文部科学省は昨日の省令改正で朝鮮人学校を授業料無償化の対象外にすることに決定した。決定に当たり、下村博文文科相は、朝鮮人学校が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあることを対象外にした理由の一つに挙げている。この問題は3年３か月の民主党政権下、多くの国民にとってノドに骨が刺さったようだったが、やっとほっとした感じである。
今でも想い出されるのは2年前の東日本大震災の直後、日本中が被災地の犠牲者の救済や原発事故の対応で騒然としていた3月25日、当時の高木義明文科相は記者会見で朝鮮人学校の無償化問題に触れ、来年度事態が変われば、前年度にさかのぼって無償化を検討したいと発言している。高木文科相は、原発事故のさいSPEEDI(放射能影響予測システム）の結果を公表せず、その結果被爆地住民の避難を遅らせた責任者である。事の重大性の判断ができない大臣の一人なのだ。
産經新聞の報道（2月18日）によると、朝鮮人学校の生徒120人が先ごろ訪朝し、金正恩第一書記に忠誠を誓い、ミサイル発射を礼賛したという。拉致問題が一向に解決に向かわず、一般の国民感情としては、訪朝することすら問題である。下村文科相が、朝鮮人学校が朝鮮総連の影響下にあると指摘したのは当然である。
自治体の中にはすでに大阪府のように朝鮮人学校への補助金支給を停止した。神奈川、埼玉両県も補助金を来年度予算に計上するのを見送ったという。これも当然である。民主党という政党は何か北朝鮮に”借り”があるのであろうか。改めて政権交代が早く行われて良かったと思う。
今でも想い出されるのは2年前の東日本大震災の直後、日本中が被災地の犠牲者の救済や原発事故の対応で騒然としていた3月25日、当時の高木義明文科相は記者会見で朝鮮人学校の無償化問題に触れ、来年度事態が変われば、前年度にさかのぼって無償化を検討したいと発言している。高木文科相は、原発事故のさいSPEEDI(放射能影響予測システム）の結果を公表せず、その結果被爆地住民の避難を遅らせた責任者である。事の重大性の判断ができない大臣の一人なのだ。
産經新聞の報道（2月18日）によると、朝鮮人学校の生徒120人が先ごろ訪朝し、金正恩第一書記に忠誠を誓い、ミサイル発射を礼賛したという。拉致問題が一向に解決に向かわず、一般の国民感情としては、訪朝することすら問題である。下村文科相が、朝鮮人学校が朝鮮総連の影響下にあると指摘したのは当然である。
自治体の中にはすでに大阪府のように朝鮮人学校への補助金支給を停止した。神奈川、埼玉両県も補助金を来年度予算に計上するのを見送ったという。これも当然である。民主党という政党は何か北朝鮮に”借り”があるのであろうか。改めて政権交代が早く行われて良かったと思う。
鳩山、菅の二人の総理とその取り巻きがひどすぎました。いろんな考えの人たちの寄合世代だから、まさに玉石混交ですね。しかし、民主党はやはり政権政党としては未熟でした。このままでは参院選挙でお大敗し分解しそうです。
日本にいながら強制連行だなんだと言いがかりをつけ、朝鮮学校無償だとか参政権や年金を欲しがるのは、ヤクザとなんらかわりのない姿勢です。朝鮮に帰るべきです。
日本政府の対応もおかしかったですね。少なくとも北の拉致問題が明らかになった時点で、補助金など出すのをやめるべきだったのです。戦後すぐの時代、半島人が”戦勝国人”として日本の社会で無法行為を働いた時代がありましたが、、うるさいからと、あまり取り締まらなかった時代がありました。それで頭にのって不当な要求をしていたと思います。朝鮮総連の幹部は北の政府の国会議員を兼ねています。それなのに自由に行き来させるというのはおかしな話です。
こんな連中に地方参政権を与えようという民主党は売国政党です。
民主党政権は、「[後で増税するけれども（この点は隠しておいて）]、お金を配るから、選挙の票をくれ」で、数年前の選挙で大勝したウソつき政党です。高校無償化政策もその一つで、約４千億円（公立２４００億円、私学１６００億円）もの毎年度歳出が、民主党政権により増加しましたが、財源の手当はなく、大盤振る舞いで赤字国債に依存のままです。自民党政権に代わっても、次期参院選で不人気になるのが怖いのか、高校無償化を廃止すべきか、減額すべきか、対象者を貧困層だけに限定すべきか、否かについての、見直しの議論もサッパリ聞こえないのは不思議です。当然、民主党が行った大盤振る舞い政策について、ゼロ・ベースで仕切り直しを迫るのが基本だと思います。もしも、無償化を基本にするならば、一種の補助金を出すのではなく、義務教育を中学まではではなく、高校までを義務教育拡張の国策変更をしないならば、法的原則がないと思います。また、それに応じた増税徴収の負担もありますよと、しっかりと国民に訴えるべきだと思います。
日本国籍をもたないで日本にいる居住者に対して、参政権」、「補助金支給」を付与しないという考えには、chobimameさんと同じく大賛成です。これは、朝鮮学校だけでなく、アメリカン・スクールのような欧米系の学校に対しても、一切交付すべきでないと思います。日本という国家に忠誠をしめす意思・義務（徴兵に応ずる。税金を支払う、日本国家に忠誠を誓う）が大事だからと思います。大東亜戦争のおりには、アメリカ本土で米国日系二世は、欧州戦線で、日本ではなく米国に対する忠誠を命をかけて戦い、イノウエ議員などが、米国で尊敬と信頼をかちとりました。戦時中の米国在住日系人に対する違法かつ非道なカリフォルニア収容所については、戦後、米国大統領が謝罪と賠償を行いました。万一、北朝鮮と日本とが戦争になったときに、朝鮮学校の職員・学生らが、日本に対して忠誠をもつか、否かが根本だと思います。北朝鮮のように反日を基本とする政府にくみする組織・団体に、補助金を支給するのは、気が狂っているのではないかと感じます。
日本に在住する外国人にまで子供手当を支給（子供は海外に住んだままでもＯＫ）する民主党政権の愚策は、相変わらず、いまでも続いているのではないでしょうか？