https://twitter.com/kurieight/status/1235171433099046912
くりえいと@kurieight 11:53 AM · Mar 4, 2020
【目が点に！】
首相が緊急事態宣言をした場合に、何ができるようになるのか。
医療関係者に医療等を行う指示、【予防接種を行う指示】、緊急物資の運送・配送指示。衣料品・食品等の保管命令などもある。不要不急の外出自粛要請もできるようになる。
なんと、【予防接種を行う指示】が！！！！
厚生労働省崩壊 「ワクチンテロ」に日本が襲われる日
http://satehate.exblog.jp/12678730/
・・・ その中でも特に強調されていたのは、「すでにコントロールされた感染症がバイオテロの兵器としてよみがえる危険性がある！」ということでした。・・・
・・アメリカは怖いシミュレーションをやるものです。２００７年１０月１７日と１８日の２日間にわたって、「天然痘バイオテロ」の机上訓練を行いました。ダークウィンター[Operation Dark Winter]と呼ばれる訓練です。訓練とは言っても、現職の政府高官や元高官１０人以上が参加するという映画さながらの訓練です。アルカイダがオクラホマ市に天然痘ウイルスをばらまき、患者が発生したという想定です。・・・・ p129
「ワクチンだよ。ブッシュ大統領は、『とにかくワクチンがなければ話にならない』と言って、全国民のためのワクチンを用意したんだ」 p130
「必読。自民改憲案が新設した「第９章 緊急事態」の恐ろしい内容：想田和弘」 2013/5/2
http://sun.ap.teacup.com/souun/10787.html
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
アメリカで、準備されている、クーデター計画 by オルタ
http://satehate.exblog.jp/16620263/
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
世界保健機関のワクチン接種、そしてエイズの急激な発症 ｂｙ ゲイリー・グラム
http://satehate.exblog.jp/11643705/
ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール １
https://satehate.exblog.jp/14274543/
ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール ２
https://satehate.exblog.jp/14275029/
ケムトレイル：無駄飯食いの選別除去 忍び寄る強毒性ウイルス入りワクチン
http://satehate.exblog.jp/11621466/
狂気のワクチン攻撃
http://satehate.exblog.jp/12214533/
１９１９年のインフルエンザ大流行はワクチンによって引き起こされた。 ジョン・ラッポポート記
http://satehate.exblog.jp/12073283/
人類の歴史上最大の犯罪が進行中 ジェーン・ビュルガーマイスターによる告訴について
http://satehate.exblog.jp/12509984/
前々からこうなると決まっていた･･･今こそ、私たちは立ち上がらなくてはならない デーヴィッド・アイク
http://satehate.exblog.jp/12497585/
危険なのはインフルエンザではなく･･･ワクチンだ ｂｙ デーヴィッド・アイク
http://satehate.exblog.jp/12763238/
あなたにも、子供や孫がいるでしょう。いったいぜんたい何をやっている？ ｂｙ デーヴィッド･アイク
http://satehate.exblog.jp/12650505/
マルサスから「豚インフルエンザ」へ･･･（連綿と続く）優生学の話 ｂｙ デーヴィッド・アイク
http://satehate.exblog.jp/13028263/
北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態 日刊ゲンダイ 公開日：2020/03/05 06:00 更新日：2020/03/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが北海道の鈴木直道知事（３８）だ。
鈴木知事は国に先んじて２月２６日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同２８日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。
「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」
息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。
中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。
「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」
鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
「気をよくした鈴木知事は次に外出自粛要請を出すのではないかと、庁内はテンヤワンヤになっています」（前出の北海道職員）
新型コロナウイルスをめぐっては様々なデマが飛び交っているが、鈴木知事の英断話もその類ということだ。
