税制、雇用、環境問題を一度に解決してみる！

最近、私の様な庶民には面白くない話が多いので、あれこれ考えていたらいい事思いつきました！
『人件費が安いと言う理由で海外にシフトする会社から税金を取る！』ってのはどうでしょうか。
本音は『中国進出した企業に増税』なんですが。

１）海外にシフトすると企業は人件費が安い分コスト削減になり、商品を安く提供できる反面、利益も出しやすい。
２）でも、雇用は日本国内から海外へ流出するため、進出先の国では新たな雇用を生みそれなりに経済発展できるけれど、日本国内の雇用は空洞化。
３）企業の法人税は優遇され、所得も上がらないので所得税も減収となる。
４）にもかかわらず、政府は税金からＯＤＡを出しているのでシフト先の国はある意味二重で援助を受けていることになる。
５）開発途上国は二酸化炭素の排出量等の縛りが先進国よりも緩い。しかし、いくら環境に配慮している国の企業が建てた工場であろうと『無害』ではない。

と言う理由で、日本政府は人件費目的の海外シフトには法人税の優遇を廃止するか、新たな名目の課税をするといいんじゃないかと思います。
その増収分で雇用対策とかＣＯ２排出権取引にまわしたらいいんじゃないかと思います。
ついでにＯＤＡも少し減額して社会保障にまわせばいいと思います。
どうだ！