国会やマスコミでも騒がれている森友学園の国有地売却問題ですが、すべて異例づくめの売却劇には啞然としてしまいます。何かと前例にこだわり、規則ずくめで一歩も規定を譲らない国の役所がなんで異例ずくめの処理ができたのか？誰が考えても裏の大きな力が働いていたと思わざるを得ません。
驚きは1億3400万円で売却と言っていますが、国は売却前に森友学園に土壌汚染対策費として1億３１００万円支払っているので差し引き３００万円しか国庫に入っていないのです。評価額9億円を超える土地代金が・・・
美しい日本、美しい日本の伝統、それを教育の場で実現を目指す森友学園、塚本幼稚園で園児に「教育勅語」を唱和させる森友学園が実現させようとする理想の社会が権力に物を言わせて国の財産をかすめ取って「合法です」と開き直る腹黒いが美しい日本の伝統とは呆れます。暗い戦前の日本に引きずり込もうというのでしょうか？。
安倍首相は自身とはまったくかかわりないと主張していますが、森友学園の籠池泰典理事長は大阪日本会議の役員で安倍政権は稲田防衛大臣をはじめおおくののメンバーが日本会議に所属しているのです。この日本会議という組織ですがこちらでご覧ください。
ここではそもそもこの問題発覚のきっかけになった豊中市の市会議員、木村真氏の話を公開しているユーチューブの動画があるのでみていただきたい。
豊中市・木村 真市議×安積明子×堀 潤「森友学園への国有地売却に疑問を持ったのか？私学審議会の議事録などから見えて来た疑惑のポイントは何か？」プラス：政府による調査は必要？2017.02.28