加藤先生の初公判後のインタビュー記事について

コメント（私見）：

子持ちししゃも様のコメントからの情報で、加藤先生の初公判後のインタビュー記事がネット上に掲載されてました。

気力体力とも人生で一番充実している３９歳の医師が、長期間にわたり臨床の現場から離れざるを得ない状況に置かれ、本当につらい日々だと思います。これは、地域にとっても、本当に大きな損失だと思います。

思えば、私も同じ年齢の頃は、加藤先生と同様に僻地の一人医長でした。毎日毎日、外科や泌尿器科などの病院の同僚の先生方に手術の助手をお願いして緊急手術で明け暮れていました。忙しすぎて１週間以上にわたって１度も帰宅できず、自宅を守る家内から、「生きてる？」という電話がかかってきたこともありました。

今回の裁判は他人事とは思えません。

トラックバック：速報　大野病院初公判傍聴記

＊＊＊　以下、ネット上のインタビュー記事の一部抜粋

（前略）

－－逮捕されたときの状況とそのときの気持ちを聞きたい。
加藤医師　インターネットなどでいろいろな情報を見ていると、診療中に逮捕されたとの記載もあったが、そうではない。逮捕されたのは土曜日で、その3～4日前に警察から病院に連絡があり、家宅捜索に入るため、朝から待機するように言われた。土曜日は外来が休みだが、急患などに備えて近隣の病院の先生に応援に来てもらうよう手配もした（編集部注：当時、福島県立大野病院の産婦人科医は、加藤医師一人）。午前中に2時間くらい家宅捜索があり、「警察署で話を聞く」と言われた。その前にも3回くらい警察署で話をしており、それと同じかなという感覚だった。（所属している）大学にも電話し、「警察に連れて来られた。逮捕されたら、どうしようか」などと冗談で言っていった。ところが警察の取調室に入ったら、突然逮捕状が読み上げられた。「これは、こうだからこうしたんですよ」などと説明もしたが、もちろん聞き入れてもらえなかった。

－－今日は法廷だけに出て記者会見に出ず、そのまま帰るという選択肢もあったが、公の場に出た理由は。
加藤医師　逮捕当初は、逮捕されたという事実、その後のマスコミの報道、インターネットなども見て、遺族の思いも考えながら、私自身、かなり落ち込んだ。話をする踏ん切りが付かなかった。今回も、私は言葉に詰まるタイプであり、言いたいことを言えるのかという不安もあった。また、物事にはいろんな見方があり、変な受け取られ方をすると遺族が傷付くと思った。けれど、逮捕からほぼ1年がたち、気持ちの整理もでき、周囲の状況もやっと理解できるようになった。また私を支援してくれている医療従事者に元気でいることを伝えたかった。今日も、昼食前までは記者会見に出るとは全然思っていなかったが、記者の方から質問状を受け取り、弁護士の先生方の説得もあり、記者会見に出ることを決めた。
主任弁護人　彼は昼前までは出るつもりもなかった。ただ初公判は新聞で報道され、顔写真も出る。これを機会に自分の気持ちを話しておいた方がいいのでは、と説得した。

（中略）

－－全国の産婦人科医などから支援の声が数多く寄せられているが。
加藤医師　本当にありがたく、心強く思っている。

－－産婦人科医は今、志望する医師も少なく、厳しい現状が伝えられているが、そのことをどう思うか。
加藤医師　私も産婦人科医であり、いろんな現状を聞くが、今回の裁判が一因になってしまったと申し訳なく感じてもいる。

－－今日の裁判の特徴として、検察側が遺族の心情が書かれた供述調書を読み上げることに時間を割いた点が挙げられる。加藤医師には非常につらい時間だったと思うが。
主任弁護人　あの調書は加藤医師にとって不利なものであるという認識はあったが、遺族の率直な気持ちであるとして証拠として採用することに同意した。同意しなければ、遺族の何人かは法廷に呼ばれ、証言することになる。それは遺族にとって二重の悲しみであり、負担、心理的な圧迫となる。われわれも非常に悩んだが、結局、これ以上は遺族に迷惑をかけたくないと思い、証拠として同意した。しかし、本件で問われているのは医療行為の過失の有無であり、検察官が朗読したことは公正とはいえないだろう。
弁護人　予期せぬ結果、死に常に向き合わなければいけないのは、医師の務めである。いつ何時、自分の患者さんを意思に反して失うか、その「まさか」に向き合わなければならず、常にそれにさらされているのが医師という職業だろう。遺族がどんなに悲しみ、どんなに憤っているか、それを私たちが受け止めなかったら、弁護はできない。