政府がマスク買い取り北海道で配布へ 3日23時17分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3920981.html
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な北海道の中富良野町と北見市の住民にマスクを配ることを決め、製造業者などに４００万枚のマスクを国に売り渡すよう指示しました。
加藤厚生労働大臣は国民生活安定緊急措置法に基づき、製造業者などに対し、およそ４００万枚のマスクを９日までに国に一括で売り渡すよう指示しました。
国が買い取ったマスクは、北海道で感染拡大が特に深刻な中富良野町と北見市の住民１２万人余りに届けられます。１世帯あたりおよそ４０枚ずつ配られ、早ければ６日から各世帯のポストに届けられるということです。
政府は３日の閣議で、製造業者などからマスクを買い取る費用などとして２２億８５００万円を予備費から支出することを決めていました。
安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ 日刊ゲンダイ 公開日：2020/03/05 14:50 更新日：2020/03/05 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269990
あらゆる対策に失敗し、「緊急事態」を招いた張本人が、混乱に乗じて権限強化を画策。まるで火事場ドロボーだ。
安倍首相が新型コロナウイルス対策として、７年前に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「緊急事態宣言」を出す方針だ。
１０日に改正案を国会に提出し、来週中の成立を目指す。
４日夕には野党各党の党首らと国会内でリレー会談し、改正案の成立に協力を求めた。普段は野党のことなど無視して好き放題やってるくせに、どうした風の吹き回しなのか。
しかも、野党は当初から新型インフル特措法を新型コロナ対策にも適用する必要性を訴えていた。「適用できない」と言い続けてきたのは安倍首相の方なのだ。
民主党政権で成立した法律だから使いたくなかったのではないか、と指摘する声も出ていたが、今頃になって特措法を持ち出し、野党とも協力する姿勢を見せているのは、なんともウサンくさい。現行の特措法では、首相が「緊急事態宣言」を出せば、外出自粛や施設の使用制限を要請できる。国会の承認は不要で、期間上限は２年間。１年間の延長が可能だ。
改正案では、新型コロナを指定感染症にした２月１日から「２年を経過する日までの間」を期限とし、「政令で定める日まで」を適用対象とするという。
■全権委任法と同じナチスの手口
「それなら、わざわざ法改正しなくても、新型インフルエンザ“等”が対象の現行法で対応可能なはずです。時限措置といいますが、東京五輪のためなら２年間も必要ないでしょう。この先２年以内には、自民党総裁選や衆院総選挙がある。緊急事態を理由に、総裁や衆院議員の任期延長を決めてしまう可能性もあります。法を散々ねじ曲げてきた安倍政権だから、どう悪用するか分かりません。議会で全権委任法を成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラーと同じことを企んでいるのではないか。民主党政権が作った特措法には反対できないともくろんで、野党も巻き込み、独裁の連帯責任を負わせようとしているように見える。非常に危険です」（政治評論家・本澤二郎氏）
緊急事態宣言は、国民の人権を制限する強大な権限となる。法改正するなら、国会の承認を必要とするなどの制限を課す方向でやるべきだ。科学的根拠もないままの発令を許すわけにはいかない。
特措法改正案、13日にも成立 新型コロナ、施行日に効力 3/5(木) 11:14配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000057-jij-pol
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝５日午前、国会内 （またグルでやってる）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が13日にも成立する。
【図解】新型インフルエンザ対策特別措置法の仕組み
自民、立憲民主両党が5日、改正案を12日に衆院通過させる日程で合意した。成立後、速やかに公布され、公布の翌日に施行される。新型ウイルスが改正案の対象となるのは施行日から最長2年。具体的な期間は別途政令で定める。
自民、立憲両党の国対委員長は、改正案について11日の衆院内閣委員会で審議し、12日に衆院通過させることを確認。この後、両党の参院国対委員長も会談し、自民党が13日の参院本会議での採決を提案した。立憲は態度を留保したが、最終的には応じるとみられる。
法改正により、新型ウイルス感染が全国的、急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、首相が緊急事態を宣言できる。対象となる期間や区域を指定し、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止の指示などが可能になる。
政府は、改正案の効力が発生する日付について、「2月1日」にさかのぼる考えだったが、野党の反対を受け、「施行日」とする。
おまけ
https://twitter.com/BOOgandhi/status/1233880965857984512
大沼安史@BOOgandhi 10:25 PM · Feb 29, 2020
