アメリカ軍はロシアを囲むように細菌戦の研究施設を建設してきた 櫻井ジャーナル 2020.02.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002130000/
病原体を兵器として使おうと研究している人びとがいる。日本では軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で兵器の研究開発が進められ、生体実験を行うために関東軍防疫給水部本部、いわゆる第七三一部隊が編成される。
日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊、貴重な資料や菌株は運び出す。監獄に残っていた捕虜は皆殺しになった。
この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。
アメリカ軍は日本で細菌戦に関する活動を開始するが、その中心になったのが「406医療一般研究所」。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）
そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。
1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
21世紀に入り、炭疽菌が注目される事件が引き起こされた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員を含む人びとに炭疽菌で汚染された手紙が送られてきたのである。
炭疽菌の付着した手紙は世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された（9／11）直後の2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡、約20名が病気になっている。後に菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。容疑者とされた学者は何も語らないまま「自殺」している。
9／11を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法）」を成立させるが、これはアメリカ憲法の機能を停止させるものだった。
大半の議員は法律案を読まずに賛成するが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対していた。そうした両議員の立場を炭疽菌付きの手紙は変えさせることになる。
2013年になると、アメリカがウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設していると話題になった。
現在、新型コロナウィルスの感染が話題になっているが、この件ではアメリカ国防省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目され始めている。DARPAやDTRAは2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきた。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設していることも注目されている。
米軍は細菌兵器の研究開発を進め、ロシアや中国の周辺に配備してきた 櫻井ジャーナル 2020.02.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002140000/
細菌兵器を開発する一環としてアメリカ軍がロシア人や中国人のDNAを集めているとロシア軍のイゴール・キリロフ少将は批判、同じ事が中国でも言われていた。キリロフ少将はアメリカがロシアや中国の周辺に生物兵器を配備しているとも主張している。
2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったことがあるが、その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。キエフにおけるクーデター後に住民がロシアを選択したクリミアにあった施設は閉鎖されたと思われるが、11施設になっているようだ。
すでに本ブログでも書いたことだが、そうした施設はウクライナだけでなくアゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアにあった。
ウクライナの東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡したと報道されたが、ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかという推測もある。
アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡（致死率：70から71％）、大きな騒動になった。
その際、生物兵器を研究している学者が数年にわたってギニア、リベリア、シエラレオネのあたりで活動していたと話題になっている。その学者が所属していたのは生物化学兵器を研究開発しているアメリカ軍のフォート・デトリック、そしてテュレーン大学だ。
感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出す。その研究が予防や治療が目的でないと判断したのだろう。
このときは突如、有効な治療法が出現したことも話題になった。2014年8月に現地で治療していたふたりのアメリカ人、ナンシー・ライトボールとケント・ブラントリーが感染したのだが、アメリカへ運ばれて治療を受け、ふたりは回復している。ふたりはリーフバイオ社とデフィルス社が開発したZMappが投与されたほか、現地で回復した少女の血が輸血されたとされている。ZMappにしろ輸血にしろ、それが病気に対して有効だということをアメリカの関係者が知っていたなら、なぜアフリカ人に対しては使われなかったのかという疑問も出た。なお、後にZMappの効果には否定的な評価がなされている。
9月になるとアメリカのバラク・オバマ大統領はナイジェリア、リベリア、シエラレオネへ3000名程度の部隊を派遣すると言い始める。「エボラとの戦争」ということなのだろうが、実際は資源絡みだと見られている。
エボラ出血熱がスーダンやザイールで見つかったのは1978年のことだが、80年代の前半からこの病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト[Project Coast]」が南アフリカで始まる。その中心にいた研究者がウーター・ベイソン[Wouter Basson]。
ベイソンは1985年にイギリスを訪問、デイビッド・ケリーという研究者に会うが、このケリーは2003年7月、つまりアメリカ軍が従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃した4カ月後に死亡している。
アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラク侵略を正当化するためにフェイク・ニュースを広めていたが、その際にイギリスのトニー・ブレア政権はフェイク・ニュースを本当らしく見せるために改竄文書を作成している。その事実をBBCのアンドリュー・ギリガン記者に知らせたのがケリーだった可能性が高い。
手首を切っての「自殺」だとされているが、それにしては出血が少なく、心臓の活動が停止した後に切ったと疑いが強い。死の直前、イギリスの治安機関MI5がケリーからベイソンの件で話を聞いたともいう。
なお、事実を国民に伝えたBBCはブレア政権から激しく攻撃された。執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれ、ギリガンもBBCを離れることになる。
日本でタクシー運転手が新型ウイルスに感染 ParsToday 2月 13, 2020 20:59 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/japan-i59032
日本の首都東京で、タクシー運転手1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この感染確認は、日本のNHKが13日木曜に報道しました。
ロイター通信によりますと、日本の厚生労働省の話として、このタクシー運転手が中国人とみられる客を乗せたことがあると伝えました。この感染例から、日本で新型コロナウイルスの感染者がさらに増えることが予測されています。
