、やっぱり自分なんだよと憲法は言っているみたいですね。

そこで、地方がどんな感じかはわかりませんが、もしかしたら、いろんなアイデアがあるにもかかわらず、国の面倒見がいいばっかりに、
それが出にくい状況だとしたら、とてももったいないことですよね。
地方も地方なりに努力がしたいけど、なんかしにくい状況なのかな。。。。って、地方に住んでいながら地方のことがよくわかっていません。
地方のことも知っていかなければなりません。

今がわかる時代がわかる日本地図 2010年版 (SEIBIDO MOOK)
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成美堂出版


こんな本をみつけました。こんな本があるんですね。1年に1回出るんだ。すごい。
じっくり見ようと思っています。なにか感じるものがでてくるてしょうか。。。
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財政錯覚

2011年04月13日 | Weblog
今読んでいる「新時代の公共投資へのシフト」というのを読んでいて思ったのは、行政と民間ってどんな関係なのかなぁと思った。
行政と民間の関係が、「親子」なのか「パートナー」なのかイマイチ掴めない。

ちょっと古いですが、2003年度のインフラストラクチャーについて、IMD(スイスのシンクタンク)の評価によれば、
世界ランキング評価では5位と高いものになっている。(対象49ヶ国中)
しかし、ビジネス効率性は80年代の1位から21位と転落し低迷しているのに比べると、
インフラストラクチャーの評価のみが突出していてバランスの悪いものになっているとありました。
これからすると、日本の公共事業って、フロー効果(短期的な有効需要の創出)が第一なのかな。
ストック効果(長期にわたって経済の活性化)も、もちろん考えられていると思うのだけど、でも、有効重要の創出というのが優先的な感じがするなぁ。

ていうか、高度経済成長の時期から90年代の後半までは、どんどんどんどんと資産をつくりあげていたんですね。
で、今、それらの資産をどう使うかという時期なのかな。そういえば国の払い下の資産なんて聞いたことがあるけど、
それって、お得感のあるものってことかな。そこから事業を始めてもいいんだ。
私が住んでいる市内に松浦鉄道というのがあるけど、これは、そういうことだろうなぁ。


日本で行われている公共事業の多くは、建設国債、地方公債の発行および財政投融資の活用によって行われてきた。


国債・地方債による公共事業
公共事業の整備に使われている建設国債や地方債は、公共事業がどんなに増えても、その時点では国民の税負担は直接上昇しない。
その結果、国民は、痛みを感じないまま公共事業拡大の利益を受けることができるという特徴がある。
このようにあまり重税感を伴わないので、財政錯覚を生じやすい。

公共事業は乗数効果があり、事業をどんどん行えば、それだけ経済が活性化すると単純に考えられがちであるが、
借金として借りた国債、地方債は着実に返して行かなければならないものである。
公債は、公共投資を進めるうえで国や地方自治体にとって便利な手段である。
公債の特徴は、国などが数十年にわたって国民から借りる形をとって財政の中から毎年返却していくもので、
必ず返していかなければならないお金である。
     
近年、日本の財政赤字は急速に拡大している。
これは、90年代後半に公共投資の追加的投資によって経済を浮上させようという動きが財政の非効率性を無視して連続して
行われてきたからである。
国の借金をみると、96年当時で400兆であったのが、97年(平成9)以降、国債と地方債を合わせると、
2004年の時点で約720兆円になる。
いかに1990年代後半、不況脱出のための建設国債と特例国債を大量に発行してきたかがわかる。
 

財政投融資資金特別会計
財政投融資は、我々の郵便貯金と年金の積立金で、旧大蔵省の資金運用部に預けられ、道路公団や都市基盤整備公団、住宅金融公庫などの
特殊法人に貸し出されたり、公債や地方債などの引受けに使われてきた。
この財政投融資で運用されてきたお金は、高度成長期には右肩上がりの経済を反映して拡大を続け、第二の予算とも呼ばれてきた。
しかし、近年では財政投融資が貸し込んできた特殊法人の経営が非常に悪化し、これらのお金が返ってこなくなる心配がでてきている。
これらの資金は、適切に運用されて利子をつけて国民に対してきちんと返済される必要があるものである。

毎年数十兆円のお金が自動的に流れ込んでくる資金運用部は、外部からチェックしにくく、際限なく公共事業に注ぎ込まれてきたことは否定できない。
このため2001年には省庁改編に伴って財政投融資の改革が行われた。この改革の特徴は、郵便貯金と年金積立金が自動的に流れ込んでいた
旧大蔵省の資金運用部が廃止されたことである。
こうした資金運用部資金の廃止は、特殊法人にとってその資金源を失うことになるが、実質的には財政投融資資金特別会計に管轄変えが行われている。
旧大蔵省からその役目を引き継いだ財務省では、財投債と呼ばれる新た国債を発行しているのが実態である。
これによって、基本的には改革後も特殊法人はその資金の大半を郵便貯金や年金積立金に依存する体質となっている。これによっていまだに30兆近い資金が集められている。
こうした財政投融資の改革の流れの中で、本来、特殊法人は自ら債権を発行して市場で資金を調達する必要があるが、財投機関債を発行しているのは約20機関にすぎず、調達額の総額1兆円程度である。
大半の特殊法人は、巨額の借金を抱えており、返済能力が疑問視されてきた。