【新型肺炎禍】ＴＶ見ない主義なので気づきませんでしたが、ＮＨＫは2019年10月〜11月に、こんなヘンテコリンな「♪みんなのうた」流していたのですね！「こうもりバットはグッドな紳士」https://nhk.or.jp/minna/songs/MIN201910_03/ 国際ジャーナリストの島津洋一さんは新コロナ/コウモリ・キャリアーの生物兵器説です
グルですね うやむやにされた京アニ炎上を思い出すナ
ウイルスを撒き散らす飛行機、乗るなら予防接種義務化を 3/4(水) 19:37配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200304-00010006-newsweek-int
2020年1月25日、上海に到着した乗客の健康状態をチェックする医療従事者 David Stanway-REUTERS
＜飛行機が飛んでいる限り、新型コロナウイルスやインフルエンザの大流行を防ぐことは不可能だ。予防接種を義務付け、予防接種がイヤなら飛行機に乗れないことにするべきではないか＞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2月25日に行われた米議会上院の公聴会で、保健福祉省のアレックス・アザー長官は、「アメリカをウイルスから完全に守ることはできない」と語った。
これまでのところアメリカの感染者数は3月2日時点で108人と比較的少ないが、保健当局トップのこの発言によって、アメリカにおけるコロナウイルスの影響に関する懸念が高まった
韓国では新たに数百人が感染、イランでは死者が発生、イタリアでは10の町が封鎖されていることから、急速に感染を広げるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）はパンデミック（世界的な大流行）寸前の状態といえるかもしれない。WHO（世界保健機関）も今では「パンデミックに発展する可能性」があると発言している。
現在の危機は、急速に変わりゆくこの世界に病原体がどれほど迅速に広がりうるかを示している。世界中で航空便の欠航、クルーズ船の隔離、旅行の禁止、中国の対策の監視といった対応がとられていることからすると、緊急の介入と封じ込めの必要があることは確かだ。
現時点で、航空機がウイルスの感染拡大を大きく後押ししているということは疑う余地がない。われわれは法律と公衆衛生の専門家として、空の旅はどの程度、感染性病原体の拡散の原因となっているのか、今後開発されるワクチンによってそれがいかに抑制されるかを研究している。
＜1人の患者が16人に＞
2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行で航空会社は推定70億ドルの損失を被った。航空便の運航中止や貿易への影響といった要素を考慮すると、COVID-19がもたらす損失ははるかに高くなる可能性がある。
これは今に始まったことではない。空の旅はジフテリア、A型肝炎、インフルエンザAとB、麻疹、おたふく風邪、髄膜炎菌、風疹、結核、ノロウイルスなど、多くの病原性感染症の蔓延経路となっている。
アメリカでは、1日あたり250万人以上が航空機で移動し、長い金属製のシリンダーに詰め込まれて何時間も同じ空気、同じトイレを共有し、肩を触れ合う距離で食事をとる。
空港では麻疹の流行が始まる。SARSの症状を示す患者が飛行機に1人乗っていると、16人の乗客が発症する。季節性インフルエンザが飛行中に伝染することは、これまでの記録で十分に裏付けられている。
9・11テロでアメリカ上空が飛行禁止になり、航空機が一時3日間姿を消した後は、季節性インフルエンザのピークが例年より遅れるなど、感染症関連のパターンは劇的に変化した。例年、航空機でアメリカに持ち込まれるウイルスが持ち込まれなかったためとみられる。インフルエンザの広がりを予測するのにいちばんいい先行指標は、国内の航空交通量であることがわかった。
特に長期にわたる密接な接触が伝染を拡大することは間違いない。これは、呼吸器を通じた飛沫感染、直接の皮膚接触、そして時には、経口感染や排泄物を通じた感染にもあてはまる。さらに悪いことに、人々を各地に移動させる航空機は、本来なら地域限定で終わるはずの感染症の流行を世界的な危機に変えてしまう。
航空機ほど、感染症を効率よく拡大させるものはない。
＜今こそデータベースを＞
米疾病対策センター（CDC）には伝染病にかかった人の航空機利用を禁じるガイドラインがある。だがこの指針は、すでに診断された患者、または明白な症状がある患者にのみ有効であり、ウイルス性疾患の伝播は通常、症状が現れる前の数日、場合によっては数週間前に始まる。たとえば、COVID-19の潜伏期は2日から2週間と考えられている。その間は、現在の指針は機能しない。
ここで提案したいのは、航空会社が乗客に予防接種を要求するか、少なくとも予防接種ができない理由について医学的な適用除外理由を提示させることができるようにすることだ。今こそ、このやり方を検討するべき時だろう。
現在、科学者はCOVID-19ワクチンの開発を急いでいる。ワクチン開発に成功した暁には、ワクチンを普及させる戦略がすぐに必要になる。また、ちょうど今月、FDA（米食品医薬品局）はパンデミック・インフルエンザ（H5N1）の新しいワクチンを承認した。季節性のインフルエンザに効果のあるワクチンはすでに存在している。
今回のことは、パンデミックが起きた場合に幅広い層の人々にワクチンを接種する方法を見つけるための優れた試験台となる。空港でワクチンを提供することもできるかもしれない（一部の空港ではすでに、既存のワクチン接種が可能だ）。
