世界最貧国イエメンの泥沼内戦解決へ

世界最貧国の一つ、イエメンの内戦が２年ぶりに解決しそうだ。人口2500万人の7割が餓えに苦しみ、子供1800万人が栄養失調にあると、テレビのＢＳニュースが報道していたが、やっと、政府側と反政府側との休戦に向けての話し合いが始まりそうた。人道的になんとかならないかと思っていただけに国際社会をほーっとさせた。

アラビア半島の最南端にあるイエメンは、他のアラビア諸国と違い石油など自然資源に恵まれない世界でも最貧国の一つである。そのうえ、この半世紀以上、間断的に内戦が続いている。1962年（昭和37年）11月、僕が新聞社の中東移動特派員として、アラブ諸国を歴訪した時もイエメンは王政が崩壊したクーデターがの直後だった。イエメンの名前が新聞に出るたびに当時を想い出す。

僕とカメラマンの二人は、当時英国の直轄植民地であったアデンから、空路イエメンの首都サヌアへ向かったが、政情が悪くタイズという町の飛行場で降ろされ。結局、折り返し陸路でアデンに引き返した。写真はその時、砂漠の中の道，ワデイで車がエンコしたときのものだ。

内戦はサウジアラビアが支援するイスラム.スンニ派の政府がとイランと関係が深いシーア派との対立で根が深いようで、一朝一夕での解決は難しそうだが、遠く極東の済州島まで難民が流出してきている。かってはシバの女王時代には栄えた歴史がある。僕が訪れたタイズの町にも往時の遺跡があった。なんとか、今度は解決したいものだ。

 

日ロ平和条約締結交渉を暗示するラブロフ外相の発言

今日で国会も閉幕し、今年も残り３週間となったが、政局はどうなのか。外交面の最大の課題は、日ロ間の平和条約交渉締結に向けての予備会談ともいうべき河野太郎外相とラブロフ外相との会談が年内にあるのかどうかだ。まだ日程もはっきりしていない。その時期にラブロフ外相が気になるというより、交渉の前途を暗示するような発言をした。

ロシアのメデイアの報道によると、ラブロフ外相は、訪問先のイタリアで”日本は先の大戦の結果を認めることが、交渉のの第一歩である”と発言した。どんな機会にこの発言したのか不明だが、ロシアが日本に戦勝して、北方領土を手に入れたのだという国論の主張である。自分たちは戦争に勝ったのだから当然の戦果品だというのだ。

僕ら一般の日本人はソ連（当時）と戦った意識はない。ソ連の参戦は敗戦まぎわの”火事場どろ坊”だという認識である。事実ソ連が対日参戦してきたのは、敗戦1週間前の8月8日で、広島に原爆が投下されてからである。ソ連は突然、旧満州（中国東北部）の関東軍と旧樺太と千島列島に侵入攻撃をかけてきた。しかも日本が連合軍に降伏した後も9月6日まで戦闘を続けている。その結果、10万人もの死傷者を出し、民間人を含めて20万人が捕虜になり、シベリアへ送られ強制労働をさせられている。

ハバロフ外相の発言について、河野外相との話し合いを前にしての高圧的な牽制だとみる向きもある。一方、日本では会談を前に意識的に国論である四島一括返還には触れず”日ロ新時代”を表面に出している。外交上の駆け引きであり、素人の僕にはわからないが、ロシアには過去に中立条約を一方的に破棄して、戦争を仕掛けてきた歴史があることは忘れてはならない。