そういえばですよ、南米の妻でしたっけ。青森の人がそうとう貢いだ事件。あれって特殊法人だったんですね。
先日テレビを見ていたら彼女が出ていて、事件のことを振り返っていたんですよ。
なんか悠々としてテレビにでていたけど、そうとうな事件ですよ。十数億円でしたっけ?
あのお金は、すでに使い果たしてしまっていると言っていた。。。
あのお金は、日本で試行錯誤をしながらこれからのために使っていくはずだったお金。あのお金を支払っていくのは誰なのか。。。。
日本は今すでに大変な借金を抱えているというのに、その借金に足されるのかな。だとすると、あの分のお金を払っていくのは日本国民?
あのお金で、どんな事が出来て、どんな効果があったんだろう。あの彼女の映像をなにげなしに見られるのは、財政錯覚に近い状態なのかもしれない。
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乗数効果

2011年04月08日 | Weblog
社会資本には「生産要素」(国内経済における生産活動の中で「労働力」や機械設備などの「民間資本」)と
経済を活性化させる効果「社会資本の生産力効果」があり、社会資本の整備量の伸び率が大きい時は、
経済生産性の伸び率も大きいという関係が認められる。
公共投資の効果としては、建設事業そのものによって引き起こされ、その効果は二つに分かれる。

・フロー効果(需要効果)その実施が数年間程度の短期的な有効需要を創出していくタイプ
フロー効果は、公共投資が行われることによって建設業や関連産業の生産活動が誘発される。
したがって、その事業に対して投資が行われている最中から直後にかけて発生するので通常1~2年程度で収束する。


・ストック効果(事業効果)それによって形成される社会資本を国民的な資産として蓄積し、国民一般に利用されることにより、
毎年長期にわたって経済を活性化させ、国民生活を豊かにする。
そのつくられた施設を使用することによって国民の生活の利便性が向上したり、生活活動の効率があがるなどの効果が発生すると期待される。
その施設が存在する限り、毎年便益を発生させることが前提となっている。


また、公共投資は公的需要の波及効果を通じてGDPを押し上げる「乗数効果」と呼ばれる効果や、建設部門のみならず幅広い産業分野での
生産を誘発する「生産誘発効果」を有しているという側面からも捉えることができる。


乗数効果の理論・・・公共投資が行われることによって連鎖的に他の分野へ支出が増え、結果的に国民所得が増えるという理論。
公共投資が投資した額のうち、例えば、1兆円が投入されると、そのうちの何%かは、さらに次なる消費につながる。
この消費にまわる分の比率は、限界消費性向と呼ばれる数字で、この数字が0.7と仮定するならば、最初に投入された1兆円のうち
7000億円が資材関連や建設業以外の分野に発注され、さらにこの額に0.7をかけたものが次の分野に発注される。

最初の投資額より、だんだん波及額は少なくなるものの、お金が各分野にまわるということを乗数効果の理論というんですね。

この乗数効果理論を唱えたのがケインズみたいなんですが、
公共投資は、政府が需要をつくりだし経済に刺激を与えることなんですね。そして、国民所得が増加するという考え。
このことによって不況を脱出することができるということですね。
ただし、このケインズの考え方は、政府や建設業者が効率的に仕事を遂行し、国民全体にとって利益があるように行動することを前提とした、
ある程度のその国の社会公共システムを性善説で捉えた場合に有効であることに注意しなくてはならないとありました。
また、ハーベイ・ロードの前提というのがあって、それはケインズも最初から指摘しているみたいで、誠意を持った政治家、優秀な官僚と
健全な企業組織によって運営されることを前提としているそうです。

このケインズ理論は1929年に起こったアメリカの大恐慌を克服する際には大きな貢献を果たし、また、日本の戦後復興期や高度成長期から
1980年代にかけてまでは、ケインズの乗数効果理論は日本においても有効に働いたといえるだろうとありました。
しかし、現在の日本では、国民所得に対して乗数効果がかつての数字ほど高くなくなっているという議論があるそうです。