しかし長期的な目標は、将来の季節性インフルエンザの発生や流行に備えて、誰がワクチン接種を受けたかを特定するためのデータベースを作成することだとわれわれは考えている。
＜航空機と空港に的を絞れ＞
予防接種義務を空の旅に結びつける明確な法的権限は存在する。9・11テロ以降、裁判所は、航空会社が乗客と地上の人間をリスクから保護する義務があることを強調。CDCあるいは公衆衛生局長官は、「伝染病の拡散を防止するために、そのような規制を作成および施行するための権限を行使することができる」とした。
アメリカの憲法の下では、連邦政府に「州際通商のチャンネル」に関する規制を設定する権限が与えられている。それには航空会社も含まれる。
予防接種を拒否する個人の権利はどうだろうか。裁判所は、長期にわたる密接な接触が避けられない学校におけるワクチン接種の義務を長い間認めてきた。
国民には「旅をする権利」があり、宗教的慣行を政府の介入から保護する法律もあるが、裁判所はワクチン接種を政府の専権事項であることを明示的に宣言した。裁判所は1世紀以上前からワクチン接種を義務づける政府の権限を認めている。
これらの基本的な法的原則は、航空会社と空港が病気の蔓延を食い止めるカギであることを示唆している。感染拡大を阻止する対策は、そこに焦点を当てるべきだ。空港と航空機に的を絞った対策こそ、最大の効果をあげる可能性が高い。
（翻訳・栗原紀子）
The Conversation
Christopher Robertson， Professor of Law， University of Arizona and Keith Joiner， Professor of Medicine， Economics and Health Promotions Science， University of Arizona
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
クリストファー・ロバートソン（アリゾナ大学法学部教授）、キース・ジョイナー（同医学、経済、医療促進科学部教授）
特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に 会員限定有料記事 毎日新聞 2020年3月6日 21時01分(最終更新 3月6日 21時02分)
https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/010/318000c
首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年3月6日午前8時2分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。
旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と記している。
くりえいと@kurieight 11:53 AM · Mar 4, 2020
【目が点に！】
首相が緊急事態宣言をした場合に、何ができるようになるのか。
医療関係者に医療等を行う指示、【予防接種を行う指示】、緊急物資の運送・配送指示。衣料品・食品等の保管命令などもある。不要不急の外出自粛要請もできるようになる。
なんと、【予防接種を行う指示】が！！！！
厚生労働省崩壊 「ワクチンテロ」に日本が襲われる日
http://satehate.exblog.jp/12678730/
・・・ その中でも特に強調されていたのは、「すでにコントロールされた感染症がバイオテロの兵器としてよみがえる危険性がある！」ということでした。・・・
・・アメリカは怖いシミュレーションをやるものです。２００７年１０月１７日と１８日の２日間にわたって、「天然痘バイオテロ」の机上訓練を行いました。ダークウィンター[Operation Dark Winter]と呼ばれる訓練です。訓練とは言っても、現職の政府高官や元高官１０人以上が参加するという映画さながらの訓練です。アルカイダがオクラホマ市に天然痘ウイルスをばらまき、患者が発生したという想定です。・・・・ p129
「ワクチンだよ。ブッシュ大統領は、『とにかくワクチンがなければ話にならない』と言って、全国民のためのワクチンを用意したんだ」 p130
「必読。自民改憲案が新設した「第９章 緊急事態」の恐ろしい内容：想田和弘」 2013/5/2
http://sun.ap.teacup.com/souun/10787.html
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
アメリカで、準備されている、クーデター計画 by オルタ
http://satehate.exblog.jp/16620263/
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
世界保健機関のワクチン接種、そしてエイズの急激な発症 ｂｙ ゲイリー・グラム
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ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール １
https://satehate.exblog.jp/14274543/
ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール ２
https://satehate.exblog.jp/14275029/
ケムトレイル：無駄飯食いの選別除去 忍び寄る強毒性ウイルス入りワクチン
http://satehate.exblog.jp/11621466/