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣 植草一秀 2020年2月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-95f01c.html
新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。
ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。
ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。
まずは基本判断が必要である。
折しも大型クルーズ船の帰港があった。
ダイヤモンド・プリンセス号は１月２０日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾､沖縄を経由して２月４日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。
日本への帰還は２月１日の那覇港への帰港で達成されている。
那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。
この便に香港在住の男性が１月２０日に横浜で乗船、１月２５日に香港で下船した。
下船後、新型肺炎に感染していることが明らかになった。
そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。
ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。
安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にＰＣＲ検査を実施するべきだった。
ところが、実際に検査が実施されたのは２７３人。
このなかから６１名の感染が確認された。
しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。
２月１３日時点で船内での感染者数は２１８人に達した。
船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。
最初に全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。
船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。
安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。
安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、３７１１名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか､はなはだ疑問である。
最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。
中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。
武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。
そのため、中国全土で感染が広がりを示している。
その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。
新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。
つまり、入国の際の問診では感染者の入国を防げない。
入国に際して、全員にＰＣＲ検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。
しかし、その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。
２月１３日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。
ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。
ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。
安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。
安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。
そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を２週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。
３７００人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。
クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。
安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。
安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。
日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。
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安倍政権の後手対応が招いた人災 新型コロナすでに蔓延か 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/14 15:00 更新日：2020/02/14 15:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269053
とうとうパンデミックが始まった。厚労省は１３日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の８０代の日本人女性が死亡したと発表。都内在住の個人タクシー運転手の日本人男性（７２）の感染も確認された。女性は運転手の義母。女性が医療機関を受診したのは先月２８日で、運転手は同２９日だった。タイミングからして、親族間で「ヒト・ヒト感染」した可能性が濃厚だ。
さらに、和歌山県は同県在住の５０代の日本人男性医師の感染が確認されたと発表。男性医師は先月３１日に全身の倦怠感を訴え発熱。今月３～５日は解熱剤を飲みながら勤務したというから、他の人に感染させている恐れもある。県はけさ、病院を受診した７０代日本人男性も新たに感染が確認されたと発表。肺炎の症状があり重症という。千葉県も１３日、２０代男性の感染が確認されたと発表した。
加藤勝信厚労相は「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」と“火消し”に躍起になっているが、認識が甘すぎる。安倍政権の後手後手対応によって日本列島が大感染する危機が現実となってきた。
政府は、ウイルス検査の対象者の条件を①３７・５度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状②発症２週間以内の湖北省への渡航歴③湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人――としてきた。「湖北省縛り」などと対象者を限定したため、症状があっても条件に合致せず、検査を受けられない人が続出している。
ある内科医によると、新型肺炎にかかっている疑いがある患者の血液を採取し、保健所に検査を依頼したが、条件に合わないから検査できないと断られてしまったという。
検査を受けられないまま、ウイルスをまき散らしている感染者も相当いるのではないか。
■感染症学会の「予言」通りに
そんなユルユル対策に業を煮やした自治体が、次々に独自に検査を開始している。13日になって一気に感染者が見つかったのは、検査対象が広がったことが原因の可能性がある。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「政府の対策はあまりにも遅い。既に国内に感染者がいたにもかかわらず、検査対象が狭かったため、発覚していなかっただけではないのか。もっと早い段階で医療の専門家に対策をとらせるべきでしたが、東京五輪を控えており事を荒立てたくないから強い対策をとらなかったのでしょう。日本感染症学会は６日に『既に国内にウイルスが入り込み散発的な流行が起きていてもおかしくない』との見解を公表しています。その通りになったということ。もはや政府は頼れず、自分の身は自分で守るしかない。手洗い、うがいのみならず、使い捨て手袋などで予防を徹底すべきです」
