外国人労働者の受け入れ拡大を目的にした入国管理法改正案が8日早朝、大荒れの参院本会議で可決され、来年４月から実施される運びになった。改正案は野党のいうように、内容が明記されておらず、全体像が一般国民には理解できない。年内の閣僚会議で明らかにするそうだが、すべてに後手後手で計画通りの運用できるのだろうか。
改正案は運用を間違えれば、国の将来にもかかわる重要法案である。しかし、国会での審議を見ていると、立憲民主党の有田芳生議員の言葉を借りれば”議論すればするほど多くの問題がでてきて”とても審議がされてたとは思えない。例えば、改正案の下で45％が移行すという技能実習生制度についての杜撰な失踪記録についで、この3年間に69人もの自殺、溺死者があった記録も出てきた。常識では考えられない。
政府は改正法に問題があれば、2年後に見直しをし、あとは省令改正で対応して行くそうだが、例えば現在の「技能実習生機構」(OTIT)はどうするのか、改組して新しい機構にするのか。ＯＴＩＴは、技能実習生受け入れの司令塔存在で、実際に実習生を受け入れる業者（ブローカー）の中核であったが、実習生以外にも対応できるのか。改正案によれば、最初の5年間に最大34万人の入国を計画しているそうだが、新設される入国管理庁で入国の審査から職の斡旋までできるのであろうか。
僕が体験上一番心配しているのは、外国人に職を斡旋する機関である。悪質な業者を監督する政府機関がきちんと機能しないと、技能実習生のようなことになる。