第二次安倍晋三内閣が発足したのは平成24年（2012年）12月26日、早いもので、すでに6年過ぎ、7年目に入った。来年6月には在職歴代2位の伊藤博文を抜き、11月には、未曽有の史上1位の桂太郎の2886日を越え、憲政史上最長の大記録を達成する。
6年前、「鳩山最低」「菅最悪」「野田最弱」の3年3月の民主党内閣が終わりを告げ、、安倍晋三第二次内閣が誕生した翌日の小ブログは”大叔父（佐藤栄作）祖父（岸信介）にならって長期政権を”とエールを送っている。第二次内閣の当面の目標は”危機突破”であったが、すでに大叔父の在職2798日、祖父の1241日を抜き去り長期政権の域に入っている。
問題はあと1年のかじ取りだ。昨日の東京株式市場で気にかかる数字があった。大納会としては7年ぶりに前年割れした。アベノミクスが始まってから初めてのことである。米中経済摩擦、トランプ政権への将来への不安など外部要因によるものだが、どうやら根が深そうである。年が明けても株安による不況は続くという観測が強い。
わが国は来年新天皇が即位し、五輪を控えて経済的には好材料が多いが、10月には消費増税がある。予想される世界不況の中で、安倍総理は実施に踏み切るのか。総理は”リーマン.ショック”級の事態がなければ”と含みのある発言をしている。すでに株の下落価だけみれば、リーマン.ショック時を越えている。安倍総理にとっては在職新記録をかけてのまさに正念場のかじ取りである。