もはや全国的に蔓延していると思ったほうがいい。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002130000/
病原体を兵器として使おうと研究している人びとがいる。日本では軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で兵器の研究開発が進められ、生体実験を行うために関東軍防疫給水部本部、いわゆる第七三一部隊が編成される。
日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊、貴重な資料や菌株は運び出す。監獄に残っていた捕虜は皆殺しになった。
この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。
アメリカ軍は日本で細菌戦に関する活動を開始するが、その中心になったのが「406医療一般研究所」。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）
そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。
1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
21世紀に入り、炭疽菌が注目される事件が引き起こされた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員を含む人びとに炭疽菌で汚染された手紙が送られてきたのである。
炭疽菌の付着した手紙は世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された（9／11）直後の2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡、約20名が病気になっている。後に菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。容疑者とされた学者は何も語らないまま「自殺」している。
9／11を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法）」を成立させるが、これはアメリカ憲法の機能を停止させるものだった。
大半の議員は法律案を読まずに賛成するが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対していた。そうした両議員の立場を炭疽菌付きの手紙は変えさせることになる。
2013年になると、アメリカがウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設していると話題になった。
現在、新型コロナウィルスの感染が話題になっているが、この件ではアメリカ国防省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目され始めている。DARPAやDTRAは2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきた。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設していることも注目されている。
米軍は細菌兵器の研究開発を進め、ロシアや中国の周辺に配備してきた 櫻井ジャーナル 2020.02.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002140000/
細菌兵器を開発する一環としてアメリカ軍がロシア人や中国人のDNAを集めているとロシア軍のイゴール・キリロフ少将は批判、同じ事が中国でも言われていた。キリロフ少将はアメリカがロシアや中国の周辺に生物兵器を配備しているとも主張している。
2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったことがあるが、その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。キエフにおけるクーデター後に住民がロシアを選択したクリミアにあった施設は閉鎖されたと思われるが、11施設になっているようだ。
すでに本ブログでも書いたことだが、そうした施設はウクライナだけでなくアゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアにあった。
ウクライナの東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡したと報道されたが、ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかという推測もある。
アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡（致死率：70から71％）、大きな騒動になった。
その際、生物兵器を研究している学者が数年にわたってギニア、リベリア、シエラレオネのあたりで活動していたと話題になっている。その学者が所属していたのは生物化学兵器を研究開発しているアメリカ軍のフォート・デトリック、そしてテュレーン大学だ。
感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出す。その研究が予防や治療が目的でないと判断したのだろう。
このときは突如、有効な治療法が出現したことも話題になった。2014年8月に現地で治療していたふたりのアメリカ人、ナンシー・ライトボールとケント・ブラントリーが感染したのだが、アメリカへ運ばれて治療を受け、ふたりは回復している。ふたりはリーフバイオ社とデフィルス社が開発したZMappが投与されたほか、現地で回復した少女の血が輸血されたとされている。ZMappにしろ輸血にしろ、それが病気に対して有効だということをアメリカの関係者が知っていたなら、なぜアフリカ人に対しては使われなかったのかという疑問も出た。なお、後にZMappの効果には否定的な評価がなされている。
9月になるとアメリカのバラク・オバマ大統領はナイジェリア、リベリア、シエラレオネへ3000名程度の部隊を派遣すると言い始める。「エボラとの戦争」ということなのだろうが、実際は資源絡みだと見られている。
エボラ出血熱がスーダンやザイールで見つかったのは1978年のことだが、80年代の前半からこの病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト[Project Coast]」が南アフリカで始まる。その中心にいた研究者がウーター・ベイソン[Wouter Basson]。
ベイソンは1985年にイギリスを訪問、デイビッド・ケリーという研究者に会うが、このケリーは2003年7月、つまりアメリカ軍が従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃した4カ月後に死亡している。
アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラク侵略を正当化するためにフェイク・ニュースを広めていたが、その際にイギリスのトニー・ブレア政権はフェイク・ニュースを本当らしく見せるために改竄文書を作成している。その事実をBBCのアンドリュー・ギリガン記者に知らせたのがケリーだった可能性が高い。
手首を切っての「自殺」だとされているが、それにしては出血が少なく、心臓の活動が停止した後に切ったと疑いが強い。死の直前、イギリスの治安機関MI5がケリーからベイソンの件で話を聞いたともいう。
なお、事実を国民に伝えたBBCはブレア政権から激しく攻撃された。執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれ、ギリガンもBBCを離れることになる。
日本でタクシー運転手が新型ウイルスに感染 ParsToday 2月 13, 2020 20:59 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/japan-i59032
日本の首都東京で、タクシー運転手1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この感染確認は、日本のNHKが13日木曜に報道しました。
ロイター通信によりますと、日本の厚生労働省の話として、このタクシー運転手が中国人とみられる客を乗せたことがあると伝えました。この感染例から、日本で新型コロナウイルスの感染者がさらに増えることが予測されています。
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣 植草一秀 2020年2月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-95f01c.html
