COVID-19:新しい暗黒時代へようこそ 経済的リセットとエリート主義主導の全体主義的世界当局への支援 By Kurt Nimmo Global Research, March 22, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-new-dark-ages/5707083
Region: USA Theme: Intelligence, Science and Medicine
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/fb/c58b48fe28eead5cb7f525c43303a100.jpg)
COVID-19に対する政府の対応は、アメリカを短期間で第三世界の国にするだろう。 経済を破壊し、何百万人もの人々を失業させ、エアマネーを生み出し、こうしてインフレを引き起こし、そして通常のインフルエンザよりもはるかに少ない人を殺すウイルスを阻止するための過酷な措置は、深刻で前例のない悪影響を及ぼすだろう。
文明の化粧板はすぐに分解されるだろう。 もし実質的に誰もが州から「所定の場所に避難する」ように命じられた場合、食料やその他の必需品を生産することはもちろん、配達する人も少なくなるだろう。 この誇張された「新しい疫病」の最初の数日以内に、必死の市民は店を包囲し、トイレットペーパー、缶詰、パンを棚から剥ぎ取った。 これは、企業メディアが終末論的なメッセージをノンストップで打ち出した結果として起こっている。
翌月、または翌々月に早送りしよう。 数百万人の人々が、仕事から追い出され、貧困に直面して、欠乏や飢えに直面したときに人類が常に反応する方法で、食糧暴動、略奪、そして暴力でもって反応するだろう。
ニューヨーク市とボルチモアでは現在、通りに軍隊がいる。 彼らは野戦病院を設立し、指揮官のいるホテルを感染者の世話をするICUに変えるために配備されていると、我々は言われている。
この高貴な努力の背後には、しかしながら、不必要な封鎖を強制し、致命的な暴動者、略奪者、および文明の体系的な解体に憤慨している人々と対決する計画がある。その多くの人々は、このウイルスの大流行(自然または人工)を、それがそうであるもの、つまり経済的リセットとエリート主導の全体主義的世界的当局の確立支援のためと見ている。
もっと読む:パプアニューギニアのオーストラリア海軍基地:中国に対する南太平洋のパワープレイ
このような分析を投稿することは、今後数か月で危険な実践になる可能性がある。 国家、そして実際、多くの宣化された人々が、今や我々に押し付けられている不条理な誇張と完全な嘘からの逸脱を容認しないことはすでに明白である。
国家はこのシナリオを長い間計画してきた。 それは、資産バブルとねずみ講の経済を維持できず、クラッシュが壊滅的なものになることを認識している。 計画は、そのクラッシュについてCOVID-19を非難することである。 これにより、本当の犯人である中央銀行、連邦準備制度、投資会社、そしてその他の詐欺師や経済犯罪者に責任を逃れさせるだけでなく、彼らを何兆ドルもの救済ドルであふれさせることを許すだろう。
たとえば、トランプの差し迫った航空業界の救済策は、その業界が、予測可能な経済的逆風から身を守る代わりに、株式の買い戻しに大金を浪費していることを考慮に入れていない。
「四大航空会社-デルタ航空、サウスウエスト航空、アメリカンエアラインズグループ、そしてユナイテッドエアラインズホールディングスは、Seeking Alphaによると、過去5年間で390億ドル相当の株式を買い戻した。 その大半は、2017年にドナルドトランプ大統領と共和党員によって押し出された大規模な法人税減免の通過以来である」とベンジンガは報告している。
依怙贔屓資本家のトランプは、多国籍企業や銀行を支えるために存在しないお金で数十億ドルを費やし、形ばかりの態度(切り札)として数百ドルの小切手を市民たちに送るだろう。 これは一時的にアメリカ人を静めるだけであり、長期的に彼らの忠誠心を買うことはない。 2か月に及ぶ1000ドル以下の小切手の2枚は、オオカミをドアから遠ざけないだろう。
経済を再構築し、グローバルな全体主義的超国家を強制するために平均的なウイルスと思われるものを悪用する計画は、従属と剥奪の新しい暗黒時代への案内係を務めるだろう。 支配的なエリートは、我々、特に高齢者や下層階級を農奴や無駄飯食い以上のものとは考えていない。
*
Note to readers: please click the share buttons above or below. Forward this article to your email lists. Crosspost on your blog site, internet forums. etc.
Kurt Nimmo writes on his blog, Another Day in the Empire, where this article was originally published.
The original source of this article is Global Research
Copyright © Kurt Nimmo, Global Research, 2020
++
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おまけ
自民部会、国産牛の商品券発行を提言へ 2020/3/25 20:44 (JST)3/25 21:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/615512032034473057
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。
政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討 3/26(木) 6:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200326-00000004-ann-bus_all
政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。
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文明の化粧板はすぐに分解されるだろう。 もし実質的に誰もが州から「所定の場所に避難する」ように命じられた場合、食料やその他の必需品を生産することはもちろん、配達する人も少なくなるだろう。 この誇張された「新しい疫病」の最初の数日以内に、必死の市民は店を包囲し、トイレットペーパー、缶詰、パンを棚から剥ぎ取った。 これは、企業メディアが終末論的なメッセージをノンストップで打ち出した結果として起こっている。
翌月、または翌々月に早送りしよう。 数百万人の人々が、仕事から追い出され、貧困に直面して、欠乏や飢えに直面したときに人類が常に反応する方法で、食糧暴動、略奪、そして暴力でもって反応するだろう。
ニューヨーク市とボルチモアでは現在、通りに軍隊がいる。 彼らは野戦病院を設立し、指揮官のいるホテルを感染者の世話をするICUに変えるために配備されていると、我々は言われている。
この高貴な努力の背後には、しかしながら、不必要な封鎖を強制し、致命的な暴動者、略奪者、および文明の体系的な解体に憤慨している人々と対決する計画がある。その多くの人々は、このウイルスの大流行(自然または人工)を、それがそうであるもの、つまり経済的リセットとエリート主導の全体主義的世界的当局の確立支援のためと見ている。
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国家はこのシナリオを長い間計画してきた。 それは、資産バブルとねずみ講の経済を維持できず、クラッシュが壊滅的なものになることを認識している。 計画は、そのクラッシュについてCOVID-19を非難することである。 これにより、本当の犯人である中央銀行、連邦準備制度、投資会社、そしてその他の詐欺師や経済犯罪者に責任を逃れさせるだけでなく、彼らを何兆ドルもの救済ドルであふれさせることを許すだろう。
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依怙贔屓資本家のトランプは、多国籍企業や銀行を支えるために存在しないお金で数十億ドルを費やし、形ばかりの態度(切り札)として数百ドルの小切手を市民たちに送るだろう。 これは一時的にアメリカ人を静めるだけであり、長期的に彼らの忠誠心を買うことはない。 2か月に及ぶ1000ドル以下の小切手の2枚は、オオカミをドアから遠ざけないだろう。
経済を再構築し、グローバルな全体主義的超国家を強制するために平均的なウイルスと思われるものを悪用する計画は、従属と剥奪の新しい暗黒時代への案内係を務めるだろう。 支配的なエリートは、我々、特に高齢者や下層階級を農奴や無駄飯食い以上のものとは考えていない。
*
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Kurt Nimmo writes on his blog, Another Day in the Empire, where this article was originally published.
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++
依怙贔屓資本家の安倍政権の「切り札」は、とりわけすごいですネ
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おまけ
自民部会、国産牛の商品券発行を提言へ 2020/3/25 20:44 (JST)3/25 21:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/615512032034473057
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。
政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討 3/26(木) 6:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200326-00000004-ann-bus_all
政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。
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