「全世代型社会保障」の基盤を強化し、現役世代との負担の公平を保つため後期高齢者医療保険加入の低所得者に対する軽減特別措置を来年10月から廃止するそうである。こう書いてみたが、僕にはすぐには理解できない。かみしめて読んでみると、貧乏人のこれまであった軽減措置の特例を廃止すること。さらに具体的にいえば、特例措置で月570円だったのが1,140円に逆戻りさせようというのだ。
低所得層というのは。年収80万円から168万年の人達で全国で300万人ほどいるそうだ。多分、老齢基礎年金だけか厚生年金受給していてもその額が少ない層だ。生活保護費受給のボーダーラインの層である。
年金は偶数月の15日、2か月に1回、２か月分支給さるが、年に何回かその支給額の通知が届くたびに額が減っている感じがする。僕の場合は後期高齢者医療保険費を年金から天引きされており、このため、25年前、厚生年金支給開始時に比べて額は減ってきている。
低所得者に対する軽減措置撤廃によっての負担額は月５７０円増、額にすれば、ラーメン1杯分に過ぎないが、年金以外に所得がないものにとっては気分的に大きな負担である。「全世代型社会保障」には協力するが、何も、低所得の老人を狙い撃ちにしなくてもよいのでも。年寄りのひがみえあろうか。