朝鮮人学校の無償化と民主党

文部科学省は昨日の省令改正で朝鮮人学校を授業料無償化の対象外にすることに決定した。決定に当たり、下村博文文科相は、朝鮮人学校が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあることを対象外にした理由の一つに挙げている。この問題は3年３か月の民主党政権下、多くの国民にとってノドに骨が刺さったようだったが、やっとほっとした感じである。

今でも想い出されるのは2年前の東日本大震災の直後、日本中が被災地の犠牲者の救済や原発事故の対応で騒然としていた3月25日、当時の高木義明文科相は記者会見で朝鮮人学校の無償化問題に触れ、来年度事態が変われば、前年度にさかのぼって無償化を検討したいと発言している。高木文科相は、原発事故のさいSPEEDI(放射能影響予測システム）の結果を公表せず、その結果被爆地住民の避難を遅らせた責任者である。事の重大性の判断ができない大臣の一人なのだ。

産經新聞の報道（2月18日）によると、朝鮮人学校の生徒120人が先ごろ訪朝し、金正恩第一書記に忠誠を誓い、ミサイル発射を礼賛したという。拉致問題が一向に解決に向かわず、一般の国民感情としては、訪朝することすら問題である。下村文科相が、朝鮮人学校が朝鮮総連の影響下にあると指摘したのは当然である。

自治体の中にはすでに大阪府のように朝鮮人学校への補助金支給を停止した。神奈川、埼玉両県も補助金を来年度予算に計上するのを見送ったという。これも当然である。民主党という政党は何か北朝鮮に”借り”があるのであろうか。改めて政権交代が早く行われて良かったと思う。