ケインズの唱える有効需要は、不景気時に景気浮上効果をもたらすが、この健全はあくまで理論の基づいた政策的運用を行うことができる
優秀な官僚と、政治的利権を追わない政治家によって遂行されるということが前提になってきている(ハーベイ・ロードの前提)
ちなみに、ハーベイ・ロードの前提の由来は、ケインズの住んでいたケンブリッジ通りの名前がハーベイ・ロードであったことによるそうです。
ブキャナンという方は、ケインズ政策の有効性を認めつつも、民主主義のもとでその政策が安易に乱用される危険性を指摘したそうです。
ブキャナンは、現実の民主主義的な政治過程が投票最大化を考えて行動する政治家によって行われていると指摘。
公共サービスの提供や減税は直接利益をもたらすために地域へ利益を誘導する集票的機能を持つ政策となる。
一方、歳出削減や増税は政治的には不人気な政策となる。
公共サービスの提供や減税は不況時に行うものなんですよね。そして、歳出削減や増税は好景気におこなうものなんですね。
。。。なるほどですね。
そこそこ景気がよくても、景気がいい時の政策というのは国民に不人気なんですね。それはつまり「票」が集まらない。
そこに「選挙」という民主主義としては絶対に通って行かなければいけない道があるんですね。
日本に借金が多いとか、政治と金の問題とかいろいろありますが、それは、日本全体の責任なんですね。
 
今、日本は不景気と言われていますが、どの程度不景気なのでしょうか。
不景気時に増税を行ってはいけないと言ってますが、今はそれが出来ないと言ってますよね。
不景気、不景気とばかり言って、国に国債発行してもらうというか、つまり国に依存してばかりだといけないということですね。
脱・依存なんですね。
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社会資本

2011年04月08日 | Weblog
社会資本は、国民生活の質の向上や、多極分散型の促進と国土の有効利用や、経済社会の長期的な発展のために不可欠な基盤である。
一般的に社会資本といった時には、公共のための基本的な施設を指していて、インフラストラクチャー(インフラ)とも呼ばれている。
通常は、ほっておいては整備されにくいものであるから、その適切な供給を確保するためには、なんらかの形で公的な関与を必要とする。
私的企業の経営ベースでは採算のとりにくいような社会的な基盤を構築するもので、それ単体で利益を得るべき性格のものではないものということである。
これらの多くは公共投資によってつくられている。


公共投資は、人々が生活を営み、産業が生産活動を行うのに必要不可欠な基盤をつくるうえで重要な役割をになっている。
一般的には、道路・鉄道・港湾・空港などの交通基盤施設、
上下水道・都市公園・教育・文化・福祉厚生施設などの生活基盤施設、
河川・砂防・海岸などの国土保全防災施設、
農林漁業施設などの生産基盤施設
などを総称して社会資本という。
 

近年では、これらに加えて、
電話・衛星通信・コンピューター通信を支える光ファイバーネットなどの通信基盤施設、
石油・ガス・電力の生産および供給のエネルギー関連施設、
工業団地なども含まれると考えられるようになってきている。

また、一方で社会資本の中には、学校や鉄道など民間がつくっているものもある。
このうち、公的な機関が関与してお金をだして整備しているものが公共投資といわれるものである。

公共投資を行って行くためには元でがいるわけであるが、その多くが国債や地方債(政府、自治体による将来にたいする借金)、
財政投融資と呼ばれる郵便貯金などで国民からの借金を活用してきた。
社会資本は公共のための施設であり、経営的に民間の収益事業として成り立ちにくいと考えられてきたため、
政府の公共機関がその運営、確保を公共投資の形で担っている。
経済成長のための役目を持つものであり、基盤として社会資本の重要性は高い。
新時代の公共投資へのシフト―「政府の失敗」を乗り越えて
川口 和英
技報堂出版


経済成長のために「社会資本」というのは重要なんですね。この中で、1行目にある「多極分散型」というのが目につきました。
多極分散・・・一極に集中しすぎたものを複数の極に分散させ全体の調和をはかること。
第四次全国総合開発計画(1987年)により打ち出された国土政策の基本理念。
→一極集中

国土政策の基本理念なんですね。それで、その法律があるんですね。


多極分散型国土形成促進法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、人口および行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域から機能の分散を図り、
地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、
人口及びこれからの機能が特定の地域に過度の集中することなくその全域にわたり適正に配置され、
それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土(以下「多極分散型国土」という。)の形成を促進し、
もつて住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

ここでは目的しか書いていませんが、もっといろいろなことが書いてある法律でした。東京にいろいろなものが集中しすぎているんですね
この法律がつくられたのが1987年ということですが、確かにその頃の都会といったら東京という感じではあったと思います。
でも、いつぐらいからだろう、地方というか自分が住んでいる街にも、少しずつではあるけれど、いろんなものが出来てきてきました。
今では、1987年頃とは少々景色が違っています。

でもですよ、地方にもいろいろなものが出来てきてはいますけど、まだまだ東京にいろいろなものが集中している感じですよね。
東京に一極集中している。これを他の地域に分散させなければなんですね。多極分散といってるけど、別の言葉でいういと「リスク分散」というのも
あてはまるということですね。
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