狂気のワクチン攻撃
http://satehate.exblog.jp/12214533/
１９１９年のインフルエンザ大流行はワクチンによって引き起こされた。 ジョン・ラッポポート記
http://satehate.exblog.jp/12073283/
人類の歴史上最大の犯罪が進行中 ジェーン・ビュルガーマイスターによる告訴について
http://satehate.exblog.jp/12509984/
前々からこうなると決まっていた･･･今こそ、私たちは立ち上がらなくてはならない デーヴィッド・アイク
http://satehate.exblog.jp/12497585/
危険なのはインフルエンザではなく･･･ワクチンだ ｂｙ デーヴィッド・アイク
http://satehate.exblog.jp/12763238/
あなたにも、子供や孫がいるでしょう。いったいぜんたい何をやっている？ ｂｙ デーヴィッド･アイク
http://satehate.exblog.jp/12650505/
マルサスから「豚インフルエンザ」へ･･･（連綿と続く）優生学の話 ｂｙ デーヴィッド・アイク
http://satehate.exblog.jp/13028263/
北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態 日刊ゲンダイ 公開日：2020/03/05 06:00 更新日：2020/03/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが北海道の鈴木直道知事（３８）だ。
鈴木知事は国に先んじて２月２６日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同２８日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。
「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」
息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。
中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。
「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」
鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
「気をよくした鈴木知事は次に外出自粛要請を出すのではないかと、庁内はテンヤワンヤになっています」（前出の北海道職員）
新型コロナウイルスをめぐっては様々なデマが飛び交っているが、鈴木知事の英断話もその類ということだ。
政府がマスク買い取り北海道で配布へ 3日23時17分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3920981.html
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な北海道の中富良野町と北見市の住民にマスクを配ることを決め、製造業者などに４００万枚のマスクを国に売り渡すよう指示しました。
加藤厚生労働大臣は国民生活安定緊急措置法に基づき、製造業者などに対し、およそ４００万枚のマスクを９日までに国に一括で売り渡すよう指示しました。
国が買い取ったマスクは、北海道で感染拡大が特に深刻な中富良野町と北見市の住民１２万人余りに届けられます。１世帯あたりおよそ４０枚ずつ配られ、早ければ６日から各世帯のポストに届けられるということです。
政府は３日の閣議で、製造業者などからマスクを買い取る費用などとして２２億８５００万円を予備費から支出することを決めていました。
安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ 日刊ゲンダイ 公開日：2020/03/05 14:50 更新日：2020/03/05 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269990
あらゆる対策に失敗し、「緊急事態」を招いた張本人が、混乱に乗じて権限強化を画策。まるで火事場ドロボーだ。
安倍首相が新型コロナウイルス対策として、７年前に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「緊急事態宣言」を出す方針だ。
１０日に改正案を国会に提出し、来週中の成立を目指す。
４日夕には野党各党の党首らと国会内でリレー会談し、改正案の成立に協力を求めた。普段は野党のことなど無視して好き放題やってるくせに、どうした風の吹き回しなのか。
しかも、野党は当初から新型インフル特措法を新型コロナ対策にも適用する必要性を訴えていた。「適用できない」と言い続けてきたのは安倍首相の方なのだ。
民主党政権で成立した法律だから使いたくなかったのではないか、と指摘する声も出ていたが、今頃になって特措法を持ち出し、野党とも協力する姿勢を見せているのは、なんともウサンくさい。現行の特措法では、首相が「緊急事態宣言」を出せば、外出自粛や施設の使用制限を要請できる。国会の承認は不要で、期間上限は２年間。１年間の延長が可能だ。
改正案では、新型コロナを指定感染症にした２月１日から「２年を経過する日までの間」を期限とし、「政令で定める日まで」を適用対象とするという。
■全権委任法と同じナチスの手口
