郵政民営化

郵政民営化って、結局は、時代の流れによってそうしなければいけないものなんですね。
これは、地球環境と同様に、１つのグローバル・アジェンダであって、デジタル化の進歩・普及によってそうしていかなければいけないんだ。
でも、そうである国とそうでない国があるわけですね。

【旧来の郵政事業】
郵便事業　郵便貯金事業　簡易保険事業の3事業
　　　　
↓郵政民営化
　　　　　
【郵政民営化】
日本郵政株式会社（ＪＰ日本郵政）・・・持ち株会社
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郵便事業株式会社　郵便局株式会社　郵便貯金銀行　郵便保健会社
４つの会社に分割したわけなんですね。

郵政民営化での反対意見を聞いていると、「民営化されれば、利益追求されるために、地方の郵便局が廃止される可能性がある」
などと言ってますよね。お年寄りなどが困る状況になってしまうと。。。。だから、そうなってしまわないために郵政民営化するんですね。

それはなぜかというと、現在、郵便の取り扱い件数は毎年５％、企業のダイレクトメールも、３％減っているみたいです。
Ｅメールの出現によって、順調に郵便物は減っているワケですね。どんどん減っていくんですよ。これから先、増えるってことあるかなぁ。
。。。なさそうだなぁ。ということは、単純に考えて郵便局の売り上げが少なくなっていくんですね。
郵政事業に対して政府が税金をつぎ込んでいるわけではなさそうなんですよ。とすると、売り上げの負担をさせられるのは利用者みたいなんです。
今でさえ、葉書を郵送するのに５０円かかるのに、さらにそれ以上かかるということなんですね。
そしたらさらに郵便じゃなくて、Ｅメールにするというのが増えるんじゃないかな。そうすると、郵便事業は首が回らない状態になるワケですね。
もしですよ、そんな首が回らない状態になってしまって、郵送料が上がったり、税金を使ったりして経営をしていったら、
国民からブーイングがでてきそうじゃないですか。
地方の小さな郵便局だけでなく、だいたいのところが無くなってしまいそうな気もするのですけど。
そうなってしまったら本当に大変なことですよね。郵便局はなければいけないものですよね。
だからそうなる前に、郵政を民営化してこれから先もずっと残していこうというワケですね。

郵便事業を残すにあたって、民営化後の４つの会社のうち、「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」を「特殊会社」というのにしたそうです。
特殊会社とは「公的な役割を果たす民間のしくみ」ということで、いつもお世話になっているＮＴＴやＪＲ、またＪＴなどがそうだそうです。
それらの会社は、国が株式の3分の１を持っているみたいで、それは、経営方針の大転換をできないということだそうです。
そうやって、公的な役割の保護しているわけです。
郵便事業もそうやって、その役割を民営化になったとしても保護されているわけですね。そうやって、郵便局として残るワケだ。
でも、これから先、郵便物が減っていくのは間違いない事ですよね。
売り上げが減る。ということは、特殊会社であっても民間会社であって、それをフォローするような新しいなにかをしなければなんですね。
そこであったのが、海外物流への進出ということでした。これは、国営ではできなくて、民間でなければできないということです。
もし、郵便事業でそれができれば、さらに広いネットワークが出来るということかなぁ。
民間会社なワケだから、いろいろやって競争をしていかなければなんですね。
そうやって郵便局を残していかなければなんだ。都会はもちろん、地方の小さな郵便局も。
次の時代の新しい郵便局。進化した郵便局。

以前、私は郵政民営化のことがわからないと書きましたが、普通に生活していればわかることだったのですね。
まぁ、もっといろいろあるのかもしれないけど、それは、「必然的」なことなのですね。変に難しく考えなくても、先が見通せる事だった。
その時にばたばたするよりも、今からやっておいた方がよいということでしょうか。

あと、郵便事業には、「郵便貯金銀行」「郵便保健会社」というのがあるようなんですが、ここのところでいろいろ言ってるワケですね。
ここのところは、「銀行」とか「保険会社」の役割を少し知っておかなければいけなみたいです。
ちょっと知ってみようかと思います。難しく考えずに。。。