（以下、略）

開業助産所、３割ピンチ 嘱託医義務化に確保厳しく （朝日新聞）

コメント（私見）：

日本における周産期死亡率は年々減少し、過去20年間で約４分の１、過去10年間で約２分の１に減少し、平成16年の周産期死亡率は3.3（妊娠満28週以降の死産率：2.2、早期新生児死亡率：1.1）です。最近の日本の周産期死亡率の少なさは、群を抜いて世界一の水準となっています。それは、日本の周産期医療が世界に誇れる勲章と考えられます。

かつては日常茶飯事だった死産や新生児死亡も、近年では非常にまれなこととなりました。しかし、世界で一番少ない早期新生児死亡率とは言っても、１年間に111万人生まれる中に、1184人の早期新生児死亡があり（平成16年）、それらを分娩に立ち会った産婦人科医の責任として処罰や莫大な賠償金請求の対象にしようとする動きが近年ますます強まってきました。

そのため、現在、日本では、多くの現役の産婦人科医達が産科の現場からどんどん離れています。また、若い新人医師が産婦人科を専門とすることを嫌う傾向が非常に顕著となっています。

多くの産科施設が分娩取扱いを中止して、都会でも田舎でも産科施設がどんどん減っていて、日本全国に産科空白地帯が急速に広がりつつあります。この国で、現在の周産期死亡率の水準を、今後も維持してゆくことは非常に難しいのではないか？と多くの人が考え始めています。

助産所での分娩であっても、当然、病院での分娩と同じく、『３０分ルール』が適用されるはずですが、助産所では容態が急変した妊産婦の母児の救命処置が一切できません。分娩経過中に何か異変があれば、すぐに救急車で提携病院に母体搬送する必要があります。従って、『助産所の立地が、提携病院まで１５分以内に母体搬送できること！』という条件はやはり必須だと思います。また、『常に病院と緊密に提携し、何か異変が起こった場合は、必ず、手遅れになる前に患者を病院に搬送すること』も必須条件になると思います。

今は、どこの病院の産科も存亡の危機に立たされていて、そんなに余裕がありません。助産所の助産師と病院の医師との間に互いの信頼関係があって、初めて、提携関係の契約を結ぶことも可能となると思います。

『３０分ルール』： 多様な施設を許容しつつ安全性を確保するために、分娩を取り扱うすべての施設で、急変時に３０分以内に帝王切開による児の娩出が可能な体制が整備されていること。

参考：出産「２４時間支援センター」を学会が提言 （読売新聞）

＊＊＊＊＊＊　朝日新聞、2007年2月10日

開業助産所、３割ピンチ　嘱託医義務化に確保厳しく

　年間約１万人、全国のお産の１％を担う開業助産所が存亡の危機に立っている。４月施行の改正医療法で、産婦人科の嘱託医を持つことが義務づけられたのに、日本産婦人科医会が産科医不足などを理由に、厳しい条件の契約書モデル案を示したためだ。ＮＰＯ法人の緊急アンケートでは、嘱託医確保が「困難・不可能」が３割にのぼる。

　嘱託医確保の猶予期間は施行から１年。来年４月までに嘱託医が決まらない助産所は、廃業せざるを得ない。

　「産む場所の選択肢を奪わないで下さい」

　９日、助産師や産婦たちでつくるＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」が、厚生労働省で会見を開いた。同時に発表した全国の分娩（ぶんべん）を扱う開業助産所３３０全施設対象のアンケート結果によると、「嘱託医が確保できる」は３８％。「不確実だが見込みがある」３０％、「困難」２１％、「不可能」が７％だった。

　出産時の異常で、助産所から病院・診療所に搬送されるのは約１割。同ＮＰＯ代表で助産師の矢島床子さんは「安全性確保には医療のバックアップは必要。でも、助産師が自力で嘱託医を探すのは難しい」と話す。

　一方、日本産婦人科医会は、助産師は独立開業より院内助産所の形を取るべきだとする。昨年末には「嘱託医契約書モデル案」を発表した。「助産所は嘱託医に委嘱料を支払う」「妊婦を転送したケースについては、助産所が訴訟費用などを補償する」「助産所は十分な資力を確保しなければならない」など、厳しい内容だ。産科医不足の上、転送を受けた病院が訴訟の対象となる例が相次いでいる事情がある。

　神谷直樹常務理事は「助産所の分娩は安心かもしれないが、安全面で問題がある。一歩進んだ分娩環境の提供を目指すため、あえて厳しいモデルを示した」と話す。

　日本助産師会は「モデル案は助産師の開業権を事実上、侵害する」として、厚労省に「嘱託医と、救急搬送先となる連携医療機関を同じ病院（医師）が兼務できるようにしてほしい」と要望した。同省看護課も「後方支援機関として嘱託医を残すべきだと主張し、確保に協力すると言ったのは産科医会だ。安全なお産のために積極的に嘱託医を引き受けてほしい」と話している。

（朝日新聞、2007年2月10日）