「それなら、わざわざ法改正しなくても、新型インフルエンザ“等”が対象の現行法で対応可能なはずです。時限措置といいますが、東京五輪のためなら２年間も必要ないでしょう。この先２年以内には、自民党総裁選や衆院総選挙がある。緊急事態を理由に、総裁や衆院議員の任期延長を決めてしまう可能性もあります。法を散々ねじ曲げてきた安倍政権だから、どう悪用するか分かりません。議会で全権委任法を成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラーと同じことを企んでいるのではないか。民主党政権が作った特措法には反対できないともくろんで、野党も巻き込み、独裁の連帯責任を負わせようとしているように見える。非常に危険です」（政治評論家・本澤二郎氏）
緊急事態宣言は、国民の人権を制限する強大な権限となる。法改正するなら、国会の承認を必要とするなどの制限を課す方向でやるべきだ。科学的根拠もないままの発令を許すわけにはいかない。
特措法改正案、13日にも成立 新型コロナ、施行日に効力 3/5(木) 11:14配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000057-jij-pol
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝５日午前、国会内 （またグルでやってる）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が13日にも成立する。
【図解】新型インフルエンザ対策特別措置法の仕組み
自民、立憲民主両党が5日、改正案を12日に衆院通過させる日程で合意した。成立後、速やかに公布され、公布の翌日に施行される。新型ウイルスが改正案の対象となるのは施行日から最長2年。具体的な期間は別途政令で定める。
自民、立憲両党の国対委員長は、改正案について11日の衆院内閣委員会で審議し、12日に衆院通過させることを確認。この後、両党の参院国対委員長も会談し、自民党が13日の参院本会議での採決を提案した。立憲は態度を留保したが、最終的には応じるとみられる。
法改正により、新型ウイルス感染が全国的、急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、首相が緊急事態を宣言できる。対象となる期間や区域を指定し、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止の指示などが可能になる。
政府は、改正案の効力が発生する日付について、「2月1日」にさかのぼる考えだったが、野党の反対を受け、「施行日」とする。
おまけ
https://twitter.com/BOOgandhi/status/1233880965857984512
大沼安史@BOOgandhi 10:25 PM · Feb 29, 2020
【新型肺炎禍】ＴＶ見ない主義なので気づきませんでしたが、ＮＨＫは2019年10月〜11月に、こんなヘンテコリンな「♪みんなのうた」流していたのですね！「こうもりバットはグッドな紳士」https://nhk.or.jp/minna/songs/MIN201910_03/ 国際ジャーナリストの島津洋一さんは新コロナ/コウモリ・キャリアーの生物兵器説です
グルですね うやむやにされた京アニ炎上を思い出すナ
ウイルスを撒き散らす飛行機、乗るなら予防接種義務化を 3/4(水) 19:37配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200304-00010006-newsweek-int
2020年1月25日、上海に到着した乗客の健康状態をチェックする医療従事者 David Stanway-REUTERS
＜飛行機が飛んでいる限り、新型コロナウイルスやインフルエンザの大流行を防ぐことは不可能だ。予防接種を義務付け、予防接種がイヤなら飛行機に乗れないことにするべきではないか＞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2月25日に行われた米議会上院の公聴会で、保健福祉省のアレックス・アザー長官は、「アメリカをウイルスから完全に守ることはできない」と語った。
これまでのところアメリカの感染者数は3月2日時点で108人と比較的少ないが、保健当局トップのこの発言によって、アメリカにおけるコロナウイルスの影響に関する懸念が高まった
韓国では新たに数百人が感染、イランでは死者が発生、イタリアでは10の町が封鎖されていることから、急速に感染を広げるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）はパンデミック（世界的な大流行）寸前の状態といえるかもしれない。WHO（世界保健機関）も今では「パンデミックに発展する可能性」があると発言している。
現在の危機は、急速に変わりゆくこの世界に病原体がどれほど迅速に広がりうるかを示している。世界中で航空便の欠航、クルーズ船の隔離、旅行の禁止、中国の対策の監視といった対応がとられていることからすると、緊急の介入と封じ込めの必要があることは確かだ。
現時点で、航空機がウイルスの感染拡大を大きく後押ししているということは疑う余地がない。われわれは法律と公衆衛生の専門家として、空の旅はどの程度、感染性病原体の拡散の原因となっているのか、今後開発されるワクチンによってそれがいかに抑制されるかを研究している。
＜1人の患者が16人に＞
2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行で航空会社は推定70億ドルの損失を被った。航空便の運航中止や貿易への影響といった要素を考慮すると、COVID-19がもたらす損失ははるかに高くなる可能性がある。