新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。
ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。
ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。
まずは基本判断が必要である。
折しも大型クルーズ船の帰港があった。
ダイヤモンド・プリンセス号は１月２０日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾､沖縄を経由して２月４日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。
日本への帰還は２月１日の那覇港への帰港で達成されている。
那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。
この便に香港在住の男性が１月２０日に横浜で乗船、１月２５日に香港で下船した。
下船後、新型肺炎に感染していることが明らかになった。
そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。
ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。
安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にＰＣＲ検査を実施するべきだった。
ところが、実際に検査が実施されたのは２７３人。
このなかから６１名の感染が確認された。
しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。
２月１３日時点で船内での感染者数は２１８人に達した。
船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。
最初に全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。
船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。
安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。
安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、３７１１名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか､はなはだ疑問である。
最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。
中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。
武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。
そのため、中国全土で感染が広がりを示している。
その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。
新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。
つまり、入国の際の問診では感染者の入国を防げない。
入国に際して、全員にＰＣＲ検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。
しかし、その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。
２月１３日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。
ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。
ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。
安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。
安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。
そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を２週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。
３７００人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。
クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。
安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。
安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。
日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。
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安倍政権の後手対応が招いた人災 新型コロナすでに蔓延か 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/14 15:00 更新日：2020/02/14 15:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269053
とうとうパンデミックが始まった。厚労省は１３日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の８０代の日本人女性が死亡したと発表。都内在住の個人タクシー運転手の日本人男性（７２）の感染も確認された。女性は運転手の義母。女性が医療機関を受診したのは先月２８日で、運転手は同２９日だった。タイミングからして、親族間で「ヒト・ヒト感染」した可能性が濃厚だ。
さらに、和歌山県は同県在住の５０代の日本人男性医師の感染が確認されたと発表。男性医師は先月３１日に全身の倦怠感を訴え発熱。今月３～５日は解熱剤を飲みながら勤務したというから、他の人に感染させている恐れもある。県はけさ、病院を受診した７０代日本人男性も新たに感染が確認されたと発表。肺炎の症状があり重症という。千葉県も１３日、２０代男性の感染が確認されたと発表した。
加藤勝信厚労相は「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」と“火消し”に躍起になっているが、認識が甘すぎる。安倍政権の後手後手対応によって日本列島が大感染する危機が現実となってきた。
政府は、ウイルス検査の対象者の条件を①３７・５度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状②発症２週間以内の湖北省への渡航歴③湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人――としてきた。「湖北省縛り」などと対象者を限定したため、症状があっても条件に合致せず、検査を受けられない人が続出している。
ある内科医によると、新型肺炎にかかっている疑いがある患者の血液を採取し、保健所に検査を依頼したが、条件に合わないから検査できないと断られてしまったという。
検査を受けられないまま、ウイルスをまき散らしている感染者も相当いるのではないか。
■感染症学会の「予言」通りに
そんなユルユル対策に業を煮やした自治体が、次々に独自に検査を開始している。13日になって一気に感染者が見つかったのは、検査対象が広がったことが原因の可能性がある。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「政府の対策はあまりにも遅い。既に国内に感染者がいたにもかかわらず、検査対象が狭かったため、発覚していなかっただけではないのか。もっと早い段階で医療の専門家に対策をとらせるべきでしたが、東京五輪を控えており事を荒立てたくないから強い対策をとらなかったのでしょう。日本感染症学会は６日に『既に国内にウイルスが入り込み散発的な流行が起きていてもおかしくない』との見解を公表しています。その通りになったということ。もはや政府は頼れず、自分の身は自分で守るしかない。手洗い、うがいのみならず、使い捨て手袋などで予防を徹底すべきです」
もはや全国的に蔓延していると思ったほうがいい。