これは今に始まったことではない。空の旅はジフテリア、A型肝炎、インフルエンザAとB、麻疹、おたふく風邪、髄膜炎菌、風疹、結核、ノロウイルスなど、多くの病原性感染症の蔓延経路となっている。
アメリカでは、1日あたり250万人以上が航空機で移動し、長い金属製のシリンダーに詰め込まれて何時間も同じ空気、同じトイレを共有し、肩を触れ合う距離で食事をとる。
空港では麻疹の流行が始まる。SARSの症状を示す患者が飛行機に1人乗っていると、16人の乗客が発症する。季節性インフルエンザが飛行中に伝染することは、これまでの記録で十分に裏付けられている。
9・11テロでアメリカ上空が飛行禁止になり、航空機が一時3日間姿を消した後は、季節性インフルエンザのピークが例年より遅れるなど、感染症関連のパターンは劇的に変化した。例年、航空機でアメリカに持ち込まれるウイルスが持ち込まれなかったためとみられる。インフルエンザの広がりを予測するのにいちばんいい先行指標は、国内の航空交通量であることがわかった。
特に長期にわたる密接な接触が伝染を拡大することは間違いない。これは、呼吸器を通じた飛沫感染、直接の皮膚接触、そして時には、経口感染や排泄物を通じた感染にもあてはまる。さらに悪いことに、人々を各地に移動させる航空機は、本来なら地域限定で終わるはずの感染症の流行を世界的な危機に変えてしまう。
航空機ほど、感染症を効率よく拡大させるものはない。
＜今こそデータベースを＞
米疾病対策センター（CDC）には伝染病にかかった人の航空機利用を禁じるガイドラインがある。だがこの指針は、すでに診断された患者、または明白な症状がある患者にのみ有効であり、ウイルス性疾患の伝播は通常、症状が現れる前の数日、場合によっては数週間前に始まる。たとえば、COVID-19の潜伏期は2日から2週間と考えられている。その間は、現在の指針は機能しない。
ここで提案したいのは、航空会社が乗客に予防接種を要求するか、少なくとも予防接種ができない理由について医学的な適用除外理由を提示させることができるようにすることだ。今こそ、このやり方を検討するべき時だろう。
現在、科学者はCOVID-19ワクチンの開発を急いでいる。ワクチン開発に成功した暁には、ワクチンを普及させる戦略がすぐに必要になる。また、ちょうど今月、FDA（米食品医薬品局）はパンデミック・インフルエンザ（H5N1）の新しいワクチンを承認した。季節性のインフルエンザに効果のあるワクチンはすでに存在している。
今回のことは、パンデミックが起きた場合に幅広い層の人々にワクチンを接種する方法を見つけるための優れた試験台となる。空港でワクチンを提供することもできるかもしれない（一部の空港ではすでに、既存のワクチン接種が可能だ）。
しかし長期的な目標は、将来の季節性インフルエンザの発生や流行に備えて、誰がワクチン接種を受けたかを特定するためのデータベースを作成することだとわれわれは考えている。
＜航空機と空港に的を絞れ＞
予防接種義務を空の旅に結びつける明確な法的権限は存在する。9・11テロ以降、裁判所は、航空会社が乗客と地上の人間をリスクから保護する義務があることを強調。CDCあるいは公衆衛生局長官は、「伝染病の拡散を防止するために、そのような規制を作成および施行するための権限を行使することができる」とした。
アメリカの憲法の下では、連邦政府に「州際通商のチャンネル」に関する規制を設定する権限が与えられている。それには航空会社も含まれる。
予防接種を拒否する個人の権利はどうだろうか。裁判所は、長期にわたる密接な接触が避けられない学校におけるワクチン接種の義務を長い間認めてきた。
国民には「旅をする権利」があり、宗教的慣行を政府の介入から保護する法律もあるが、裁判所はワクチン接種を政府の専権事項であることを明示的に宣言した。裁判所は1世紀以上前からワクチン接種を義務づける政府の権限を認めている。
これらの基本的な法的原則は、航空会社と空港が病気の蔓延を食い止めるカギであることを示唆している。感染拡大を阻止する対策は、そこに焦点を当てるべきだ。空港と航空機に的を絞った対策こそ、最大の効果をあげる可能性が高い。
（翻訳・栗原紀子）
The Conversation
Christopher Robertson， Professor of Law， University of Arizona and Keith Joiner， Professor of Medicine， Economics and Health Promotions Science， University of Arizona
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
クリストファー・ロバートソン（アリゾナ大学法学部教授）、キース・ジョイナー（同医学、経済、医療促進科学部教授）
特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に 会員限定有料記事 毎日新聞 2020年3月6日 21時01分(最終更新 3月6日 21時02分)
https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/010/318000c
首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年3月6日午前8時2分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。
旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と記している。
